◆日本が「潜在的武装国家」、もっと言えば「潜在的核武装国家」であることは、公然の秘密である。科学技術立国であり、世界一流の原発技術を持っているので、これを平和利用から軍事転用するのは、たやすいからである。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の燃料になるプルトニウムを抽出でき、これをミサイルに結びつければ、核弾頭付きロケットを簡単に製造できる。スリーマイル島での原発事故以後、米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実を知れば、容易にわかる。
日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。
ところが、防衛大学校（本科＝電気工学専攻、第9期生）出身の森本敏防衛相が、就任前に「日本が潜在的核武装国家」であることを示唆する発言をしたとして、マスメディアのなかで驚きをもって受け止められ、波紋を広げている。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが9月5日午後８時４６分、「原発維持『周辺国へ抑止的機能』 就任前に防衛相が講演」という見出しで、以下のように配信した。
「森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」
◆そもそも、日本は、大東亜戦争中から、原爆製造技術を開発する先進国だったことを忘れてはならない。戦後、理学研究所の４代目所長を務めた仁科芳男博士は、米国の科学技術が進んでいることを知り、日米開戦（太平洋戦争）には反対していたが、１９３８年にオットー・ハーンとリーゼ・マイトナーらが原子核分裂を発見し、膨大なエネルギーを得られることが判明したことから、原爆開発に関係させられるようになる。米国で原子爆弾開発「マンハッタン計画」が始まった翌年１９４３年5月ごろ、仁科芳雄博士はウランの分離によって原子爆弾が作れる可能性を報告書によって軍に提示した。
このため、理化学研究所の仁科研究室が中心になって原子爆弾の開発がおこなわれることになった。この開発は、仁科芳雄博士の「に」から「ニ号研究」と呼ばれた。しかし、１９４５年、米軍の本土爆撃によって設備が焼失し、日本の原爆開発は、実用化にいま一歩のところで潰えた。また、サイクロトロンは、戦争のために活躍することなく、日本連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）によって１９４５年１１月に東京湾に投棄された。
だが、戦後６７年を経て、日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。
これらの最新鋭兵器には、強力エネルギーが必要であることから、この目的のための原発は不可欠となるので、国土防衛上、いわゆる「原発ゼロ」の例外として考えなくてはならない。ただし、軍事機密にしておくべきであることは、言うまでもない。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍がニセモノのオサマ・ビン・ラディンを殺害後、米国とタリバンの和平交渉が行われたが、ゲーツ国防長官がタリバン提示の条件を拒否し失敗、米軍将兵７万人が戦死の危機
◆〔特別情報①〕
アフガニスタンの武装勢力であるタリバンは、米軍が敗北を認めない限り、駐留米軍を皆殺しにするまで、どこまでも戦うと宣言してきた。このことを私はこのブログで伝えてきたが、タリバンが宣言した通り、オバマ大統領が命令していた２０１１年７月からの米軍将兵１０万人の完全撤退は、予定通り進まず、未だに７万将兵が張りつけ状態のままで、壊滅の危機は続いている。このなかでタリバンが米国からの和平交渉申し入れに応じて、交渉に応じたものの、米国側がタリバン提示の条件を拒否したため、交渉が決裂したままになっているという。ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」（司会・国谷裕子キャスター）が９月６日午後７時３０分からの番組で、レポートしている。
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平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第２章 ブッシュにとって必要だった戦争 ②
ゴアと接戦を演じた末、犬統領選挙に辛勝
ブッシュは、大統領選挙で知事選挙で掲げたのと同様に、減税や教育改革、社会保障制度の一部民営化などの政策に重点を置いた。 また、クリントン大統領の不倫スキャンダルを念頭に、「ホワイトハウスの尊厳を取り戻す」ことも公約していた。
これに対して当時の民主党ゴア副大統領陣営は、ブッシュの教育や環境政策、死刑に対する立場などを批判した。テキサス州で死刑を執行された人数は、確かにアメリカの中でも群を抜いていたのである。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。
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「森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」
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ブッシュは、大統領選挙で知事選挙で掲げたのと同様に、減税や教育改革、社会保障制度の一部民営化などの政策に重点を置いた。 また、クリントン大統領の不倫スキャンダルを念頭に、「ホワイトハウスの尊厳を取り戻す」ことも公約していた。
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