◆いまや「四面楚歌」の野田佳彦首相が、政治生命を賭けて成立させた消費税増税法が。砂上の楼閣に陥っている。
消費税増税法は、2014年4月に消費税率を「5%→8%」にアップ、2015年10月に「8%→10%」にアップすることになっているが、付則18条の「景気条項」を満たなければ、フップできない制約をはめられている。すなわち「実施時期は経済成長が3%をこえ、実質経済成長率が2%を超えないと実施しない」と規定している。
◆ところが、私がいつも言っているように、日本の景気は「10年サイクル」で好・不況が繰り返しており、この10月からは「大不況の10年サイクル」に入る。だからよほどしっかりした経済政策の下支えを行なうか、強力な経済・景気政策を打たなければ、大きく落ち込んでいく。
加えて、今回は中国との関係で尖閣列島の国有化を打ち出したために反日デモを仕掛けられたり、日中国交正常化４０周年式典を中止されたりするなど、日中経済関係は大幅に冷え込み始めている。
この結果、日中双方に大損害をもたらしている。中国経済は欧州金融危機の悪影響から、経済成長が急速に鈍化していた矢先、日中外交の険悪化が災いとしてさらに低迷してきている。これは日本経済にとっても最悪の結果をもたらし、日本の経済・景気は、一段の落ち込みを示し始めている。
◆日中は相互に依存する関係で発展してきただけに、今回のような外交関係の悪影響から発生した経済の悪化を立て直すのは容易ではない。
このことが、消費税増税法による消費税率アップに影響を与える。消費税増税法は、「景気の好転」を条件としているだけに、「景気悪化」が現実化すれば、アップすることは困難になる。
野田佳彦首相にとっても、背後から消費税増税をそそのかしてきた財務省や藤井裕久元財務相(民主党税制調査会長)にとってもある意味で想定外のことがいま現実に起こりつつあるのである。
◆しかし、いまや民主党の葬儀委員長と言われている野田佳彦首相が、この難局を乗り越えられるとは思えない。
中国北京政府からは、反日デモ→暴動を仕掛けられて、ニッチもサッチもいかない。北京政府から全く信用されていないからである。
韓国李明博大統領からも、信頼を失っている。
さらに北朝鮮からは、金正恩第一書記(元帥)が、野田佳彦首相を日朝交渉の交渉相手として考えていない。むしろ、小泉純一郎元首相を交渉相手にしたいと考えているといわれており、野田佳彦首相の退陣を待っている。
米国は、野田佳彦首相をすでに切っている。それは、小沢一郎代表との関係を築いているからである。
米国CIA対日工作者マイケル・グリーンCSIS日本部長やカート・キャンベル国務次官補との関係が強固になっているからである。
国内的にも野田佳彦首相は、「四面楚歌」だ。野党第１党の自民党の谷垣貞一総裁はだまされたと恨みつらみである。
国民の生活が第１党の小沢一郎代表は、野田佳彦首相から裏切られたと思っている。みんなの党や社民党、共産党も信用していない。日本維新の会の橋下徹市長との接点は何もない。
こうなると、衆院解散・総選挙により、ガラガラポン、仕切り直しするしかないのである。何よりも国民有権者の大部分が、野田佳彦首相がマニフェスト破りをはじめ、国民との約束を破ったとして、不信感にとらわれている。「信なくば立たず」の極みである。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国初の空母「ワリャク」就航を機に、日本は原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母を建造し、中国人民解放軍海軍を「第１列島線」内に封じ込めておけ
◆〔特別情報①〕
中国共産党一党独裁の北京政府がウクライナから購入し、中国遼寧省大連で改修した中国初の空母「ワリャク」が９月２３日午後、中国人民解放軍海軍に引き渡された。近く就役するという。尖閣諸島周辺に派遣して、日本を恫喝するものと予測されているが、実は、中国の強気の姿勢、とくに軍拡を捉えて、米国国防総省（ペンタゴン）・陸海空軍海兵隊・第５軍コーストガードと日本の防衛省・陸海空３自衛隊は、むしろ「好機到来」とばかり欣喜雀躍している。米国オバマ政権は、野田佳彦首相に防衛費倍増を要求してきており、防衛省・陸海空３自衛隊も、防衛予算増額を求めている。中国が空母なら、日本は、原子力潜水隊艦隊創設・原子力空母（ミニ空母を含める)建造の「口実を得た」とヤル気満々だ。２０１３年度政府予算案編成時を控えて、鼻息が荒くなりつつある。
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第7章 知られざるシナリオの行方 ②
ビンラディンのビデオを徹底的に利用
ブッシュ大統領は、ABM条約離脱通告とMD計画推進を表明した、その同じ日に、オサマ・ビンラディンがテロ事件を回想しているビデオテープを公開している。
これは約一時間のビデオで、二〇〇一年十一月中旬に、アフガニスタンのカンダハルと思われる場所で、部屋いっぱいの支持者に語りかけているのを撮影したものと見られ、ジャジャラバードの個人の住宅で押収した、とアメリカ政府は説明している。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◆ところが、私がいつも言っているように、日本の景気は「10年サイクル」で好・不況が繰り返しており、この10月からは「大不況の10年サイクル」に入る。だからよほどしっかりした経済政策の下支えを行なうか、強力な経済・景気政策を打たなければ、大きく落ち込んでいく。
加えて、今回は中国との関係で尖閣列島の国有化を打ち出したために反日デモを仕掛けられたり、日中国交正常化４０周年式典を中止されたりするなど、日中経済関係は大幅に冷え込み始めている。
この結果、日中双方に大損害をもたらしている。中国経済は欧州金融危機の悪影響から、経済成長が急速に鈍化していた矢先、日中外交の険悪化が災いとしてさらに低迷してきている。これは日本経済にとっても最悪の結果をもたらし、日本の経済・景気は、一段の落ち込みを示し始めている。
◆日中は相互に依存する関係で発展してきただけに、今回のような外交関係の悪影響から発生した経済の悪化を立て直すのは容易ではない。
このことが、消費税増税法による消費税率アップに影響を与える。消費税増税法は、「景気の好転」を条件としているだけに、「景気悪化」が現実化すれば、アップすることは困難になる。
野田佳彦首相にとっても、背後から消費税増税をそそのかしてきた財務省や藤井裕久元財務相(民主党税制調査会長)にとってもある意味で想定外のことがいま現実に起こりつつあるのである。
◆しかし、いまや民主党の葬儀委員長と言われている野田佳彦首相が、この難局を乗り越えられるとは思えない。
中国北京政府からは、反日デモ→暴動を仕掛けられて、ニッチもサッチもいかない。北京政府から全く信用されていないからである。
韓国李明博大統領からも、信頼を失っている。
さらに北朝鮮からは、金正恩第一書記(元帥)が、野田佳彦首相を日朝交渉の交渉相手として考えていない。むしろ、小泉純一郎元首相を交渉相手にしたいと考えているといわれており、野田佳彦首相の退陣を待っている。
米国は、野田佳彦首相をすでに切っている。それは、小沢一郎代表との関係を築いているからである。
米国CIA対日工作者マイケル・グリーンCSIS日本部長やカート・キャンベル国務次官補との関係が強固になっているからである。
国内的にも野田佳彦首相は、「四面楚歌」だ。野党第１党の自民党の谷垣貞一総裁はだまされたと恨みつらみである。
国民の生活が第１党の小沢一郎代表は、野田佳彦首相から裏切られたと思っている。みんなの党や社民党、共産党も信用していない。日本維新の会の橋下徹市長との接点は何もない。
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ビンラディンのビデオを徹底的に利用
ブッシュ大統領は、ABM条約離脱通告とMD計画推進を表明した、その同じ日に、オサマ・ビンラディンがテロ事件を回想しているビデオテープを公開している。
これは約一時間のビデオで、二〇〇一年十一月中旬に、アフガニスタンのカンダハルと思われる場所で、部屋いっぱいの支持者に語りかけているのを撮影したものと見られ、ジャジャラバードの個人の住宅で押収した、とアメリカ政府は説明している。
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