◆松下忠洋金融担当相が９月１０日、東京都江東区の自宅マンションで首を吊って死亡した事件で、野田佳彦首相はじめ各閣僚が戦々恐々としているという。
警視庁東京湾岸署は、野田佳彦首相、藤村修官房長官、妻宛の遺書が見つかったことから、「自殺」と断定している。
松下忠洋郵政改革・金融担当相が、死に追い込まれた原因については、週刊新潮が９月1１２日号で、「女性問題」を掲載するというのを知らされて、これを苦にしたためと言われている。
だが、これは、あくまでも表面的な結果論にすぎないという見方が有力である。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相という閣僚としての仕事の内容に、死に結びつく原因があったというのである。
就任以来、わずか３ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。それは以下のようなものだった。
①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
③証券インサイダーの再発防止のため、２０１３年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。
日本の大手証券会社は、フリーメーソン・イルミナティとの関係が深い。金融庁の厳しい検査により、インサイダー取引などの不正が発覚して、摘発されるに及べば、これらの証券大手のバックにいるイリーメーソン・イルミナティも不利益を蒙ることになるので、当然のこと、国家権力に対抗しても、「反撃せよ」と命じてくることが往々にしてある。証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。
「やり過ぎるとこうなるぞ」という一種の見せしめをする。
今回の場合、任命権者である野田佳彦首相が、ターゲットにされていると見なくてはならない。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相を知る鹿児島県の地元の人たちは、「松下さんは女性スキャンダル程度で死ぬ人ではない。亡くなる寸前まで元気だった」と話している。つまり、自殺するようなヤワな人ではないということだ、
2007年５月28日、松岡利勝農水相が議員宿舎で首を吊って死んだ事件が起きてわずか４ヶ月足らずで安倍晋三政権が倒れたように、今回の事件は、野田佳彦政権の命運を暗示している。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党総裁選挙で石原伸晃幹事長が押し上げられ、谷垣禎一総裁が切られたのは、東京オリンピック招致利権をめぐる「長老＝老害政治家３人組」の私利私欲が原因だ
◆【特別情報①】
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、今回の自民党総裁選挙は、何と東京オリンピック招致利権が絡み、これに邪魔をする谷垣禎一総裁が切られ、石原伸晃幹事長が総裁に押し上げられているという。ところが、自民党の次期総裁と目されている石原伸晃幹事長が、俄かに逆風にさらされ始めている。それは、青木幹雄元参院議員会長、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長のいわゆる「長老＝老害政治家３人組」に取りつかれているのを国民有権者の多くに見透かされてきているからだ。さて、この困難をいかに切り抜けるか？
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第９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第４章 二大財閥に牛耳られるアメリカ政府
ニューヨークは二大財閥の牙城
前章で見てきた、ブッシュ大統領が始めた戦争の陰に見え隠れするエネルギー争奪戦について、くわしく触れる前に、もう一つ、今回の戦争の背景にある不気味な動きについて述べておこう。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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松下忠洋郵政改革・金融担当相が、死に追い込まれた原因については、週刊新潮が９月1１２日号で、「女性問題」を掲載するというのを知らされて、これを苦にしたためと言われている。
だが、これは、あくまでも表面的な結果論にすぎないという見方が有力である。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相という閣僚としての仕事の内容に、死に結びつく原因があったというのである。
就任以来、わずか３ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。それは以下のようなものだった。
①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
③証券インサイダーの再発防止のため、２０１３年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。
日本の大手証券会社は、フリーメーソン・イルミナティとの関係が深い。金融庁の厳しい検査により、インサイダー取引などの不正が発覚して、摘発されるに及べば、これらの証券大手のバックにいるイリーメーソン・イルミナティも不利益を蒙ることになるので、当然のこと、国家権力に対抗しても、「反撃せよ」と命じてくることが往々にしてある。証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。
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目次
第４章 二大財閥に牛耳られるアメリカ政府
ニューヨークは二大財閥の牙城
前章で見てきた、ブッシュ大統領が始めた戦争の陰に見え隠れするエネルギー争奪戦について、くわしく触れる前に、もう一つ、今回の戦争の背景にある不気味な動きについて述べておこう。
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