◆アフガニスタン駐留の米軍将兵７万人皆殺しを叫ぶ武装勢力タリバンの攻撃が激しくなる最中、今度は、中東のリビア東部のベンガラの米領事館でクリストファ・スチーブンス米大使と職員３人が、イスラムアルカイダ系武装テロ集団に殺害された。
キリスト教徒とイスラム教徒との戦いは、古くからエンドレスに続いてきたけれど、いよいよ「文明の衝突」が行き着くところまできた感がある。
今回の襲撃の理由は、米国映画にイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容が含まれていることに抗議するというものだったという。チュニジアで始まった「ジャスミン革命」が飛び火したリビアの市民革命のなかで殺害されたカダフィ大佐の亡霊の影がチラついている。本質的には、リビアの市民革命の背後で、米国ＣＩＡが蠢き、石油利権まで押さえている現実に対して、イスラム世界の反発が高まっているのも、今回の事件の遠因になっていると見られている。
この米国映画に対する抗議のデモは、イスラム圏全体に波及しており、大乱の兆しを示している。
①エジプトでは９月１１日、カイロの米大使館に暴徒が乱入して、星条旗を燃やす事件が発生。
②チュニジアの首都チュニスの米大使館に暴徒が乱入。
③モロッコのカサブランカでも米領事館を群集が包囲して、抗議。
◆中国も、国内のイスラム教徒の動きに悩まされている。中国共産党１党独裁の北京政府は、版図を中央アジアの奥地にまで広げた結果、数々の民族問題を抱えている。
その代表的なのが、中国西端にある新疆ウイグル自治区である。中央アジアのトルキスタン地域東部（東トルキスタン）とみなされてもいる。「スタン」というのは、イスラム世界であることの証である。ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族（本来はオイラト族である）などさまざまな民族が居住する多民族地域である。この地域でむかしから、独立運動が盛んである。北京政府は、これを武力で弾圧してきた。
また、仏教国であるチベットでも、かねてから独立運動が続けられてきた。ちなみに、ブータンは、領土の一部を中国人民解放軍に侵略されて取られてしまっている。中国共産党１党独裁の北京政府は、「共産帝国主義」なのである。
この打ち返しにより、イスラム武装勢力の武器提供なども加わり、中国辺境地域でますます過激さを増してきているのだ。
◆ロシアでは、プーチン大統領の復活により、強権政治がひどくなってきている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは8月29日午前0時57分、「ロシア南部で自爆テロ イスラム教指導者ら死亡」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国チルケイで２８日、自爆テロがあり、高名なイスラム教指導者のアファンジ師（７４）が死亡した。自爆テロ犯は女性とみられる。爆発後、犯行グループと治安部隊との間で交戦があり、少なくとも８人が死亡したという。（モスクワ 佐々木正明）」
ロシア政府とイスラムの戦いは、敵味方が入り乱れて殺戮を知り返している。また自爆テロでしかロシア政府に対抗できないという形で陰湿化している。
◆イススラム教徒は、世界各地に広がっているけれど、最も人口が多いのは、中国、ＡＳＥＡＮ諸国から、インド、パキスタン、アフガニスタン、中東諸国にまたがるいわゆる「不安定の弧」と言われる一帯であり、日本の石油ルートである「シーレーン」が通っている。それだけに、この地域の安定は、日本にとっても、他人事ではない。と同時に、「カントリーリスク」に無関心ではいられない。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国北京政府の習近平副主席が変事に巻き込まれたのは、中国人民解放軍軍区内の内乱が原因、日本はいま、非常事態にある
◆【特別情報①】
フリーメーソン・イルミナティ筋（上海発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が現在、危機的状態に陥っているという。年間３０万件発生している暴動が、内乱に拡大しつつあるばかりか、中国人民解放軍（七大軍区・三大艦隊で編成）が暴走しかねない。日本はこの影響に巻き込まれて、極めて危険な状況に立たされているという。
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～果たして龍馬か悪魔か
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第４章 二大財閥に牛耳られるアメリカ政府 ③
ウォール街国際金融マフィアに牛耳られたクリントン政権
ジョージ・ブッシュ政権に続いて、一九九三年に、クリントン政権が誕生した。
クリントン政権の経済基盤は、「政治権力＋ウォール街＋ヘッジファンド」という、まさに「ウォール街コンプレックス(複合体)」ともいえる権力構造だった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
キリスト教徒とイスラム教徒との戦いは、古くからエンドレスに続いてきたけれど、いよいよ「文明の衝突」が行き着くところまできた感がある。
今回の襲撃の理由は、米国映画にイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容が含まれていることに抗議するというものだったという。チュニジアで始まった「ジャスミン革命」が飛び火したリビアの市民革命のなかで殺害されたカダフィ大佐の亡霊の影がチラついている。本質的には、リビアの市民革命の背後で、米国ＣＩＡが蠢き、石油利権まで押さえている現実に対して、イスラム世界の反発が高まっているのも、今回の事件の遠因になっていると見られている。
この米国映画に対する抗議のデモは、イスラム圏全体に波及しており、大乱の兆しを示している。
①エジプトでは９月１１日、カイロの米大使館に暴徒が乱入して、星条旗を燃やす事件が発生。
②チュニジアの首都チュニスの米大使館に暴徒が乱入。
③モロッコのカサブランカでも米領事館を群集が包囲して、抗議。
◆中国も、国内のイスラム教徒の動きに悩まされている。中国共産党１党独裁の北京政府は、版図を中央アジアの奥地にまで広げた結果、数々の民族問題を抱えている。
その代表的なのが、中国西端にある新疆ウイグル自治区である。中央アジアのトルキスタン地域東部（東トルキスタン）とみなされてもいる。「スタン」というのは、イスラム世界であることの証である。ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族（本来はオイラト族である）などさまざまな民族が居住する多民族地域である。この地域でむかしから、独立運動が盛んである。北京政府は、これを武力で弾圧してきた。
また、仏教国であるチベットでも、かねてから独立運動が続けられてきた。ちなみに、ブータンは、領土の一部を中国人民解放軍に侵略されて取られてしまっている。中国共産党１党独裁の北京政府は、「共産帝国主義」なのである。
この打ち返しにより、イスラム武装勢力の武器提供なども加わり、中国辺境地域でますます過激さを増してきているのだ。
◆ロシアでは、プーチン大統領の復活により、強権政治がひどくなってきている。
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「インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国チルケイで２８日、自爆テロがあり、高名なイスラム教指導者のアファンジ師（７４）が死亡した。自爆テロ犯は女性とみられる。爆発後、犯行グループと治安部隊との間で交戦があり、少なくとも８人が死亡したという。（モスクワ 佐々木正明）」
ロシア政府とイスラムの戦いは、敵味方が入り乱れて殺戮を知り返している。また自爆テロでしかロシア政府に対抗できないという形で陰湿化している。
◆イススラム教徒は、世界各地に広がっているけれど、最も人口が多いのは、中国、ＡＳＥＡＮ諸国から、インド、パキスタン、アフガニスタン、中東諸国にまたがるいわゆる「不安定の弧」と言われる一帯であり、日本の石油ルートである「シーレーン」が通っている。それだけに、この地域の安定は、日本にとっても、他人事ではない。と同時に、「カントリーリスク」に無関心ではいられない。
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第４章 二大財閥に牛耳られるアメリカ政府 ③
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