◆安倍晋三元首相が９月２６日、自民党の総裁選挙の結果、新総裁に選出された。次期総選挙では、自民党が比較第１党となる公算が大だ。だが、過半数を獲得するのは難しいと予測されている。この場合、野党に転落の民主党との連立、すなわち、「自民、民主、公明３党連立」の可能性は、極めて低くなった。
それは、安倍晋三総裁をはじめ、つまり、「自民党内最右翼」の政治集団が中心となるからである。民主党の輿石東幹事長は、日教組・山梨県教組のボスでもある。
これらのメンバーは、「国家基本問題」である「国旗日の丸・国歌君が代」を大切にし、「首相はじめ閣僚の靖国神社公式参拝」を当然と考えている。「領土問題」でも、「竹島、尖閣諸島は日本に固有の領土である」との立場から「強硬姿勢」を示し、実力行使も辞さない面々が多い。
国防問題でも然りである。日本国憲法の改正に積極的であり、「９条」を改正して、自衛隊を正規の軍隊とすることに意欲的である。同時に、日米安保問題では、「集団的自衛権」の行使を認めて、これを実現しようとしている。さらに「海兵隊創設」に意欲を示している。
◆実のところ、中国共産党１党独裁の中国北京政府の「対日強硬姿勢」(反日デモ・暴動）、韓国の李明博大統領の「反日的態度」(日本国有の領土である「竹島」への上陸や従軍慰安婦への金銭的要求など)が、自民党内の「右寄り政治家」を勢いづかせている。これこそ安倍晋三総裁を代表とする勢力である。
中国や韓国の「反日的動き」が、「右寄り政治家」のこれでまでの主張を正当化させつつあり、次期総選挙と参院議員選挙をキッカケに、日本全国に「反中国、反韓国」ムードを盛り上げ、これをテコにして、憲法改正→再軍備(19条改正)→核武装へと一気に「日本の右翼化」を促進する可能性が大である。
◆こうした日本の「右翼化」、ひいては「軍国化」は、米国政府、とくに米CIA対日工作者にとって、「好都合」である。
米CIAが対日工作者たちは、米国の「軍産協同体」の強い要請を受けて、ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点とする全米6000社の軍事産業と従業員・家族の生活を全面的にバック・アップする使命と役割を担っているからである。ひと言で言えば、「日本のサウジアラビア化」を実現しようとしている。サウジアラビアは、米国に石油を売って得た代金から戦闘機や戦車などの兵器を購入させられてきた。いわば良い「お得意」であり続けてきた。
しかし、サウジアラビアでも近い将来の石油の枯渇を見越して、「クリーンエネルギー」へのシフトを進めている。米国に石油を大量に売って大きく儲ける時代ではなくなってきている。
これに対して、米国政府は、サウジアラビアに代わる「お得意」として「日本」をターゲットを移してきている。
この戦略転換に当たって、米国は、「日本と中国の離間」「日本と韓国の離間」工作を進めてきた。あわよくば、日本と中国・韓国を戦わせようと目論んでいるとも言われている。
米国政府は、東アジアの軍事的緊張状態を高めるとともに、領土問題については、「米国は関与しない」という中立的立場を明示しており、領土問題で日中・日韓が戦争をするなら勝手にやってくれという態度なのである。
こうなると、日本としては、「自国は自分たちの力で守り抜く」という姿勢に転換せざるを得ない。
これまで、「米軍が助けてくれる」と思い込んできた「日米安保神話」が根底から崩れてきたのである。この情勢の変化のなかで「右寄り」の安倍晋三総裁、ひいては次期首相として再び誕生する合理的な理由になる。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海上保安庁巡視船の背後に海上自衛隊の最新鋭護衛艦を発見して、中国人は「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなした
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、「日本が本気で戦争を仕掛けてくるのではないか」と極度の恐怖心を抱いて、過剰反応しているという。漁船５０００隻や監視船多数を尖閣諸島に繰り出したものの、海上保安庁の巡視船の背後に海上自衛隊の最新護衛艦がいるのを発見して、「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなし、引き揚げたとみられる。中国人が怯える海上自衛隊の最新護衛艦とは？
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第7章 知られざるシナリオの行方 ④
現実味をおびる日本への戦閾要請
日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。アーミテージ・レポートが示している「アジアにおける四つの戦場」は、いずれも日本と密接に関係がある地域ばかりである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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国防問題でも然りである。日本国憲法の改正に積極的であり、「９条」を改正して、自衛隊を正規の軍隊とすることに意欲的である。同時に、日米安保問題では、「集団的自衛権」の行使を認めて、これを実現しようとしている。さらに「海兵隊創設」に意欲を示している。
◆実のところ、中国共産党１党独裁の中国北京政府の「対日強硬姿勢」(反日デモ・暴動）、韓国の李明博大統領の「反日的態度」(日本国有の領土である「竹島」への上陸や従軍慰安婦への金銭的要求など)が、自民党内の「右寄り政治家」を勢いづかせている。これこそ安倍晋三総裁を代表とする勢力である。
中国や韓国の「反日的動き」が、「右寄り政治家」のこれでまでの主張を正当化させつつあり、次期総選挙と参院議員選挙をキッカケに、日本全国に「反中国、反韓国」ムードを盛り上げ、これをテコにして、憲法改正→再軍備(19条改正)→核武装へと一気に「日本の右翼化」を促進する可能性が大である。
◆こうした日本の「右翼化」、ひいては「軍国化」は、米国政府、とくに米CIA対日工作者にとって、「好都合」である。
米CIAが対日工作者たちは、米国の「軍産協同体」の強い要請を受けて、ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点とする全米6000社の軍事産業と従業員・家族の生活を全面的にバック・アップする使命と役割を担っているからである。ひと言で言えば、「日本のサウジアラビア化」を実現しようとしている。サウジアラビアは、米国に石油を売って得た代金から戦闘機や戦車などの兵器を購入させられてきた。いわば良い「お得意」であり続けてきた。
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米国政府は、東アジアの軍事的緊張状態を高めるとともに、領土問題については、「米国は関与しない」という中立的立場を明示しており、領土問題で日中・日韓が戦争をするなら勝手にやってくれという態度なのである。
こうなると、日本としては、「自国は自分たちの力で守り抜く」という姿勢に転換せざるを得ない。
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日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。アーミテージ・レポートが示している「アジアにおける四つの戦場」は、いずれも日本と密接に関係がある地域ばかりである。
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