◆安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは９月５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。創生本部は、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔である。共同通信が報じた。
しかし、地方創生と言っても、前途は多難である。そのことは、衆院鳥取１区選出の石破茂地方創生担当相自身が痛感しているはずだ。何しろ、鳥取県の人口は５８万８６６７人（２０１２年３月３１日)、面積は３５０７ｋｍ²。さいたま市の人口は２０１４年９月１日現在、１２５万９４７４人（前月比増 245人）、面積は２１７．５ｋｍ²で鳥取県の６．６％にすぎないのに、人口は半分にも満たない。
石破茂地方創生担当相が在任中に実績を上げようとするならば、まずは「賢を招くには隗より始めよ」（遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ。また、事を始めるには、言い出した本人から始めよの意）ではないけれど、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出すことから始める必要があるだろう。
◆元総務相で増田寛也東大客員教授らは５月８日、「２０４０年には全国１８００市区町村の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめ、大きな衝撃を与えた。国土交通省も全国６割の地域で５０年に人口が半分以下になると発表している。
しかし、安倍晋三首相が議長を務めている「産業競争力会議」は、いわゆる「農協解体論」に立脚し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止して企業の農業参入を増やし、農業を成長産業に位置付ければ、全国１８００市区町村を創生できると考えているようだが、企業が農業に参入するだけでは、地方の人口を簡単に増やせるはずがない。また、どの程度の雇用拡大が見込めるかは未知数である。つまり、企業が農業に参入する場合、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新が成功するか否かの見通しをしっかり立てる必要がある。
◆このサイトで以前に紹介した具体例であるが、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新を促すのに相応しい「大きなヒント」が、すでにある。
「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」（出典：国際科学技術研究所）が、それだ。「直径３００ｍ、地上１００ｍ、世界最高峰の技術を集積した全天候ドーム型ハイテクエコタウン」である。
ドーム内の建物などの構造物は、新炭素繊維ハニカムで構成した強靱な半永久的建物になっている。住環境はエコ対応、居住生活に必要な空気、水、電力、食糧は自給自足でき、リサイクル型にしつらえてある。ここには、「廃棄物処理ドーム」「食糧生産ドーム」があり、「３０階建て高層ビル型農場」の各階では異なる栽培技術が駆使され、収穫量の最大化が図られる。入手した種子は、品質管理室で検査し、苗床で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売する。
【参考引用】共同通信が９月５日午後１時４８分、「首相、石破氏が看板掛け 地方創生事務局」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。安倍首相は自らをトップとする創生本部を、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔と位置付ける。首相と全閣僚が出席する初会合は、来週開かれる見通し。創生本部は３日、発足した。事務局長には杉田和博官房副長官が就き、総務、経済産業、厚生労働など各省庁からの職員約７０人が業務に当たる」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「国会軽視」の安倍晋三首相がバングラデシュとスリランカ訪問中、「公然と叛旗を翻す動き」が出てきた
◆〔特別情報①〕
「国会軽視」という国民批判をよそに安倍晋三首相は９月６日午前、就任以来４８カ国目のバングラデシュと４９カ国目のスリランカ訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発、同日午後（日本時間同日夕）、バングラデシュ・ダッカに到着し、ハシナ首相との首脳会談などに臨んだ。７日にはスリランカに向かい、ラジャパクサ大統領らと会談し、８日夜に帰国する。だが、その留守の間、参議院では、「長期安定政権」を目指して得意満面の安倍晋三首相に対して「公然と叛旗を翻す動き」が出てきた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第１章◎新時代の財界の使命と役割――「官」から乳離れした独立性の高い財界をめざせ！①
提言１ 経済四団体の設立目的を早急に変更せよ
設立の原点に帰れ
初めにまず、原点に立って、基礎的なことを押さえておこう。財界とは、実業家、金融業者などの社会、すなわち経済界のことである。
「経済団体連合会」、略称は、経団連という。昭和二十一年に設立された全国の各種経済団体の連合会である。財界の総本山と言われる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、地方創生と言っても、前途は多難である。そのことは、衆院鳥取１区選出の石破茂地方創生担当相自身が痛感しているはずだ。何しろ、鳥取県の人口は５８万８６６７人（２０１２年３月３１日)、面積は３５０７ｋｍ²。さいたま市の人口は２０１４年９月１日現在、１２５万９４７４人（前月比増 245人）、面積は２１７．５ｋｍ²で鳥取県の６．６％にすぎないのに、人口は半分にも満たない。
石破茂地方創生担当相が在任中に実績を上げようとするならば、まずは「賢を招くには隗より始めよ」（遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ。また、事を始めるには、言い出した本人から始めよの意）ではないけれど、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出すことから始める必要があるだろう。
◆元総務相で増田寛也東大客員教授らは５月８日、「２０４０年には全国１８００市区町村の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめ、大きな衝撃を与えた。国土交通省も全国６割の地域で５０年に人口が半分以下になると発表している。
しかし、安倍晋三首相が議長を務めている「産業競争力会議」は、いわゆる「農協解体論」に立脚し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止して企業の農業参入を増やし、農業を成長産業に位置付ければ、全国１８００市区町村を創生できると考えているようだが、企業が農業に参入するだけでは、地方の人口を簡単に増やせるはずがない。また、どの程度の雇用拡大が見込めるかは未知数である。つまり、企業が農業に参入する場合、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新が成功するか否かの見通しをしっかり立てる必要がある。
◆このサイトで以前に紹介した具体例であるが、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新を促すのに相応しい「大きなヒント」が、すでにある。
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ドーム内の建物などの構造物は、新炭素繊維ハニカムで構成した強靱な半永久的建物になっている。住環境はエコ対応、居住生活に必要な空気、水、電力、食糧は自給自足でき、リサイクル型にしつらえてある。ここには、「廃棄物処理ドーム」「食糧生産ドーム」があり、「３０階建て高層ビル型農場」の各階では異なる栽培技術が駆使され、収穫量の最大化が図られる。入手した種子は、品質管理室で検査し、苗床で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売する。
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