◆ニューヨーク外国為替市場は９月１７日午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った記者会見のなかで、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことから、為替市場で将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速したのが主な引き金となった。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１８日午前１０時１４分、「ＮＹ外為１ドル＝１０８円台、６年ぶり円安水準」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝安江邦彦】１７日のニューヨーク外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことで、将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。
利上げ開始後のペースが速まるとの見方から長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買いも進んだ。円は対ユーロでは、４７銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３９円２９～３９銭で大方の取引を終えた」
これに対して、東京株式市場で日経平均株価は１８日前場寄り付きから、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０８円台後半と前日の夕方時点より１円以上円安・ドル高が進んだのを好感した買いが入って反発し、前日比１４７円８０銭高い１番６０３６円４７銭で始まった。とくに自動車など輸出関連株を中心とした買いが相場全体を押し上げ、終値は前日比１７８円９０銭（１．１３％）高の１番６０６７円５７銭。１万６０００円台に乗せるのは、１月９日以来、約８カ月ぶりだった。
◆ドル高円高は、輸出産業にとっては大きなメリットがある。だが、原材料や原油などの輸入産業には、デメリットが大きく、輸入製品を買っている中堅・中小・零細企業は打撃を受ける。併せて物価上昇、電気代値上げなどにより消費者は、生活を圧迫される。
経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権に「法人税率引き下げ」を要求し、見返りに「政治献金復活を宣言」して、ゴマをすっている。
これに対して、安倍晋三首相は、アベノミクス（３本の矢）が第２章に入ったことを力説し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「必ず消費税率を１０％にアップする」と強調している。連立与党の公明党の山口那津男代表は、「ドル高円安」には、「補正予算」を組むことで対応する必要性を述べている。
◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況のなかで、「３大対立軸」、すなわち、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先のうち、とくに生活観の対立も、いよいよ鮮明になってきている。
自民・公明党連立政権は、ドル高円安で輸出型の大企業を潤している。同時に「法人税率引き下げ」により大企業を優遇している。これに対して、消費者は、物価上昇で苦しめられ、これに追い討ちをかけてくる「消費税率８％→１０％へのアップ」により、ますます生活苦を負わされてくる。
日本経済新聞社とテレビ東京による８月22～24日の世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。7月の前回調査より賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。時事通信が行った９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなったという。
それでもなお、安倍晋三首相は、今年末までに「２０１５年１０月１日から消費税を８％から１０％にアップする」と決定するのであろうか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルド家とヒルトン家の婚姻で韓国財閥企業の一つが大浮上
◆〔特別情報①〕
ヴィクター・ロスチャイルド (第3代ロスチャイルド男爵)の孫であり、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの甥ジェームズ・ロスチャイルドと、パリス・ヒルトンの妹のニッキーが婚約した。この婚約が実は、アジア地域の半導体業界の構図を一変させる可能性が出てきたという。どこの企業が生き残れるのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第5章◎日本再建に本腰を入れて取り組め――安全で住みよく山紫水明な「新・日本列島改造」こそ、いま！
提言32 なぜバブル経済が崩壊したのか、その原因を徹底的に分析せよ
人間の欲望によって人為的に引き起こされた「バブル」バブル経済が崩壊して後、日本経済は、「平成大不況」というドン底に転落し、そこからなかなか這い上がれないでいる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１８日午前１０時１４分、「ＮＹ外為１ドル＝１０８円台、６年ぶり円安水準」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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利上げ開始後のペースが速まるとの見方から長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買いも進んだ。円は対ユーロでは、４７銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３９円２９～３９銭で大方の取引を終えた」
これに対して、東京株式市場で日経平均株価は１８日前場寄り付きから、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０８円台後半と前日の夕方時点より１円以上円安・ドル高が進んだのを好感した買いが入って反発し、前日比１４７円８０銭高い１番６０３６円４７銭で始まった。とくに自動車など輸出関連株を中心とした買いが相場全体を押し上げ、終値は前日比１７８円９０銭（１．１３％）高の１番６０６７円５７銭。１万６０００円台に乗せるのは、１月９日以来、約８カ月ぶりだった。
◆ドル高円高は、輸出産業にとっては大きなメリットがある。だが、原材料や原油などの輸入産業には、デメリットが大きく、輸入製品を買っている中堅・中小・零細企業は打撃を受ける。併せて物価上昇、電気代値上げなどにより消費者は、生活を圧迫される。
経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権に「法人税率引き下げ」を要求し、見返りに「政治献金復活を宣言」して、ゴマをすっている。
これに対して、安倍晋三首相は、アベノミクス（３本の矢）が第２章に入ったことを力説し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「必ず消費税率を１０％にアップする」と強調している。連立与党の公明党の山口那津男代表は、「ドル高円安」には、「補正予算」を組むことで対応する必要性を述べている。
◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況のなかで、「３大対立軸」、すなわち、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先のうち、とくに生活観の対立も、いよいよ鮮明になってきている。
自民・公明党連立政権は、ドル高円安で輸出型の大企業を潤している。同時に「法人税率引き下げ」により大企業を優遇している。これに対して、消費者は、物価上昇で苦しめられ、これに追い討ちをかけてくる「消費税率８％→１０％へのアップ」により、ますます生活苦を負わされてくる。
日本経済新聞社とテレビ東京による８月22～24日の世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。7月の前回調査より賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。時事通信が行った９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなったという。
それでもなお、安倍晋三首相は、今年末までに「２０１５年１０月１日から消費税を８％から１０％にアップする」と決定するのであろうか。
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
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