◆菅義偉官房長官は９月１９日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と明らかにした。
このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。
だが、思い起こせば、日朝両政府は５月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意していたので、安倍晋三政権は５月２９日、「北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した」と発表し、「北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除する」とする合意文書を交わしたとしていた。そのうえで、菅義偉官房長官は５月３０日の閣議後の記者会見のなかで、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限について「せいぜい１年以内だ。だらだらやるものではない」「日朝両間の交渉は、日本側が『時間をかけるべきではない』と主張し、北朝鮮側も同意した」などと説明していた。安倍晋三首相は３０日午前、シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団からの質問を受けて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と北朝鮮の固いドアをやっとこじ開けるのに成功したとの成果を力説していた。また、北朝鮮は７月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始め、「進捗状況を随時日本側に報告する」とし、初回の報告時期について当初、日朝両政府で「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していたという。
こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。
◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。
それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではないので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓３国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進むことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍晋三首相の足下を見ているのだ。
◆もう１つ、見逃してはならないのが、安倍晋三首相が「北朝鮮に電撃的訪問」して、拉致被害者の帰国に成功すると、内閣支持率が急上昇するのが見込めるため、これを妨害しようとしている勢力が、安倍晋三首相のごく近いところに存在しているということである。１２月２６日が来れば、安倍晋三首相は、就任して３年目に入る。これは何としても阻止したい。だが、仮に３年目に入った場合、「次期通常国会が閉幕となる２０１５年６月までには、退陣させたい」という思いがある。
となると、菅義偉官房長官が「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と述べたように、それまで拉致被害者の帰国を延ばせれば、安倍晋三首相の手柄にしないで、「ポスト安倍」の新政権の支持率を上向かせるのに使うことができる。つまり、拉致被害者問題が、政権与党自民党内の「権力闘争」に利用されているということを意味している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の健康不安によって、中央政界で急な政変にかかわる重大な出来事が起ころうとしている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が８月２０日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーしていたとき、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けて、いったん別荘に戻った後に帰京した。その夜、また山梨県鳴沢村の別荘に戻った。そこで何をしていたかが定かではなかったけれど、ここにきて、ようやく何をしていたかが判明してきた。それは、安倍晋三首相の健康不安によって、これから中央政界で起こる急な政変にかかわる重大な出来事であった。一体、何が起ころうとしているのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①
提言39 「永遠のモデル・チェンジ」を怠るな
百年前から経済が停滞している英国平成七年七月中旬、私は取材のため英国に行った。その際、大学の教授らにインタビューした。このうち、私は英国南部のケント州というところにある国立ケント大学の統計学が専門の教授にインタビューした際、日本が目指すべき国家目標について考え方を聞いた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。
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こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。
◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。
それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではないので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓３国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進むことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍晋三首相の足下を見ているのだ。
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