◆政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長=安倍晋三首相、担当相=石破茂地方創生相)は9月19日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」と挨拶、地方創生に向けて地域の人々の奮起を求めた。
だが、人、モノ、カネ、情報が「東京一極集中」している現状を打破して、地方に逆流させるのは、至難の業だ。とくに日本海側で「まち・ひと・しごと」を創生しない限り、政府の人口減対策と地方創生が失敗に終わるのは目に見えている。成否を判定するのは、極めて簡単である。それは、石破茂地方創生相が、自らの選挙区がある鳥取県が、創生できるか否かを見れば、容易に判定できるからである。面積3507km²、人口58万5700人で減少し続けている。これに対して、さいたま市は面積217.49km²、人口125万928人で増加し続けている。石破茂地方創生相が、「大臣として本当に仕事をしたかどうか」の勤務評定をするには、鳥取県の動向を見ればよいのである。結果を予測すれば、「必ず失敗する」ということになる。なぜならば、「平成の大合併」により、基礎自治体と言われる市町村は1719、特別区23総計1742で合併前に比べて半減している。地域経済活動の拠点になっている商工会も合併させられて、全国には1673所(2014年4月1日現在)で、やはり半減している。おまけに、政府から支出される補助金も減らされており、地域経済が疲弊する一因になっていると聞く。従って、安倍晋三首相や石破茂地方創生相が、笛や太鼓で大騒ぎしても、地域の人々は踊らないのである。はっきり言って、地方創生は、不可能に近い。
◆しかし、ここは急がば回れの譬えがあるように、じっくり構える必要がある。それは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」実現を促進させるべく、日本政府も側面から尽力することである。
日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争)に敗戦した後、米国との経済関係を重視し、半面、環日本海経済を軽視してきた。このため、日本海側の地域経済が盛り上がってこなかった。日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、経済連携していけば、環日本海経済が、ダイナミックに動き出す。
北朝鮮と中国東北部の国境を流れている豆満江流域には、国連開発計画(UNDP)がすでに壮大な「豆満江開発計画」を作成しているので、「緩やかな連邦制度」が実現すれば、直ちに計画が実行される。
◆この「豆満江開発計画」を国連開発計画のプロジェクトとしてテーブルに乗せてもらおうと、英国のサチャー首相に働きかけたのは、東邦生命の太田清蔵社長(当時)だった。
2008年12月12日 16時28分05秒配信のブログで、「〔東アジア開発計画プロジェクト案⑦〕【新豪華船による5か国文化交流の旅を実現しよう】」と提言したなかで、次のように力説している。
「環日本海経済を活性化するための私の夢は、ますます大きくふくらんでいます。「夢」と言っても、実現不可能な夢ではありません。日本国民だけでなく、日本海沿岸諸国の国民がこぞってその気になれば、必ずや実現する『実現可能なビジョン』です。ビジョンは、大きければ大きいほど、多くの人々の心を動かすものです。まさに『血沸き、肉踊る』と言ったインパクトを与えるでしょう。私は、著書『アジアお興しこそ日本列島均分繁栄への道』のなかで、『5万トンの信託分譲船十四隻をつくって5か国文化交流の旅に』『北中部極東の周遊で5か国文化の交歓を』という壮大な夢をご紹介いたしました」
文字通り「夢物語」と思われていた「東アジア開発計画プロジェクト案」が、日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、いよいよ日の目を見ようとしている。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが9月9月19日午後8時27分、「地方創生本部、有識者が初会合 首相『地域の声を聴く』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は19日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三さ首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」とあいさつした。
2040年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試算をまとめた増田寛也元総務相や坂根正弘・コマツ相談役ら12人のメンバーと、石破茂地方創生相ら閣僚が出席。地域が抱える課題や人口減対策の取り組みについて意見を交わした。
石破氏は、本部事務局に有識者らによる「基本政策検討チーム」をつくる考えを表明。自治体などから地方再生の取り組みを聞いたり、政府の政策を検証したりするという。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ローマ法王との取引で安倍晋三首相はプーチン大統領、習近平国家主席、朴槿恵大統領と首脳会談実現
◆〔特別情報①〕
ローマ法王フランシスコ1世が、日本のロイヤルファミリーに泣きついてきたのがキッカケで安倍晋三首相は、11月に北京市で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議でロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と個別に首脳会談を行うことになった。そして、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」が実現に向けて大きく動き出している。フランシスコ1世は、一体、何を泣きついてきたのか。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第33回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年10月5日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(=秦ファミリー)がついにその姿を現した!今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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9月開催の勉強会がDVDになりました。
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ①
提言49 国民世論と感情に慎重な配慮を
「もう騎されない」と冷やかな大衆投資家
バブル経済は、本当ならバブルで終わらせないで済んだかもしれない。言うまでもなく、バブル経済は、文字通りシャボン玉の泡の如く消えてしまったから、バブルと呼ばれるようになったのである。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
だが、人、モノ、カネ、情報が「東京一極集中」している現状を打破して、地方に逆流させるのは、至難の業だ。とくに日本海側で「まち・ひと・しごと」を創生しない限り、政府の人口減対策と地方創生が失敗に終わるのは目に見えている。成否を判定するのは、極めて簡単である。それは、石破茂地方創生相が、自らの選挙区がある鳥取県が、創生できるか否かを見れば、容易に判定できるからである。面積3507km²、人口58万5700人で減少し続けている。これに対して、さいたま市は面積217.49km²、人口125万928人で増加し続けている。石破茂地方創生相が、「大臣として本当に仕事をしたかどうか」の勤務評定をするには、鳥取県の動向を見ればよいのである。結果を予測すれば、「必ず失敗する」ということになる。なぜならば、「平成の大合併」により、基礎自治体と言われる市町村は1719、特別区23総計1742で合併前に比べて半減している。地域経済活動の拠点になっている商工会も合併させられて、全国には1673所(2014年4月1日現在)で、やはり半減している。おまけに、政府から支出される補助金も減らされており、地域経済が疲弊する一因になっていると聞く。従って、安倍晋三首相や石破茂地方創生相が、笛や太鼓で大騒ぎしても、地域の人々は踊らないのである。はっきり言って、地方創生は、不可能に近い。
◆しかし、ここは急がば回れの譬えがあるように、じっくり構える必要がある。それは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」実現を促進させるべく、日本政府も側面から尽力することである。
日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争)に敗戦した後、米国との経済関係を重視し、半面、環日本海経済を軽視してきた。このため、日本海側の地域経済が盛り上がってこなかった。日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、経済連携していけば、環日本海経済が、ダイナミックに動き出す。
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◆この「豆満江開発計画」を国連開発計画のプロジェクトとしてテーブルに乗せてもらおうと、英国のサチャー首相に働きかけたのは、東邦生命の太田清蔵社長(当時)だった。
2008年12月12日 16時28分05秒配信のブログで、「〔東アジア開発計画プロジェクト案⑦〕【新豪華船による5か国文化交流の旅を実現しよう】」と提言したなかで、次のように力説している。
「環日本海経済を活性化するための私の夢は、ますます大きくふくらんでいます。「夢」と言っても、実現不可能な夢ではありません。日本国民だけでなく、日本海沿岸諸国の国民がこぞってその気になれば、必ずや実現する『実現可能なビジョン』です。ビジョンは、大きければ大きいほど、多くの人々の心を動かすものです。まさに『血沸き、肉踊る』と言ったインパクトを与えるでしょう。私は、著書『アジアお興しこそ日本列島均分繁栄への道』のなかで、『5万トンの信託分譲船十四隻をつくって5か国文化交流の旅に』『北中部極東の周遊で5か国文化の交歓を』という壮大な夢をご紹介いたしました」
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2040年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試算をまとめた増田寛也元総務相や坂根正弘・コマツ相談役ら12人のメンバーと、石破茂地方創生相ら閣僚が出席。地域が抱える課題や人口減対策の取り組みについて意見を交わした。
石破氏は、本部事務局に有識者らによる「基本政策検討チーム」をつくる考えを表明。自治体などから地方再生の取り組みを聞いたり、政府の政策を検証したりするという。
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