◆自民党より「右翼」に位置している「次世代の党・訪米団」の山田宏幹事長らが９月８日、成田空港を出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首は９日に出発して、ワシントンで合流し、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者にと面会し、安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する。また、ハワイにも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して１２日に帰国する予定という。
「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第９条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」への道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党であるとしか思えない。
◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解されるかは、わからない。
安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため２０１４年から４～５年間で円借款を中心に最大６０００億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは２０１５年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「６０００億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多くが批判的に受け止めている。
しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月８日午後6時１８分、「次世代の党訪米団が出発 米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長らが８日、党として初の訪米に向けて出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首と合流してワシントンで政府高官や有識者と日米関係について意見交換する。ハワイも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して１２日に帰国する予定」
時事通信社が９月８日午後３時４９分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長は８日、米国訪問のため成田空港を出発した。９日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月8日午後１時５分、「次世代 集団的自衛権議論で米へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが８日午前、ワシントンに向けて出発しました。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、８日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。
山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とアメリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが９日、ワシントンに出発して、今月１２日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリカ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、ウクライナの過激右翼（ネオ・ナチス）を使って起こしたクーデターで手に入れたモノ
◆〔特別情報①〕
ロシアのプーチン大統領は、欧米諸国から経済制裁されて、袋叩きにあっているけれど、ウクライナ軍とウクライナ東部親ロシア派武装勢力による武力衝突は、「停戦合意」により、取りあえずは、沈静化しているかに見える。だが、ロシアとウクライナ、欧米との本当の関係や戦場と化しているウクライナ国内の惨状について、詳細は不明な点が多々ある。一体、何が起きて、どうなっているのか。日本在住のロシアの有識者が最近、ウクライナで直接見てきた情報を以下紹介しよう。
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第１章◎新時代の財界の使命と役割――「官」から乳離れした独立性の高い財界をめざせ！③
提言６ 財界版シンクタンク・経済同友会の政策に期待する
山岸章・前連合会長が言うように、財界は、何か評論家の集まりのような感じで、政策・実行力.政治的影響力が弱くなってきている。現在の財界が早急に取り組まなくてはならないのは、ひとり財界の展望ばかりではなく、日本の進路である。これは、政治家や官僚に任せておいてはいけない。諸々の政府規制を廃止、あるいは緩和して自由な活動を望むからには、財界独自の日本の進むべき道についてのビジョンを国民に示すべきである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第９条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」への道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
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この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党であるとしか思えない。
◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解されるかは、わからない。
安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため２０１４年から４～５年間で円借款を中心に最大６０００億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは２０１５年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「６０００億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多くが批判的に受け止めている。
しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月８日午後6時１８分、「次世代の党訪米団が出発 米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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時事通信社が９月８日午後３時４９分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長は８日、米国訪問のため成田空港を出発した。９日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」
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「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが８日午前、ワシントンに向けて出発しました。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、８日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。
山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とアメリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが９日、ワシントンに出発して、今月１２日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリカ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」
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ロシアのプーチン大統領は、欧米諸国から経済制裁されて、袋叩きにあっているけれど、ウクライナ軍とウクライナ東部親ロシア派武装勢力による武力衝突は、「停戦合意」により、取りあえずは、沈静化しているかに見える。だが、ロシアとウクライナ、欧米との本当の関係や戦場と化しているウクライナ国内の惨状について、詳細は不明な点が多々ある。一体、何が起きて、どうなっているのか。日本在住のロシアの有識者が最近、ウクライナで直接見てきた情報を以下紹介しよう。
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ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
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著者：板垣 英憲
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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