◆通常国会閉会(6月22日)から約3か月ぶりにやっと臨時国会が9月29日に召集される。だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は11月30日までの62日間、つまりたったの2か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登用を促す「女性活躍推進法案(仮称)」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。
だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、2015年1月に召集される次期通常国会に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提供など後方支援以外の協力はできないので、PKO(平和維持活動)の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。
◆安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
10月16、17日、イタリアでアジア欧州会議(ASEM)
10月26日~31日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
11月10、11日、北京市でアジア太平洋経済会議(APEC)首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
11月12、13日、ミャンマーで東アジア首脳会議(EAS)
11月15、16日、オーストラリアで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)
この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。
◆臨時国会開会中の安倍晋三首相には、不安材料が多々あり、それらが立て続けに起訴って襲ってくる可能性が大のため、「逃げ腰」姿勢を崩していない。
不安材料の第1は、安倍晋三首相の「健康不安」である。思い起こせば、2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行い、同日予定されていた衆議院本会議の代表質問を中止、13日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られた。入院中、妻の昭恵夫人から政治家引退を勧められたが、安倍晋三首相は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否。25日、内閣総辞職した。第1次安倍晋三内閣の在職日数は1年あまりとなる366日で、第1次安倍晋三改造内閣はわずか31日の短命に終わっている。
第2は、安倍晋三政権の「超右翼的性質」について野党が相次いで厳しく追及する。安倍晋三首相自身ばかりでなく山谷えり子国家公安委員長が、ヘイトスピーチにより国際的に厳しい批判を浴びている「超右翼団体」幹部と並んで写真を撮っていたり、親密な関係にあったりしていることが、マスメディアでも再三取り上げられており、野党各党が、腕まくりをして、追及の構えだ。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本のロイヤルファミリーの富が生む巨額資金の分配を受けて、ようやくGPIFの動向が注目される
◆〔特別情報①〕
日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになったのを受けて、日本の厚生労働省所管の独立行政法人である「年金積立金管理運用独立行政法人」(三谷隆博理事長=元日本銀行理事、Government Pension Investment Fund/The Pension Welfare Service Public Corporation=GPIF)の動向が注目されている。一体、どういう関係があるのか。この巨額資金に詳しい国際金融の専門家は、以下のように説明している。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第33回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年10月5日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(=秦ファミリー)がついにその姿を現した!今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
9月開催の勉強会がDVDになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る~プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
●戦後の日本経済を育てた財界強者の面々②
植村甲午郎――裏方の仕事をすべて引き受けた、もめ事の調停役
植村甲午郎は、東京生まれである。大正七年に東大政治科を卒業後、農商務省に入り、企画院次長などを経て昭和十五年に退官した。その後、石炭統制理事長を経て昭和二十七年から昭和四十三年まで経団連副会長を務める。この問ニッポン放送社長、フジテレビ会長、日本航空全長を歴任して、昭和四十三年に石坂泰三の後の三代目経団連会長に就任。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、2015年1月に召集される次期通常国会に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提供など後方支援以外の協力はできないので、PKO(平和維持活動)の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。
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10月16、17日、イタリアでアジア欧州会議(ASEM)
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11月10、11日、北京市でアジア太平洋経済会議(APEC)首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
11月12、13日、ミャンマーで東アジア首脳会議(EAS)
11月15、16日、オーストラリアで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)
この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。
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