◆「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が２月１日午前５時すぎ、フリージャーナリスト後藤健秘書兼通訳殺害動画をインターネットで公開し、安倍晋三首相を名指しして「安倍首相よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく（日本）国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」と挑戦的に宣言した。今後、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」は、安倍晋三首相はじめ日本国民全体を「標的」にすることにしているのだ。
軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表に続いてフリージャーナリスト後藤健秘書兼通訳が、殺されたばかりでなく、日本国民が「敵視」されて、「虐殺」されかねない危険状態を招いた最大の責任者は、安倍晋三首相である。「食糧や医療など人道支援」という善行は、黙って行えばよいのに、中東４か国・地域を歴訪中、派手派手しくアピールして回ったのが、大変な仇となった。安倍晋三首相は「テロリストたちを絶対に許されない」と涙目で叫んでいたけれど、もはや手遅れである。
安倍晋三首相は１月１７日、首都カイロで中東政策について演説し、このなかで、「ＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」と力説して、「イスラム国対策」として約2億ドル、中東地域全体で新たに25億ドル（約2940億円）相当の支援を表明した。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いを「テロとの戦い」と決めつけて、米国中心の有志連合を支援することを強調したのである。このため、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から、日本は「十字軍扱い」されるハメになった。安倍首晋三首相がいくら「難民に対する人道支援」と強調しても、もはや通用しない。
◆安倍晋三首相が、日本版ＮＳＣはじめ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局に最優先で命ずべきは、中東・イスラム世界からＡＳＥＡＮ地域で活発に活動しているイスラム教過激派武装勢力の実態解明であり、そのうえで「イスラム＝ＩＳＩＬ」に加わっている複数の過激派武装グループの実態解明である。
これらの母体であるイスラム世界各地域の「部族」の実態解明も欠かせない。当然、過激派武装グループや部族の指導的者と相互の人間関係、利害関係についても、はっきり割り出さなくてはならない。このためには、どうしてもインテリジェンス（諜報・謀略）を担当する優秀な人材の養成が急務である。
◆しかし、残念ながら、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）終結から約７０年、平和憲法の下で日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ところから「人類の性善説」に立脚してきた結果、「総国民平和ボケ」状態に陥っているので、この人間観を改める必要がある。「性悪説」についても、理解を深めて、世界的規模で「破邪顕正」、「勧善懲悪」を推し進めなくてはならない。それには安倍晋三首相はもとより、全国民に相当の覚悟と決意が求められる。
差し当たっては、安倍晋三首相、日本版ＮＳＣ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局は、大日本帝国陸軍が生み、英国人から「極東のロレンス」と絶賛された明石元二郎大佐（後に陸軍大将）が日露戦争で果たした功績、その後、後継者である優秀なスパイ養成に果たした実績を見習う必要がある。日露戦争では「人目につかない末端において、黙々と、しかも強烈に、その職責に邁進した、人々が多く養成されて、海外に放たれた」「運悪く敵に捕まっても、絶対に口を割らず、従容として武人の名誉である銃殺刑に服した」という。「間（スパイ）は国の宝」と言われ、「爵禄千金を愛（おし）みて敵の情を知らざる者は、不尽の至りなり」（情報をつかむのに資金を惜しむようなトップ・リーダーは、失格である）、「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出づる所以のものは、先知なり」（立派なトップ・リーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情を探り出すからである）と孫子は説いている。
安倍晋三政権は、ヨルダンやトルコなどから情報をもらい、それを分析して時間を空費した。その挙句の果てに後藤健二秘書兼通訳を殺されてしまった。だが、今回の事件を安保法制整備の口実として活かし、あわよくば陸海空３自衛隊を中東に派遣し、「イスラム＝ＩＳＩＬ」と戦わせようとしている、という噂が巷で広がっている。とすれば、あの「涙目」は、ひょっとしたら「空涙」か？
【参考引用】〔アンマン時事〕過激組織「イスラム国」を名乗るグループが1月31日夜（日本時間2月1日早朝）、 フリージャーナリストの後藤健二さん（47）＝仙台市出身＝を殺害したとする映像をインターネット上で公開した。菅義偉官房長官は記者会見で「（後藤さん本人の）可能性が高いと判断した」と述べた。日本はヨルダン政府に協力を求め、後藤さん解放を目指してきたが、事件は最悪の結末を迎えた。
映像では、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性が映され、ナイフを持って立つ黒い覆面姿の男が安倍晋三首相を呼び捨てにして「勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく（日本）国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」などと語っている。
安倍首相は1日早朝、記者団に「痛恨の極みだ。非道卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と非難。また、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することはない」と述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、アフガニスタン空爆から約１４年を経て、イスラム主義組織「タリバン」との関係を変更した
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領が１月３０日、アフガニスタンのイスラム主義組織「タリバン」との関係を変更したという。オバマ大統領は２０１４年１２月までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させる努力をしてきたけれど、アフガニスタン軍の訓練要員を残したり、国際治安支援部隊の一時的な兵員不足を補ったりする必要から実際には完全撤退できていない。しかし、アフガニスタン空爆（２００１年１０月７日開始）から約１４年間戦って事実上、勝てる見込みがなく、米国内で厭戦ムードが広がっていることから「タリバンとの関係変更」を決定したという。一体、どう変更したというのであろうか。
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第３８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年２月８日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者
吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
～地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
５章 中国との関係を有利に展開できるのか ②
李登輝前総統の主張に猛反発
このように中国が最も恐れているのが「ユダヤ勢力」であることが分かると、中国が「一つの中国論」に立ち、「台湾は中国の一部」と主張し、台湾を敵視し続けているかが、判然としてくる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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安倍晋三首相は１月１７日、首都カイロで中東政策について演説し、このなかで、「ＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」と力説して、「イスラム国対策」として約2億ドル、中東地域全体で新たに25億ドル（約2940億円）相当の支援を表明した。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦いを「テロとの戦い」と決めつけて、米国中心の有志連合を支援することを強調したのである。このため、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」から、日本は「十字軍扱い」されるハメになった。安倍首晋三首相がいくら「難民に対する人道支援」と強調しても、もはや通用しない。
◆安倍晋三首相が、日本版ＮＳＣはじめ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局に最優先で命ずべきは、中東・イスラム世界からＡＳＥＡＮ地域で活発に活動しているイスラム教過激派武装勢力の実態解明であり、そのうえで「イスラム＝ＩＳＩＬ」に加わっている複数の過激派武装グループの実態解明である。
これらの母体であるイスラム世界各地域の「部族」の実態解明も欠かせない。当然、過激派武装グループや部族の指導的者と相互の人間関係、利害関係についても、はっきり割り出さなくてはならない。このためには、どうしてもインテリジェンス（諜報・謀略）を担当する優秀な人材の養成が急務である。
◆しかし、残念ながら、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）終結から約７０年、平和憲法の下で日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ところから「人類の性善説」に立脚してきた結果、「総国民平和ボケ」状態に陥っているので、この人間観を改める必要がある。「性悪説」についても、理解を深めて、世界的規模で「破邪顕正」、「勧善懲悪」を推し進めなくてはならない。それには安倍晋三首相はもとより、全国民に相当の覚悟と決意が求められる。
差し当たっては、安倍晋三首相、日本版ＮＳＣ、外務省、防衛省・陸海空３自衛隊、警察庁など防衛・治安当局は、大日本帝国陸軍が生み、英国人から「極東のロレンス」と絶賛された明石元二郎大佐（後に陸軍大将）が日露戦争で果たした功績、その後、後継者である優秀なスパイ養成に果たした実績を見習う必要がある。日露戦争では「人目につかない末端において、黙々と、しかも強烈に、その職責に邁進した、人々が多く養成されて、海外に放たれた」「運悪く敵に捕まっても、絶対に口を割らず、従容として武人の名誉である銃殺刑に服した」という。「間（スパイ）は国の宝」と言われ、「爵禄千金を愛（おし）みて敵の情を知らざる者は、不尽の至りなり」（情報をつかむのに資金を惜しむようなトップ・リーダーは、失格である）、「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出づる所以のものは、先知なり」（立派なトップ・リーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情を探り出すからである）と孫子は説いている。
安倍晋三政権は、ヨルダンやトルコなどから情報をもらい、それを分析して時間を空費した。その挙句の果てに後藤健二秘書兼通訳を殺されてしまった。だが、今回の事件を安保法制整備の口実として活かし、あわよくば陸海空３自衛隊を中東に派遣し、「イスラム＝ＩＳＩＬ」と戦わせようとしている、という噂が巷で広がっている。とすれば、あの「涙目」は、ひょっとしたら「空涙」か？
【参考引用】〔アンマン時事〕過激組織「イスラム国」を名乗るグループが1月31日夜（日本時間2月1日早朝）、 フリージャーナリストの後藤健二さん（47）＝仙台市出身＝を殺害したとする映像をインターネット上で公開した。菅義偉官房長官は記者会見で「（後藤さん本人の）可能性が高いと判断した」と述べた。日本はヨルダン政府に協力を求め、後藤さん解放を目指してきたが、事件は最悪の結末を迎えた。
映像では、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性が映され、ナイフを持って立つ黒い覆面姿の男が安倍晋三首相を呼び捨てにして「勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく（日本）国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」などと語っている。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | 小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争 |
| 板垣 英憲 | |
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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