◆ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が２月９日、政府・自民党が示した農協改革案を受け容れ、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことが決まった。
この農協改革の影響は、４月の統一地方選挙、２０１５年７月の参議院議員選挙、さらに次期総選挙の結果にモロに現れてくるので、見ものだ。
この農協改革は、ＪＡ全中を全国各地の農協から「親離れ」させるとともに、現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を「３月妥結」させるのを急ぐ目的もある。
全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）廃止。
農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化。
地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す。
農業生産法人に企業が出資しやすくする。
農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月９日午後８時２８分、「ＪＡ全中会長 農協改革案受け入れ表明」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
「ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は農協改革を巡って、自民党の作業チームの幹部と会談したあと、記者団の取材に応じ、『大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。農協改革を巡って政府・自民党はＪＡ全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどを盛り込んだ改革案をＪＡ側に提示して、連日、調整を続けてきました。ＪＡ全中の萬歳会長は９日、自民党の作業チームの幹部と会談したあと記者団の取材に応じ、『政府・自民党からおおむね理解できる内容で提案があった。大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。ＪＡ全中が受け入れた改革案では、農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は平成３１年３月末までの間に一般社団法人へと形態を変えることになります」
◆ＴＰＰ交渉に関連して、米国が農協改革で最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。
全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。
◆政府・自民党が示した農協改革案が、実現されると、これまで自民党の支持基盤であった農業関係の票田も劇的に解体される。要するに自民党自体が、弱体化する。
ＪＡの組合員数は、２０１０年度（平成２２年度）で正組合員が４７２万人。１９８５年度（昭和６０年度）の正組合員数が５５４万人だったので、この間に８２万人減少している。これは、農家戸数の減少などが原因だった。准組合員数は２０１０年度（平成２２年度）で４９７万人。正組合員と准組合員を合わせた組合員総数は２０１０年度（平成２２年度）で９６９万人となっていて、年々増加している。
毎日新聞が２０１４年６月９日付け朝刊で「“政界のウラ”を読む:（２）激しさ増す安倍支持層の『流動化』」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように報じていた。
「『自民党をぶっ潰す』と公言した小泉に倣い、安倍も全中解体など農協改革、さらには混合診療の導入を目指す医療改革に着手しようとしている。安倍は、売り物・アベノミクスの成否を握る成長戦略の大きな柱に、これを位置づけようとしている。いずれも自民党政権下では極めて有力な圧力団体に数えられていた医師会、農協を敵に回すことになる。当然のことながら、自民党支持層の核の部分は一段と細ることを、覚悟しなくてはならない。それだけに、固定票からの離反層をしのぐ支持を、無党派層を中心に集めるしかない」
自民党は、「政官業の鉄の結束」を誇っていた岩盤分野で、とくに郵政改革に続いて、農協改革を断行、次に改革のメスを入れなくてはならないのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療分野である。
これらの岩盤を切り崩した後に付きつけられるのは、自民党の改革、あるいは、自民党の解体である。支持基盤を弱体化させれば、いやが上にも、断行しなくてはならない。
岩盤のような支持基盤が崩れた後、これを埋める手段として「無党派層」を取り込み、幅広い国民の支持を集めて、「真の国民政党」に変わるために全力を上げなくてはならなくなっている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、エジプトから米・英・フランス中心の有志連合に「宣戦布告もあり得るぞ」と警告！
◆〔特別情報①〕
国連安保理常任理事国（５大国）の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出、近く採決にかけられる見通しとなったという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１０日配信した。しかし、奇妙なのは、米・英・フランスを中心とする有志連合のうち、国連安保理常任理事国である米・英・フランスから決議案が提出されたのであれば、ともかく、ロシアから提出されたということである。ロシアは、米・英・フランスと「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との関係について、何か知っていて、牽制しようとしているのであろうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第６章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度
民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
この農協改革の影響は、４月の統一地方選挙、２０１５年７月の参議院議員選挙、さらに次期総選挙の結果にモロに現れてくるので、見ものだ。
この農協改革は、ＪＡ全中を全国各地の農協から「親離れ」させるとともに、現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を「３月妥結」させるのを急ぐ目的もある。
全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）廃止。
農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化。
地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す。
農業生産法人に企業が出資しやすくする。
農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月９日午後８時２８分、「ＪＡ全中会長 農協改革案受け入れ表明」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
「ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は農協改革を巡って、自民党の作業チームの幹部と会談したあと、記者団の取材に応じ、『大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。農協改革を巡って政府・自民党はＪＡ全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどを盛り込んだ改革案をＪＡ側に提示して、連日、調整を続けてきました。ＪＡ全中の萬歳会長は９日、自民党の作業チームの幹部と会談したあと記者団の取材に応じ、『政府・自民党からおおむね理解できる内容で提案があった。大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。ＪＡ全中が受け入れた改革案では、農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は平成３１年３月末までの間に一般社団法人へと形態を変えることになります」
◆ＴＰＰ交渉に関連して、米国が農協改革で最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。
全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。
◆政府・自民党が示した農協改革案が、実現されると、これまで自民党の支持基盤であった農業関係の票田も劇的に解体される。要するに自民党自体が、弱体化する。
ＪＡの組合員数は、２０１０年度（平成２２年度）で正組合員が４７２万人。１９８５年度（昭和６０年度）の正組合員数が５５４万人だったので、この間に８２万人減少している。これは、農家戸数の減少などが原因だった。准組合員数は２０１０年度（平成２２年度）で４９７万人。正組合員と准組合員を合わせた組合員総数は２０１０年度（平成２２年度）で９６９万人となっていて、年々増加している。
毎日新聞が２０１４年６月９日付け朝刊で「“政界のウラ”を読む:（２）激しさ増す安倍支持層の『流動化』」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように報じていた。
「『自民党をぶっ潰す』と公言した小泉に倣い、安倍も全中解体など農協改革、さらには混合診療の導入を目指す医療改革に着手しようとしている。安倍は、売り物・アベノミクスの成否を握る成長戦略の大きな柱に、これを位置づけようとしている。いずれも自民党政権下では極めて有力な圧力団体に数えられていた医師会、農協を敵に回すことになる。当然のことながら、自民党支持層の核の部分は一段と細ることを、覚悟しなくてはならない。それだけに、固定票からの離反層をしのぐ支持を、無党派層を中心に集めるしかない」
自民党は、「政官業の鉄の結束」を誇っていた岩盤分野で、とくに郵政改革に続いて、農協改革を断行、次に改革のメスを入れなくてはならないのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療分野である。
これらの岩盤を切り崩した後に付きつけられるのは、自民党の改革、あるいは、自民党の解体である。支持基盤を弱体化させれば、いやが上にも、断行しなくてはならない。
岩盤のような支持基盤が崩れた後、これを埋める手段として「無党派層」を取り込み、幅広い国民の支持を集めて、「真の国民政党」に変わるために全力を上げなくてはならなくなっている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、エジプトから米・英・フランス中心の有志連合に「宣戦布告もあり得るぞ」と警告！
◆〔特別情報①〕
国連安保理常任理事国（５大国）の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出、近く採決にかけられる見通しとなったという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月１０日配信した。しかし、奇妙なのは、米・英・フランスを中心とする有志連合のうち、国連安保理常任理事国である米・英・フランスから決議案が提出されたのであれば、ともかく、ロシアから提出されたということである。ロシアは、米・英・フランスと「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との関係について、何か知っていて、牽制しようとしているのであろうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第３９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年３月８日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
◆新刊のご案内◆
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！(平成２７年１月１０日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | 小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争 |
| 板垣 英憲 | |
| 日新報道 |
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第６章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
どこまで続く、横路孝弘の我慢の限度
民主党は結党当時、衆議院議員五十二人、参議院議員十五人の勢力を持ち、自民党と新進党に次ぐ、第三の勢力としてスタートした。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
