韓国の朴槿恵大統領が、意地を張り通しているので、「日韓通貨スワップ(交換)協定」が延長されず

2015年02月16日 00時11分50秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領が、「慰安婦問題は解決済み」として一歩も譲らない安倍晋三首相に対して意地を張り通している。日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」(100億ドル=約1兆1850億円分の協定)が2月23日に期限を迎えるのを控えて、安倍晋三首相は「延長しない方向」で調整しているという。朴槿恵大統領が、安倍晋三首相と会っても目を合わせようとせず、日韓関係が悪化しているのが影響しているのが、元凶だ。この結果、14年間続いた両国のスワップ協定は、遂に終わることになる。安倍晋三首相が在任中は、「日韓関係の改善」は、絶望的の様相を示している。
◆朴槿恵大統領は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席と親密になり、かつての宗主国と属国との関係に急速に先祖がえりしている感が強い。このため、米国オバマ大統領、ケリー国務長官らの心配のタネになっている。駐韓米軍は、「第2次朝鮮戦争」が勃発しても、本気で韓国を守ろうとせず、腰が引けている。それだけに、対中国・対北朝鮮
の軍事戦略において、韓国軍が懸命に戦うことを期待している。米軍将兵たちは、「米国から遠く離れた朝鮮半島で戦死するのをバカバカしい」と考えているからだ。
 さりとて、同盟国である日本をアテにすることはできない。平和憲法である日本国憲法によって、陸海空3自衛隊の軍事行動は、厳格に制限されているからである。日米同盟と米韓同盟とをリンクさせたいところだが、日韓同盟関係が築かれていないために、米軍を守ることはできても、韓国を守ることはできない。
 安倍晋三首相は、「積極的平和主義」を旗印に、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定(2014年7月1日)を強行したのを踏まえて、「安保法制整備」により、米軍以外の軍隊も守れるように大転換したいのである。
◆この安倍晋三首相の「軍事路線」は、中国人民解放軍「7大軍区・3大艦隊」の暴走が取り沙汰されている状況、あるいはイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による「対日宣戦布告」状態からすれば、国民の多くが「止むを得ず」と賛成するムードを高めているのは、事実である。
 それも、中国経済が、2015年中に破綻し、中国全土でデモ・暴動が多発し、これが内乱から内戦に発展し、2018年には、「中国4分裂・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」、朝鮮半島は北朝鮮の金正恩第1書記=元帥によって統一され、「大高句麗」が建設されると言われているので、東アジアは、大動乱期に入ることが予想される。日本国民の多くは、こうした忍び寄る「戦争の時代」に底知れない恐怖を感じているのだ。
 何が、引き金になるか? 言うまでもなく、「中国経済が、2015年中に破綻すること」である。このところの急激な「ドル高」により、中国経済が破綻するのと相俟って、韓国経済も破綻に追い込まれる。当然、日本経済も多大の影響を受ける。
 その時、少なくとも日韓経済関係では、「通貨スワップ(交換)協定」が、韓国経済を支える大きな機能を発揮するはずなのに、これが「延長せず」となってしまえば、「韓国民を見殺しにする」ことになるかも知れない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月14日午前7時30分、「日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。
 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。
 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の朴槿恵大統領は、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人しか信用していない


◆〔特別情報①〕
 2月12日から韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵大統領と会談した。二階俊博総務会長は安倍晋三首相の親書を朴槿恵大統領に手渡したという。産経ニュースが2月13日午後5時37分、配信した。安倍晋三首相は、朴槿恵大統領とまともに首脳会談を実現できず、民主党の枝野幸男幹事長(反小沢一郎の急先鋒の1人)、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は2014年11月5日から7日までの日程で韓国を訪問した際、朴槿恵大統領に対して「7日に面会したい」と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られて、大恥をかいている。朴槿恵大統領に会えるのは、小沢一郎代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博総務会長の3人。なぜそうなのか、戦後70年を経て「日韓関係」の行く末が案じられる。


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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

目次

第6章 新・民主党を一致団結させて政権運営できるか④
 「二枚看板」で小泉首相の「顔」に対抗できるのか


 前述したように民主党は、結党の当初から「二枚看板」が好きな政党である。まずは、菅直人と鳩山由紀夫による「二人代表」だった。今度は、代表は菅一人であり、小沢の方は本人が明言しているように「一兵卒」かも知れないのだが、国民の多くの目には、そうは映っていない。菅と小沢が、合流に合意して以来、仲良く揃って全国行脚している姿を知れば、この政党が菅と小沢の一石の顔を持っているのは、自明のことである。それは、まるで双頭の鷲のように「顔」が二つ並ぶ。

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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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