◆東京株式市場における日経平均株価は2月19日午前44分、1万8297円を超え、取り引き時間中としては2000年5月2日以来およそ14年9か月ぶりに高値を回復した。2月19日午後8時44分現在の為替は、1ドル=118.89円~118.90円だった。
1982年10月1日、6900円(大勢上昇相場現出、バブル経済スタート)~7年~1989年12月29日 史上最高値(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)~9か月~1990年 10月1日、一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ~2年~1992年8月18日、1万4309円(バブル経済終結)
1992年10月1日(10年の不況スタート)~8年~2000年5月2日、1万8938円~2002年8月(10年の不況終結)
2002年10月1日(大勢上昇相場現出、ITバブル)~10年~2012年8月(10年の好況終結)
2012年10月1日(10年の不況スタート)~2年4か月~2015年2月19日、1万8297円~2022年8月(10年の不況終結)
◆いまは、「10年の不況」の3年目なので、「10年の好況期」の「大勢上昇相場現出」は、とても期待できない。従って、バブル経済期に1982年10月「6900円」から1986年「2万円」をつけるのに4年を要したことを思えば、「10年の不況」の3年目に「2万円」寸前に到達したテンポは早い。これは、改めて言うまでもなく、アベノミクス政策(三本の矢=大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)のうちの「大胆な異次元の金融緩和」の為せる業である。
日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月4日の金融政策決定会合で、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めて、スタートさせた。2014年10月31日には、意表を突く形で追加金融緩和を発表、このサプライズ効果が続いているので、株高、ドル高=円安が持続している。追加金融緩和策の内容は、▽足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量(マネタリーベース)を年10兆~20兆円増やし、年80兆円に拡大する、▽長期国債の買い入れ量も30兆円増やし、年80兆円にする、▽上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の購入量を3倍に増やす――というものであった。
米国FRBのイエレン議長が、金融緩和策により、経済を再生させているけれど、これは、6月ごろには終わる見通しであるので、米国の景気は、減速する。
このことを見通しているのか、黒田東彦総裁は2月12日の「経済財政諮問会議」で米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが2014年12月1日、日本国債の格付けを最上位から4番目の「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたことについて取り上げ、「日本国債が格下げされた。状況は極めてリスキーだ。政府は財政再建に本腰を入れるように」と強く要望したという。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2~Aa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い格付けなので、黒田東彦総裁は「いい加減、大胆な異次元の金融緩和ばかりに頼らないで欲しい」とクギを刺したのである。「状況は極めてリスキー」とは、「日本国債の大暴落」ということだ。
【参考】株価終値 14年9か月ぶりの高値(NHKニユース 2月19日 18時26分)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の安保法制整備の骨格は、小沢一郎代表が提唱している「国連中心主義」からは乖離している
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「日本国憲法」(1946年11月3日公布、1947年5月3日施行)の平和理念と原則を急スピードで破壊している。政府は2月19日までに、安全保障法制の整備の中心に位置する「自衛隊による外国軍隊への後方支援」について法整備の骨格案がまとめている。それによると、「安倍晋三首相流のリアリズム」によって、「恒久平和主義」「戦争と武力の行使放棄」と「国連中心主義」が、ボロ雑巾の如く捨てられ、正式な憲法改正を待たず、「憲法第9条」がないがしろにされ、放棄されている感が強い。小沢一郎代表が提唱している「国連中心主義」からは、ますます乖離して行っている。
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第39回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年3月8日 (日)
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第37回 板垣英憲『情報局』勉強会
「オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀 」
~米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る!(平成27年1月10日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
おわりに 国民・有権者が審判を下す
埼玉県の上田清知事が平成十五年(二〇〇三)九月十二日、東京都千代田区の外国特派員協会で、外国人記者らを前に講演した。このなかで上田知事は、自由党と合流合意した新・民主党の政権による政権交代の可能性について、こう述べている。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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1982年10月1日、6900円(大勢上昇相場現出、バブル経済スタート)~7年~1989年12月29日 史上最高値(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)~9か月~1990年 10月1日、一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ~2年~1992年8月18日、1万4309円(バブル経済終結)
1992年10月1日(10年の不況スタート)~8年~2000年5月2日、1万8938円~2002年8月(10年の不況終結)
2002年10月1日(大勢上昇相場現出、ITバブル)~10年~2012年8月(10年の好況終結)
2012年10月1日(10年の不況スタート)~2年4か月~2015年2月19日、1万8297円~2022年8月(10年の不況終結)
◆いまは、「10年の不況」の3年目なので、「10年の好況期」の「大勢上昇相場現出」は、とても期待できない。従って、バブル経済期に1982年10月「6900円」から1986年「2万円」をつけるのに4年を要したことを思えば、「10年の不況」の3年目に「2万円」寸前に到達したテンポは早い。これは、改めて言うまでもなく、アベノミクス政策(三本の矢=大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)のうちの「大胆な異次元の金融緩和」の為せる業である。
日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月4日の金融政策決定会合で、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めて、スタートさせた。2014年10月31日には、意表を突く形で追加金融緩和を発表、このサプライズ効果が続いているので、株高、ドル高=円安が持続している。追加金融緩和策の内容は、▽足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量(マネタリーベース)を年10兆~20兆円増やし、年80兆円に拡大する、▽長期国債の買い入れ量も30兆円増やし、年80兆円にする、▽上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の購入量を3倍に増やす――というものであった。
米国FRBのイエレン議長が、金融緩和策により、経済を再生させているけれど、これは、6月ごろには終わる見通しであるので、米国の景気は、減速する。
このことを見通しているのか、黒田東彦総裁は2月12日の「経済財政諮問会議」で米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが2014年12月1日、日本国債の格付けを最上位から4番目の「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたことについて取り上げ、「日本国債が格下げされた。状況は極めてリスキーだ。政府は財政再建に本腰を入れるように」と強く要望したという。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2~Aa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い格付けなので、黒田東彦総裁は「いい加減、大胆な異次元の金融緩和ばかりに頼らないで欲しい」とクギを刺したのである。「状況は極めてリスキー」とは、「日本国債の大暴落」ということだ。
【参考】株価終値 14年9か月ぶりの高値(NHKニユース 2月19日 18時26分)
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安倍晋三首相の安保法制整備の骨格は、小沢一郎代表が提唱している「国連中心主義」からは乖離している
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「日本国憲法」(1946年11月3日公布、1947年5月3日施行)の平和理念と原則を急スピードで破壊している。政府は2月19日までに、安全保障法制の整備の中心に位置する「自衛隊による外国軍隊への後方支援」について法整備の骨格案がまとめている。それによると、「安倍晋三首相流のリアリズム」によって、「恒久平和主義」「戦争と武力の行使放棄」と「国連中心主義」が、ボロ雑巾の如く捨てられ、正式な憲法改正を待たず、「憲法第9条」がないがしろにされ、放棄されている感が強い。小沢一郎代表が提唱している「国連中心主義」からは、ますます乖離して行っている。
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おわりに 国民・有権者が審判を下す
埼玉県の上田清知事が平成十五年(二〇〇三)九月十二日、東京都千代田区の外国特派員協会で、外国人記者らを前に講演した。このなかで上田知事は、自由党と合流合意した新・民主党の政権による政権交代の可能性について、こう述べている。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
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『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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