安倍晋三首相は、人質事件検証を首相直属「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)創設に活かせ

2015年02月12日 02時47分12秒 | 政治
◆安倍晋三首相が2月10日、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳2人の人質殺害事件について、一連の危機対応の検証に着手した。
 今回の事件検証は、安倍晋三首相はじめ政府関係者の対応に問題がなかったことを裏付けるとともに、「ヘマ」をしたことは「証拠隠滅」し、永久に闇に葬るのが、最大の目的であることは、言わずもがなである。
 それよりも、安倍晋三首相は、首相直属の「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)の創設のために、今回の検証の結果を役立てなくてはならない。この意味では、首相直属の「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)を持っていなかったことによる結果について検証すべきなのである。安倍晋三首相が、エジプトでの演説で「不用意な発言」をしたことは、紛れもない事実なので、いまさら老いの繰り言のような責任論を繰り返しても、仕方がない。無意味であり、ムダである。
◆せっかく、安全保障国家安全保障会議(日本版NSC)とこれを恒常的にサポートする内閣官房国家安全保障局を新設しているのに、肝心な「情報部員(スパイ)」を養成し、海外に放っていないのでは、何の役にも立たない。今回、そのお粗末さを露呈してしまったことを素直に認めて、首相直属の「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)の創設を急ぐために、検証を行わなくてはならない。
 それには、大日本帝国陸軍が、日露戦争に勝利するために、諜報・謀略に全精力を費やした苦労を参考にする必要がある。一体、先人たちは、いかにして、「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)をつくり、実戦に活用したか。この視点が、今回の検証作業の中核になければ、まったく無用無駄である。以下、大日本帝国の国軍統帥の大綱を説いた「統帥綱領」(大橋武夫解説、建帛社刊)を参考にしながら、「インテリジェンス部隊」(諜報・謀略部隊)をつくるには、どうすればよいかを検討してみよう。
◆7、特別任務班
 日露戦争では、人目につかない末端において、黙々と、しかも熱烈に、その職責に邁進した。尊敬すべき人々が多い。明石大佐と呼応し、満州作戦の舞台裏で活躍した特別任務班(通称軍事探偵団)もその一例である。
 飛行機のない日露戦争時代(一九〇四~五年)において、遠く敵陣の後方の状況を知り、通信、道路、鉄道、軍需品倉庫などの重要施設を破壊するには、人間が潜入するほか、方法はない。
 大本営は青木宣純大佐を長とする諜報謀略機関の特別任務班を北京に配置し、その任務を与えた。
1、日支(日本、中国)協力して敵情をさぐる。
2、敵軍背後の交通線を破壊する。
3、馬賊団を使って敵の側背を脅威する。
 特別任務班の編成は将校二十一(内現役十)准士官、下士官九、常人四十一(月給五十~八十円)合計七十一名で、総経費十七万円である。常人は北京付近在留の日本人より決死隊として募集したものであるが、選にはずれて自殺する者が出たほどの勢いであった。
 班員の一部は開戦前より行動を開始して、情報収集につとめていたが、開戦とともに八達嶺や大石橋付近の通信施設を破壊した。このため二月八日午後に仁川沖海戦の起きたことは、八日夜半、わが海軍の旅順港急襲時までロシア軍司令部には報告されず、八日夜のロシア軍首脳部は旅順の町でダンスパーティに夢中であった。
 同年四月には、特別任務班は広く満州全域に展開して、次のように活躍していた。諜報班は開戦時より、主として遼陽に潜入して、ロシア軍の状況を探っていたが、開戦とともに錦州に後退し、約三千人の現地人諜者を放ってロシア軍主力の動静及び遼陽陣地の状態につき、貴重な情報を集めていた。この諜者の中には、後の北支の政権を取った呉佩学がおり、遼陽のクロパトキン総司令官々邸に雑役夫としてもぐりこんでいた。(つづく)
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2月10日午後8時29分、「政府の対応、どこまで明らかに 人質事件検証委が初会合」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、安倍内閣は10日、一連の危機対応の検証に着手した。事件の教訓を国際テロ対策や海外での邦人保護にいかす狙いがある。ただ、政府対応の中には特定秘密に当たる情報もあるとみられ、検証委のメンバーも事件対応に当たった当事者に限られている。事件をめぐる対応がどこまで明らかになるかが焦点だ。菅義偉官房長官は検証委員会の初会合で、「海外での企業活動をいっそう進めるためにも、在留邦人の安全確保は重要だ。一丸となって検証に取り組んでほしい」と強調した。
検証の対象期間は、昨年8月に会社経営者湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になって以降だ。湯川さんとフリージャーナリスト後藤健二さんの殺害を予告する映像が公開された1月20日以前に政府はどのような情報を得ていたのか、映像公開後、2人の解放に向けどのようなやりとりがあったのかなど一連の経過を振り返り、対応が妥当だったか点検する。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相に「長期政権」の声があるなか、自民党内全体の雰囲気は「安倍君、早く○○○くれ体制」という


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の内閣支持率が54%(前回調査より4ポイント・アップ)を回復して、「もしかしたら長期政権も夢ではない」と感じている向きが、政府与党内に増えて、政権運営も順風満帆(物事がすべて順調に進行することの譬え。追い風を帆いっぱいに受けて、船が軽快に進む意から)に見える。だが、自民党内全体の雰囲気は「安倍君、早く○○○くれ体制」になっているという。「早く○○○くれ体制」とは、一体、安倍晋三首相にどうして欲しいというのであろうか?

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