北朝鮮軍・金正恩元帥は新兵器「多連装ロケット砲」で「国防新都市」を攻撃、韓国軍を殲滅、朝鮮半島を統一

◆北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の開発に成功し、実戦配備の準備に入った。射程距離は、既存のロケット砲約3倍１８０キロ余りで、韓国軍の陸海空三軍統合本部のある韓国中部・鶏龍市を狙うことができる。これに対して、韓国軍は、「現実的な対抗手段がない」と警戒感を強めているという。テレ朝newsが報じた。　
　韓国の首都ソウルは、「米ソ東西冷戦の象徴」である板門店（朝鮮戦争の停戦ラインである軍事境界線上にある）の南約８０ｋｍの至近距離に、北朝鮮の首都平壌は、板門店の北約２１５km、開城は北約8キロに位置している。
　鶏龍市は、忠清南道の都市で、市内にある鶏龍山（８４５．１m）は多くの峯が立ち並ぶ忠清南道随一の名山。古くから巫俗信仰の聖地とされ、風水思想上では「気」の集まるところとされている。市内には韓国軍の陸海空三軍統合本部である鶏龍台があり、市民総人口4万２７６０人の約半分（４７%）は軍人とその家族である。隣接の大田広域市儒城区・大徳区とともに、統合司令部・教育司令部・軍需司令部・国防科学研究所が集中する地域になっている。忠清南道政府は豆磨面一帯で、米国の陸軍士官学校「ウェストポイント」や国防総省のある「アーリントン」をモデルとした国防新都市を建設する「人口15万人規模のニュータウン」構想の実現を目指して、１９９０年代から都市基盤の整備事業を行っている。
　だが、北朝鮮が開発に成功した新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の射程距離に、韓国軍の中枢機能が一極集中するこの国防新都市がスッポリ入っているので、一瞬のうちに壊滅させられ、韓国軍の組織的な軍事行動が事実上、不可能となる。
　金正恩第１書記＝元帥は、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、ロシア、中国）に向けて、着々と準備を進めており、態勢が整えば、「奇襲攻撃」をかける構えだ。勝負は、一瞬のうちに「北朝鮮軍圧勝」で決まる。
◆韓国の同盟国である米国は、いまや韓国防衛に「及び腰」だ。韓国駐留米軍将兵約2万
８５００人を無駄に消耗したくはないのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に投入、ラムズフェルド元国防長官は２００３年にソウル以北の米軍を南部に移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、「韓国からの足抜け」
姿勢を明らかにした。
　韓国内で「反米」ナショナリズムが高揚し、統制権を韓国に移管すべきとの声が大きくなり、1994年には平時の統制権が韓国に移管された。左派の盧武鉉政権は有事における指揮権の移管についても米国に強く求め、米韓は、2012年4月に戦時作戦統制権を完全移管することで合意（2007年2月）した。だが、保守・親米的な李明博政権は、2010年の首脳会談で統制権の移管を2015年12月まで延期することについて合意。米国のヘーゲル国防長官と韓国の金寛鎮国防相が10月2日、ソウルで米韓安保会議を開き、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管について、移管時期を再度検討することで合意している。
◆米国オバマ大統領は、アジア・太平洋への「リバランス」（再均衡、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を展開中だ。連邦政府が財政難に陥っていて、巨額の軍事費が重荷になっていることから、北朝鮮による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」の実現に賛同し、北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを狙っている。
「中東・シリア―イラン―南アジア・パキスタン―東アジアの中国―北朝鮮」との関係を改善し、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」（イスラエル国民の大移住）を実現しようとしているのだ。イランとの和解交渉を進めているのは、その一環である。
「北朝鮮による日本人拉致被害者奪還問題」を抱えている安倍晋三首相は、オバマ大統領のアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡）政策を念頭に、「兆単位」の資金を用意して「北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを図っている。
【参考引用】テレ朝ｎｅｗｓが11月19日午前11時52分、「韓国中部も射程に…北朝鮮が“新兵器”開発を完了」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「北朝鮮が今年5月と6月に発射実験を行っていた新兵器の開発が完了したことが新たに分かりました。北朝鮮筋などによりますと、新たに開発された兵器は、これまで北朝鮮軍が配備していた２４０ミリ多連装ロケット砲の射程を約3倍にした300ミリ多連装ロケット砲と呼ばれるものです。射程は１８０キロ余りで、韓国国防省関係者によりますと、韓国中部の鶏龍（ケリョン）市を狙うことができるということです。韓国政府関係者は『現在の韓国軍には、司令本部を直接攻撃できる新兵器に現実的な対抗手段がない』と話していて、危機感を募らせています。新兵器は現在、実戦配備の準備が進められているとみられます」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財界天皇・経団連の米倉弘昌会長は、小沢一郎代表に仁義も切らず訪中、習近平国家主席に会えず大失敗した

◆〔特別情報①〕
　いまどきの日本財界天皇も形無しである。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団総勢１８０人が、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れていながら、面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に挨拶し、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。日中経済関係は視界ゼロだ。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　①

◎漏れてからではもう遅い!

　島国にいる日本人にはとても想像もできないくらい、世界各地では戦国時代さながらの血も涙もない冷徹なビジネスが展開されている。そのなかでライバル社同士は、企業秘密をめぐる壮絶な争奪戦を繰り広げている。また、世界中に張りめぐらされたネットワークでは、正体不明の薄気味悪いハッカーたちが、企業や他人のコンピュータに侵入しようと執拗に試みているのである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

ケネディ駐日大使が、天皇陛下に信任状奉呈、ハリス太平洋艦隊司令官が日米連携強調、中国覇権は許さない

◆米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領（民主党）が１９６３年１１月２２日に、遊説先のテキサス州ダラスの市内をオープンカーでパレード中に狙撃され、暗殺されてから丸５０年になる１１月１９日午後、長女であるキャロライン・ケネディ新駐日大使が、皇居で信任状奉呈式に臨み、天皇陛下にオバマ米大統領からの信任状を手渡した。ケネディ大使は、宮内庁が迎えた馬車に乗って皇居に到着した。沿道では観衆が日の丸や星条旗を振って迎えた。ＣＮＮが報じた。
　ケネディ大統領の葬儀のとき、無邪気な姿を見せていたキャロラインちゃんが、新駐日大使として赴任し、天皇陛下に厳粛ななかにも笑顔で信任状を奉呈した。その姿が、テレビ放映され、視聴者側も感無量であったに違いない。
◆ケネディ大統領と言えば、１９６１年１月２０日、ワシントンDCの連邦議会議事堂の石段で行った就任演説が忘れられない。いまでも多くの日本国民の耳に残っている。とくに次の行を暗記している人は少なくないであろう。大学受験生を含めて、学生たちは、一生懸命に丸暗記したものである。
　「米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい」
◆しかし、ダラス市での暗殺事件は、衝撃的であった。とくにオープンカーにジャクリーン夫人とともに乗っているケネディ大統領が、頭をぶち抜かれて後部にのけぞり、ジャクリーン夫人が、大統領を庇うこともなく、逃げ出そうとしているかに見えた映像は、いまでも記憶に新しい。
　暗殺犯とされたオズワルドは、警察の尋問に対し一貫して「はめられた」と主張していた。だが、事件の2日後の11月24日の午前中にダラス市警察本部から郡拘置所に移送途中、市警本部の地下通路で、ジャック・ルビー（本名：ジャック・ルーベンシュタイン）に射殺された。ルビーは、ダラス市内のナイトクラブ経営者でマフィアなど「闇の世界」やダラス市警察の幹部の多くと深い付き合いがあった。
米国暗殺真相究明委員会（ウォーレン委員会）による政府側報告書は、リー・ハーヴェイ・オズワルド一人によって行われたと断定しているけれど、これを信じる者は極めて少ない。これは、ケネディ大統領を狙った弾丸が、複数の方向から発射されていたからである。オズワルドが発射した弾丸は、大統領の頭をぶち抜くことは不可能であった。
　オズワルドを殺したルビーは１９６４年3月、殺人罪で有罪判決が下されたものの、事件について多くを語らないまま4年後に肺塞栓症によりダラスのパークランド病院で死亡しており、オズワルド殺しは、ケネディ暗殺事件の真相の隠蔽行為（口封じ）であったという見方が有力である。
　真犯人、暗殺理由などについて、様々な説が浮上した。だが、いまだに結論が得られていない。このため、米国政府が２０３９年に調査報告書を公開するまで、「真実」は封印されたままとなる。
◆この折も折、来ハワイ州オアフ島の真珠湾（パールハーバー）に司令部を置く米海軍のハリス太平洋艦隊司令官が１１月１８日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じた。ハリス司令官は、神奈川県横須賀市で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米国で育った。司令官に日系人が就くのは初のことであり、「日米同盟を最重視する」オバマ大統領の政治姿勢を象徴している。
　ハリス司令官は、フィリピンでの救援活動について、自衛隊を含む同盟国との連携が順調に進み、「太平洋で（支援船などの）素早い派遣ができている」と述べ、今後も緊密な連携が重要と強調したという。
　「信頼や信義を重視する」海外戦略ではなく、邪悪な「覇権主義を最優先」している「覇権国家」中国共産党１党独裁北京政府が、「海洋覇権」を唱えて、「太平洋の半分を中国に渡せ」と主張しているのに対して、ハリス太平洋艦隊司令官が、「今後も日米の緊密な連携が重要」と強調したのは、実に心強い。これは、「中国の覇権を許さない」という力強いメッセージでもある。
【参考引用】ＣＮＮが11月19日午後７時10分、「ケネディ米大使、皇居で信任状奉呈式」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「（ＣＮＮ）米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使（５５）が１９日、皇居で信任状奉呈式に臨み、天皇陛下にオバマ米大統領からの信任状を手渡した。ケネディ氏は馬車に乗って皇居に到着した。沿道では観衆が日の丸や星条旗を振って迎えた。ケネディ氏の父、故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は、１９６３年の１１月２２日に暗殺された。同氏は９月、駐日大使への指名承認に向けた米上院での公聴会で、元大統領暗殺からちょうど５０年の節目を迎えることに言及し、『私には父の理想を受け継ぐ責任があると自覚している』と述べていた。ケネディ元大統領は第２次世界大戦中、海軍に入隊し日本軍と戦った。１９４３年８月には指揮を執っていた魚雷艇が日本軍の駆逐艦と衝突して沈没したが、乗員とともに生き延び、英雄としてたたえられた。大統領在任中は、現職大統領として初の日本公式訪問を果たす意向を示していたという。ケネディ氏は公聴会で『父の遺志を継ぎ、日米の強いきずなを示す存在になれたら』と話した。ケネディ氏は弁護士資格を持ち、慈善事業やニューヨーク市の教育問題に取り組んできた。資産は約２億８０００万ドル（約２８０億円）に上るとみられる。上院議員補欠選挙への出馬を検討したこともあるが政治経験はほとんどなく、日本語の知識や外交経験の乏しさを懸念する声もある」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１９日午前０時１７分、「フィリピン救援「日本と素早い対応」　米海軍司令官」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「米海軍のハリス太平洋艦隊司令官（５７）が１８日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じた。フィリピンでの救援活動について、自衛隊を含む同盟国との連携が順調に進み、『太平洋で（支援船などの）素早い派遣ができている』と述べ、今後も緊密な連携が重要と強調した。１０月に就任したハリス氏は神奈川県横須賀市で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米国で育った。司令官に日系人が就くのは初。米軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンや、沖縄に駐留する新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）などを派遣しているが、ハリス氏は、シンガポールに配備している沿海域戦闘艦も派遣したことを明らかにした」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が「狂気の民族主義の道」に落ち、テロリスト「安重根」の碑を設置、日韓関係を破壊する

◆〔特別情報①〕
　いきなり「安重根」と言われても、日本国民の多くは、ピンとこない。「大根の新種か？」といぶかるのが、関の山だ。韓国の近現代史に興味も関心も持っていないのが現実だからだ。ところが、朴槿恵大統領が、日韓関係の破壊を覚悟して、安重根碑の設置に執拗にこだわり、「狂気の民族主義の道」をころがり落ちている。伊藤博文を撃った弾は、「安重根の弾」ではなかったという有力説があるにもかかわらずだ。

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第３章　小さな情報も狙われている ④

◎こんなに起きている国際スパイ事件

　この事件以外に、防衡庁・陸海空三自衡隊に関係して、これまでに起きた主なスパイ事件をリスト・アップしておこう。

　●旧ソ連・ロシア関係のスパイ事件
　◇昭和二十九(一九五四)年二月に、「ラストボロフ事件」が起きる。元駐日ソ連代表部が「ラストボロフ書記官が行方不明になった」と発表。同書記官は外務省の重要機密事項を入手し米国に亡命。ソ連スパイ網を自供したと米軍筋が伝える。

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小泉純一郎元首相「原発ゼロ」宣言が国民に広く深く浸透、自民党の石破茂幹事長は「抵抗勢力の親玉」になる

◆小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言（11月12日午後、日本記者クラブ）―この発言をメインテーマに、「ＡＥＲＡ」「週刊現代」「週刊ポスト」の雑誌媒体３誌が、まるで示し合わせたかのように横並びで揃って特集した。
　「ＡＥＲＡ」（１１月２５日号）は、「完全版　小泉純一郎が自民党をのみ込む　「原発ゼロ」会見全１万１２００字掲載／怯える自民、東電内にも「正論だ」／こう見る小出裕章、古賀茂明、佐藤優、山崎拓、山本太郎・・・」
「週刊現代」（１１月３０日号）は、全国民必読の８４分　小泉純一郎「原発ゼロ」全発言　『反対は自民党だけだ』　新聞・テレビの「ダイジェスト」では絶対にわからない「べらんめぇ独演会」の一部始終」
　「週刊ポスト」（１１月２９日号）は「本当に現実的なのはどっちなのか、考えてみた　全国民必読『原発ゼロ』正しいのは安倍でなく小泉」
　いつもは、真逆の論調を張って張り合っている「週刊現代」と「週刊ポスト」が、ほぼ同じような論調なのが、面白い。
　新聞は、朝日新聞と毎日新聞が「脱原発」「原発ゼロ」、読売新聞と産経新聞が「原発推進」で対立している。この対比が、ますます鮮明になってきている。むかしから「朝日似非、毎日まやかし、読売与太者」とは、よく言ったものだ。
◆新聞、雑誌、テレビなどマスメディアが、「脱原発」「原発ゼロ」ＶＳ「原発推進」の対立構図で報道し始めたのとパラレルで国民の間でも、意見対立が鮮明になりながら、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言が、広く深く浸透し始めている。
　こうしたなかで、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１８日5時５７分、「東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る『廃炉のごみ』を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、『原則４０年』で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを『低レベル放射性廃棄物』として５０～１００メートルの地下に埋める『余裕深度処分』の方針を示した」
　私は、２０１２年１１月２日付けの「さいたま新都心駅東口の住宅密集地にある三菱マテリアル地下に放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管、その敷地に東京造幣局と大宮警察署が移転、放射線量は、大丈夫か？」という記事で、次のように書いた。
　「枝野幸男経済産業相（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に放置されているのをはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていないらしい。しかも、今度は、捨て場のないままに放射性廃棄物ドラム缶約４万本を保管した三菱マテリアルの敷地に、東京造幣局と大宮警察署が移転するという。原子力専門家のなかからは、『ひどい量の放射線が感知されているというのに、人体への影響は、大丈夫なのか』と警告する声がこえてくるが、本当に大丈夫なのか？」
　さいたま市大宮区の三菱マテリアルは、住宅密集地のど真ん中にある。放射線量が他の地域よりも高いと言われている。国民のほとんどが知らないまま、全国各地の地下に放射性廃棄物が放置されている。要するに「捨て場」がないのだ。原発政策を推進してきた自民党ばかりか、前政権を担当した民主党も、無責任にも、こうした事実を隠し続けている。
　とくに自民党の石破茂幹事長は、小泉純一郎元首相が、「核廃棄物の捨て場（トイレ）がない」と批判しているにもかかわらず、真面目に対応しようとしていない。それどころか、小泉純一郎元首相を批判して、「歯向う」態度に出てきている。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月15日午後０時50分、「原発ゼロ『単なるスローガン』　石破氏が一転、小泉元首相批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「自民党の石破茂幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返している脱原発論について、『原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない』と批判した。一方で、『批判ばかりしても仕方ない。ワンフレーズごとに理解し、われわれがどうするか示さなければならない』と語り、自身で小泉氏の発言を精査する考えも示した」
　兵器好きで「軍事オタク」と言われる石破茂幹事長が「原発オタク」にもなっているらしい。小泉純一郎元首相は「政治家は、大方針を示すことが大事だ」と言っているのに、行政官や技術者レベルの「重箱の隅」をつつくような議論に囚われている。とても政治家とは言えない。結局、小泉純一郎元首相の言う「抵抗勢力の親玉」になる覚悟を決めたものと思われる。
　ひょっとしたら、小泉純一郎元首相の背後にやはり「原発ゼロ派」の小沢一郎代表がいるのを感じ取って、恐れているのかも知れない。石破茂幹事長は、かつて小沢一郎代表を裏切って「決別」した経緯がある。
◆巨大政党に胡坐をかいている自民党は、福島県民から「ソッポ」を向かれ始めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１７日午後１０時３９分、「福島市長選、新顔の小林氏が初当選　現職ら２人破る」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「福島市長選は１７日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選した。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）。進まぬ復興、不満反映　福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「スパイが狙う」閣僚、副大臣、補佐官、政務官、国会議員らの「身体検査担当相」を兼務か

◆〔特別情報①〕
　世にも不思議な出来事が進行中だ。「スパイ防止法案」こと「特定秘密保護法案」が、警察・検察当局の捜査対象、あるいは、公安調査庁の調査対象にしている「行政機関の長」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」をはじめ、衆参両院の国会議員、「国家公務員」のほとんどが、この法案に賛同し、成立に熱心であるということである。特定秘密を漏洩する危険が最も高い者たちが、まるで喜んでいるかのように捜査対象、調査対象になろうとしているのだ。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第３章　小さな情報も狙われている ③

◎スパイ天国・日本の不安な現実

　日本には、「スパイ防止法」というような国家犯罪を処罰する正式の法律はなく、刑法にも「国家に対するスパイ罪」は規定されていない。このため、国家機関や公務員から機密や秘密を盗んだ者を「スパイ罪」で逮捕も裁判にかけることもできないのが実情である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

「覇道」を歩む「覇権国家」中国・習近平国家主席は、フィリピンへの援助を「ケチって大恥」を天下に晒した

◆中国民族が古来唱えてきた「王道と覇道」という言葉を当て嵌めると、いまの中国共産党１党独裁北京政府は、どう見ても、「覇道」を歩んでいるとしか思えない。これに対して、天皇陛下を象徴として仰ぐ、日本政府は、「王道」を歩んでいると言って間違いない。
　「王道」とは、「皇・帝・王」が行う政治である。「覇道」とは、「覇者」による政治だ。
「皇」は、「聖人―自然―化―道」、「帝」は、「賢―譲―教―徳」、「王」は、「才―治―勧―功」によって行うので、レベルが高い。これに対して、「覇」は、「術―争―率―力」によって行う最悪最低レベルの政治となる。すなわち、「術者が権謀術数を弄して武力により民を率い闘争していく」ので、民の信用をアテにしない。このため最後は、民が反抗され、裏切られて、遂には逆に暴力で倒されることになる。
◆「覇道」を歩む中国共産党１党独裁北京政府は、世襲的身分化し、権力と富を独占している「共産党員」と、圧倒的多数の貧しい人民大衆という「新たな階級社会」を形成し、固定化しようとしていることから、「貧困階級」により、暴力革命を起こされる寸前にある。
　儒教の経典「四書五経」（四書は「論語」「大学」「中庸」「孟子」、五経は「易経」「書経」「詩経」「礼記」「春秋」をいう）の一つ「大学」（身を修めることから天下を治めることに至る治世の根本原則を説く）に「堯舜天下を帥るに仁を以てす。桀紂天下を帥るに暴を以てするも、民これに従う。その令するところ、民の好む所に反すれば、民従わず」（仁を以て治めても、暴を以て治めても、民は従う。ただ、その命令が民の心に反している場合は、民は形の上だけでは、従っている恰好だけはするが、その心の中では、こん畜生と相争う反抗心を抱く。それを反抗させないように、権謀術数を弄して民を率いていく。こうした人間を術者という）という教えがある。
　習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部による「暴政」が、
毎年３０万件にも達する「デモ、暴動」が中国全土で起きており、さらに「自爆テロ」「爆弾テロ」、「警察官襲撃殺人」まで引き起こしているなかで、これからの中国がどうなるかを予測しているような教えである。
◆外交面でも、中国は「覇道」を歩み、「覇権国家」になり下がっている。このサイトの「中国は、『日中平和友好条約』の『覇権条項』に違反し、『帝国主義国』、『軍国主義国家』に変貌した」と題する記事（2012年09月21日 01時49分27秒配信）で、以下のように書いた。
　「中国共産党１党独裁の北京政府は、１９７８年８月１２日に調印された『日中平和友好条約』の『第２条　両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する』という、いわゆる『覇権条項』に違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。そればかりか、中国共産党１党独裁の北京政府は、現代の『帝国主義国』、しかも人民解放軍の軍拡を進めている『軍国主義国家』として、南シナ海から東シナ海へ覇権を拡大しつつあり、さらにＡＳＥＡＮ諸国からインド洋、アラビア海、アフリカ大陸にかけて、『真珠の首飾り』
と称して、覇権確立を図ろうとしているのである」
　「覇権国家」である中国の共産党１党独裁北京政府は、台風の被害に見舞われているフィリピンへの援助をめぐって、「大恥」を天下に晒している。ＧＤＰ世界第２位の経済大国になったと誇らしげに胸を張っているのとは裏腹に、支援金の額が、日本や米国に比べて少額に止まっていることから、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」ですら「大国のくせにケチすぎる」「もっと増額すべきだ」などと厳しい批判の声がつぶやかれているというのだ。
　中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐってフィリピンと激しく対立しているので、「人道的支援」まで渋ったのである。こんな狭量なことでは、ＡＳＥＡＮ地域での「覇者」にも到底なり得ないであろう。
　これに対して、安倍晋三首相は１７日、カンボジアに続いてＡＳＥＡＮ諸国（１０か国）訪問の最後の国であるラオスの首都ビエンチャンで記者会見し、ＡＳＥＡＮと経済、安保など幅広い分野で結び付きを強めていく意向を力説した。
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月17日午後４時20分、「海洋秩序でＡＳＥＡＮと連携＝安倍首相、中国をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は１７日、訪問先のビエンチャンで内外記者会見に臨んだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）について『日本の経済再生に欠かせない友人だ』と表明。同時に『アジアの海を、自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ』と述べ、『法の支配』に基づく海洋秩序の構築に向けて連携を強めていく考えを示した。首相の発言は、沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐって対立する中国が念頭にある。フィリピンなどＡＳＥＡＮ加盟国の一部と中国の間には、南シナ海の領有権問題があり、『行動規範』の策定を協議中。首相としては、ＡＳＥＡＮと経済、安保など幅広い分野で結び付きを強め、中国をけん制したい考えだ。首相はまた、中国と関係が深いラオス、カンボジアからの旅行者に対する査証（ビザ）の発給要件を緩和する意向を表明。３年以内なら何度でも入国できる『数次ビザ』を発行する方針だ。日・ＡＳＥＡＮの友好協力４０周年を記念して１２月に東京で開催する特別首脳会議に合わせ、『新たな友好ビジョン』を示す意向も明らかにした」
　安倍晋三首相は、ラオスに対して、メコン川流域各国を結ぶ「東西経済回廊」など交通インフラの整備に協力していく方針を伝達するとともに、国際空港ターミナルの拡張計画に対する９０億円の円借款供与も表明している。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが11月17日午前11時39分、「フィリピン台風被害 支援の補給艦が出港」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「フィリピンの台風被害で、自衛隊は国際緊急援助隊としては過去最大の１０００人を超える態勢で支援活動を行うことになり、派遣される３隻の艦艇のうち補給艦１隻が１７日午前、広島県の海上自衛隊呉基地を出港しました。自衛隊は、フィリピンへ向け護衛艦『いせ』、輸送艦『おおすみ』、補給艦『とわだ』の３隻を準備が整い次第、順次、呉基地から出港させ、現地に部隊を派遣することにしています。このうち補給艦『とわだ』は、艦艇の燃料や援助に当たる隊員の食糧や水などの積み込みを終え、１７日午前９時に呉基地を出港しました。基地の岸壁では出港を告げるラッパの音が鳴り響くなか、ほかの隊員や家族らが手を振りフィリピンへ向けて出港した『とわだ』を見送っていました。１８日には、護衛艦『いせ』と輸送艦『おおすみ』の２隻も、医療支援に当たる隊員やヘリコプターなどを乗せて呉基地を出港する見込みで、３隻は今月２２日ごろ、被災地の沖合に到着する見通しです。自衛隊は、これらの艦艇とは別に、輸送機など１０機を日本との間の支援物資の輸送に充てることにしていて、部隊の規模は１１００人余りと、９年前に起きたスマトラ沖の巨大地震と津波で９００人余りを派遣した際を上回り、国際緊急援助隊としては過去最大になります」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が「中東から足抜け」最中、サウジアラビアが「核保有国」となりイランと「覇権争い」激化

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が、「中東から足抜け」し、「アジア・太平洋」にリバランス（再帰）しようと懸命に「軍事外交政策」を大転換しつつあるなか、エジプ、イスラエル、サウジアラビア、イラン、パキスタンなど中東・南アジアの軍事情勢が、再び大きく動き出している。米国とイランとの交渉は、表向き交渉延期になっているけれど、裏では、事実上の「合意」が成立していると言われており、サウジアラビアが、密かに「核保有国」になろうと策動しているという情報もある。これは、中東・南アジアの軍事情勢に詳しい専門家筋からの情報である。石油・天然ガスの輸入大国である日本としても、安閑とはしていられない緊迫した情勢だ。

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平成２５年１２月７日（土）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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目次

第３章　小さな情報も狙われている ②

◎優秀な人材を狙うヘッドハンター

　外資系企業は、日本市場に進出する際、本国から大勢のスタッフを引き連れてやってくるのではない。管理職から営業マンまで大部分の仕事は日本人に任せる。間接統治ならぬ問接経営である。そのために、優秀な日本人スタッフを優良大手企業のなかから引き抜いてきた。

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天皇陛下が山本太郎参院議員をお気遣い「ご喪儀」もご配慮、政府はご公務で「政治利用」し「不敬の極み」だ

◆天皇陛下が山本太郎参院議員を気遣っておられるという。山本太郎参院議員が「秋の園遊会」で直接、天皇陛下に手紙を手渡したのが、日本国憲法が禁ずる「天皇陛下の政治利用に当たる」として、政界ばかりかマスメディアからも「むかしなら、不敬罪だ」と厳しくバッシングを受けたのに止まらず、山本太郎参院議員宛てに刃物入り封筒が届けられ、封筒の裏側に「刺殺団派遣」と印字されていたという新聞報道に、天皇陛下が、それこそ「宸襟を悩ましておられる」ということだ。
　日本国憲法は、天皇陛下が行える「国事行為」として具体的には以下の行為を制限的に示している。
1．内閣総理大臣を任命すること（日本国憲法第6条第1項）
内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づいて行われる（日本国憲法第6条第1項、日本国憲法第67条）。内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には内閣の助言と承認についての記述はないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第3条の「国事に関するすべての行為」に含まれるため内閣の助言と承認を要する。内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条により従前の内閣が助言と承認を行うことになる。
2.最高裁判所長官を任命すること（第6条第2項）
最高裁判所長官の任命は内閣の指名に基づいて行われる。最高裁判所長官の任命についても日本国憲法第3条の「国事に関するすべての行為」に含まれるため内閣の助言と承認を要する。最高裁判所長官の任命については、内閣は指名とともに助言・承認も行うことになる。
3.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること（日本国憲法第7条第1号） 公布の時期については、憲法改正については直ちに（日本国憲法96条）、法律については議決の奏上の日から30日以内に公布される（国会法第66条。ただし、日本国憲法第95条に定める特別法については地方自治法第26条による）。
4.国会を召集すること（第7条第2号）
　国会召集の国事行為は国会の会期を開始させるものであるから、そもそも国会の会期に含まれない参議院の緊急集会はこれから除外される（参議院の緊急集会は国会法の規定に基づき参議院議長が招集する）。憲法上、国会の召集について実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制の建前から内閣に属するとされる。
5.衆議院解散（第7条第3号）
　天皇の国事行為には衆議院の解散が明記されている。憲法上、衆議院解散の実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制などを根拠として内閣に属するとされる。
6.国会議員の総選挙の施行を公示すること（第7条第4号）
「総選挙」とは、公職選挙法では衆議院議員総選挙を指し、参議院議員通常選挙のことは指さない。しかし、本条では「国会議員の総選挙」として参議院議員通常選挙の公示も含まれており、憲法7条においては「総選挙」は衆議院議員総選挙のほか参議院議員通常選挙を含んでいる。
7.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること（第7条第5号）
　認証官の任免及び全権委任状及び大使及び公使の信任状について認証する。認証官のうち国務大臣の任命については憲法上に規定があり（日本国憲法第68条）、内閣総理大臣が任命した後に天皇がこれを認証する。全権委任状及び大使及び公使の信任状の発給権限は内閣に属する（日本国憲法第73条第2号）。
8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権（恩赦）を認証すること（第7条第6号） 恩赦の決定権は内閣に属する（日本国憲法第73条第7号）。
9.栄典を授与すること（第7条第7号） 栄典の授与を行う。
10.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること（第7条第8号） 批准書など外交文書の認証を行う。
11.外国の大使及び公使を接受すること（第7条第9号）
12.儀式を行ふこと（第7条第10号）
本条の「儀式」は天皇が主宰して行う国家的性格を持つ儀式をいう。
13.国事行為の委任（日本国憲法第4条第2項） 国事行為臨時代行に対する国事に関する行為を委任して臨時に代行させる旨の勅書を交付する行為と、国事に関する行為の委任を解除する旨の勅書を交付する自体は、天皇の国事行為と考えられている。ただし、国事行為の委任については、国事行為に含まれないとする見方もある。
◆しかし、これだけの国事行為を日々、こなすとなれば、重労働だ。にもかかわらず、歴代政府は、「ご公務」と称して、多種多様の催し物へのご出席を賜っている。これが、すべて「天皇陛下の政治利用」に当たらないかのように勝手な理屈をつけ、解釈して、さらに重労働を強いているけれど、天皇陛下は、黙々とご公務をこなしておられる。
　よくよく考えてみれば、これらの重労働を「ご公務」として強いることこそ、「不敬罪」にならないか。素朴な疑問が拭えない。
　皇室には、「神事を司る」という私事がある。天皇陛下は、これらも一切休むことなく、お勤めされているので、重労働に加えて、さらに過重がかかっている。
　ご高齢の天皇皇后両陛下のご健康を考えるならば、事実上「天皇陛下の政治利用」につながっているご公務は、極力削減していく必要がある。
◆天皇陛下は、山本太郎参院議員に対して、細やかな心遣いをされているばかりでなく、国民負担という面に対しても、「気遣い」されている。
　それが、「天皇、皇后両陛下の『ご喪儀（そうぎ）』の在り方」についての「ご意向」である。「国民に負担をかけないよう簡素にして欲しい」というご意向である。これも、「細やかなご配慮」の表れである。
　天皇陛下は、口には出せないなかで、政治が「苛政にならないよう」心配されている。このことを、ご自身の「ご喪儀」を通じて、希望を示された。
　天皇陛下が、苛政を心配されているのに、安倍晋三首相ら政治家たちは、「消費税増税」を当然のことと考えている。東京電力は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を宣言すると、直ぐに、「電気料金を引き上げるぞ」と国民を脅すのである。
　江戸時代、副将軍として幕政を取り仕切った保科正之（三代将軍・徳川家光の異母弟、初代会津藩主）は、1657年の「明暦の大火(振袖火事)」で延焼し焼失した江戸城天守閣の再建の話が持ち上がったとき、「庶民に負担をかけてはならない」と主張して、再建を思い止まらせたという。この結果、江戸城天守閣は、今日に至るまで再建されていない。故に、今日まで「名君」と言い伝えられている。この意味で言えば、今上天皇陛下は、「名天子」と言えるであろう。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが11月15日午前0時2分、「天皇陛下、山本太郎氏の脅迫事件を心配される」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例記者会見で、山本太郎参院議員宛てに届いた封筒から刃物が見つかった脅迫事件について、新聞記事を読んだ天皇陛下が心配されていることを明らかにした。山本議員は１０月３１日の園遊会で陛下に手紙を渡し、山崎参院議長から厳重注意を受けている」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月13日午後９時11分、「山本太郎氏に刃物入り封筒　裏側に『刺殺団派遣』と印字」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「山本太郎参院議員（無所属）に宛てた刃物入りの封筒が１３日午前、参院議員会館に届いたことがわかった。封筒には殺害予告も記されており、山本氏の事務所は警視庁に被害を相談した。麹町署によると、封筒には刃体約８センチの折りたたみ式ナイフが入っていた。書面は入っておらず、裏側に『近日中に刺殺団を派遣します』と印字されていた。差出人は『日本民族独立解放戦線　総裁』となっていた。会館の警備担当者から署に『刃物のようなものが入った封筒が届いた』と通報があり、署員が立ち会って開封した。山本氏の事務所は『明らかな脅迫行為なので大変残念だ』とコメントした」
　毎日新聞が 11月14日午後５時51分、「＜宮内庁＞天皇、皇后両陛下のご喪儀、葬法は火葬」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「天皇、皇后両陛下の『ご喪儀（そうぎ）』の在り方を検討していた宮内庁は１４日、葬法を火葬とすると発表した。天皇の葬法は江戸時代前期から土葬で、火葬は１６１７年に亡くなった後陽成天皇を最後に途絶えていた。両陛下の墓所にあたる『陵』については、一つの陵への『合葬（がっそう）』でなく、隣り合わせにして一体的に造成することで従来より規模を縮小する。両陛下による簡素化の意向を踏まえたもので、皇太子さまや秋篠宮さまの了承も得ているという。
【宮内庁が発表した全文】『今後のご陵及びご喪儀の在り方についての天皇、皇后両陛下のお気持ち』
　◇陵を縮小、寄り添う形に　ご喪儀を巡っては、羽毛田信吾長官（当時）が昨年４月の記者会見で『火葬が一般化しており、火葬なら陵の規模や形式も弾力的に検討できる』との両陛下の意向を公表。大正以降の天皇、皇后（皇太后）の陵がある東京都八王子市の武蔵陵墓地の用地に制約があることもあり、見直しを進めてきた。同庁で、（１）火葬に変えることで生じる諸問題（２）陵の規模と形（３）一般の本葬に当たる「葬場殿（そうじょうでん）の儀」の場所選定－－を中心に検討した結果、一部の儀式で変更が必要となるが、火葬は両陛下の意向であり、土葬と火葬双方が行われてきた皇室の伝統にかなうことなどから導入を決めた。これにより、ご喪儀は昭和天皇の時と同じ内輪の儀式、一般のお通夜に当たる皇居・宮殿での行事である殯宮祇候（ひんきゅうしこう）に加え、『丁寧で比較的小規模な葬送儀礼』が行われる。その後、武蔵陵墓地に設ける専用施設で火葬され、焼骨は宮殿に新設する『奉安宮（ほうあんきゅう）』に安置。拝礼の儀式に続いて葬場殿の儀となる。両陛下の陵は武蔵陵墓地の大正天皇陵の西側に『寄り添い、不離一体の形』となるよう隣同士に造る。天皇陛下には当初、合葬の意向もあったが、皇后さまが遠慮し、見送られた。陵の面積は計約３５００平方メートルとなり、昭和天皇陵と香淳皇后陵を合わせた面積の８割程度になる。形状は明治以降の陵にならい、上部が円く、下部が四角に土を盛った上円下方（じょうえんかほう）墳とする。一方、葬場殿の儀の場所については「国民生活や環境への影響が少なく、集中豪雨や竜巻などにも十分対応できる安全な場所」などとしたが、具体的な場所選定は先送りされた。【真鍋光之、長谷川豊】」
　毎日新聞が11月14日午後６時7分、「◇宮内庁が公表した『今後のご陵及びご喪儀の在り方についての天皇、皇后両陛下のお気持ち』という見出しをつけて、次のように配信した。
　「昨年秋、皇后陛下のお誕生日に際し、宮内記者会から皇后陛下に、今後のご陵及びご喪儀の在り方についてのお気持ちをお聞かせいただきたいという質問があり、その折皇后さまには、このようなことを陛下に先立ちご自分がお答えになることへのご懸念がおありのようで、どうしたものか長官、侍従長にお問い合わせがあった。このご懸念はもっともなことであり、宮内庁としても、いずれ天皇、皇后両陛下のお気持ちをご一緒にお示しいただくことが望ましいと判断し、また、その時期もお誕生日というご慶祝の機会ではなく、改めて別の機会にしていただくよう両陛下にお願い申し上げてきたところである。
　一方、両陛下からは、今後のご陵及びご喪儀の在り方について、かねてよりご意向をお示しいただいてきたところであるが、この質問の出された昨年来、更に折に触れて、ご意向をお伺いする機会をいただき、今回、宮内庁として両陛下のご了解を得てお気持ちをおまとめしたので、これをもって、質問に対する回答とするものである。
　◇検討に至る経緯について　天皇、皇后両陛下には、ご即位以来、国と社会の要請や人々の期待におこたえになり、象徴として、あるいはそのご配偶として心を込めてお務めをお果たしになっていらしたが、いつとはなしに、将来のお代替わりのことについて思いをいだかれるようになり、また武蔵陵墓地のご陵をご参拝の機会にも、今後のご陵の在り方について思いを致され、かなり早くから、お二方の間でご陵及びご喪儀のことについてお話し合いになると共に、このようなことは、ご自身方のお気持ちだけで決められることではないからと、折に触れ長官や参与の意見にも耳を傾けていらっしゃった。
　ご陵及びご喪儀の検討の内容については、基本的には皇室の方々ご自身でお決めいただくことで、またことがらの性格上、必ずしも公表を要しないところであるが、上記の宮内記者会からの要望を受け、また、検討の結果を正しく国民に伝えることも必要であると考え、このことを両陛下にご説明の上、大まかなところを公表させていただくこととしたものである。◇今後のご陵及びご喪儀の在り方全般について　天皇陛下には、皇室の歴史の中に、ご陵の営建や葬儀に関し、人々に過重な負担を課することを望まないとの考え方が古くよりあったことにかねてより思いを致しておられ、これからのご陵やご葬送全体についても、極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましいのではないか、とのお気持ちをお持ちであった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相は、小沢一郎代表の実力、細川護熙元首相の「高貴な出自と人脈」で強大な政党づくりへ

◆〔特別情報①〕
　小泉純一郎元首相が「即、原発ゼロ」宣言をしたのが、大きな刺激剤となり、中央政界で「原発推進派」（抵抗勢力）と「原発ゼロ派」との対立構図が、俄かに鮮明になってきている。小泉純一郎元首相は、「原発ゼロ」提唱者である小沢一郎代表の実力を知り尽くしており、共闘は既定路線、細川護熙元首相の「高貴な出自と人脈」を取り入れて、強大な政党づくりに乗り出している。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
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　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第３章　小さな情報も狙われている ①

◎内と外から流出する企業秘密

　いま、企業の情報はさまざまな危険にさらされている。意図的な漏洩、事故による流出、軽はずみな情報開示、インターネット上の間違った口コミ情報……。
　なかでも、企業秘密を狙う者たちの存在は、一般に考えられているよりもずっと多い。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

米ＦＲＢ「イエレン効果」で日経平均株価１万５０００円台回復、本当は日本の「天皇の金塊」のお陰だ

◆安倍晋三首相が「アベノミクス政策」を進めるなかで、日経平均株価が１１月１５日、半年ぶりに１万５０００円台を回復、終値は前日より２８９円５１銭高い、１万５１６５円９２銭をつけた。
　株価押し上げの最大の要因は、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期議長に指名されたイエレン副議長が議会の公聴会で、バーナンキ議長が進めてきた今の量的緩和を維持する姿勢を示したのを受けて、市場への資金の流入が続くという期待がニューヨーク株式市場で高まったことにある。
　イエレン副議長が、量的緩和を維持する姿勢を示せたのは、米国債が１０月１７日にデフォルト（債務不履行）を起こす寸前、日本がいわゆる「金融カラクリ」により、「２０００兆円分の準通貨」（担保はスイス銀行のプライベートバンクに預けている金塊）を提供、その実務のすべてをイエレン副議長が担当、オバマ大統領の苦境を救った実力と実績にある。この「金融カラクリ」により日本は、２０１１年秋の２０００兆円、今回の２０００兆円の計４０００兆円分の準通貨を米国に提供している。
　さらに、日本は最近、「天皇の金塊」の一部から「６京円分の金塊」を米国に提供し、オバマ政権下の政治と経済的安定（経済再建と景気回復）のために供している。この金塊の半分は、欧州（ＥＵ）に配分される。
　東京株式市場の日経平均株価が１１月１５日、半年ぶりに１万５０００円台を回復したのは、ひとえに「金融カラクリ」と「天皇の金塊」の力によるものである。
◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官（１９５５年８月２９日生まれ、５８歳、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）が来日、１１月１２日、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待しているからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。
　しかし、これらは、あくまでも公式的な儀礼にすぎず、ルー財務長官が訪日した本当の目的は、日本から「金融カラクリ」による２０００兆円分の準通貨と「天皇の金塊」の一部から「６京分の金塊」を提供されたことに対する「感謝とお礼」を直接表明することにあった。
　なお、ルー財務長官に仕えるラエル・ブレイナード財務次官は、カート・キャンベル前国務次官補（東アジア・太平洋担当国務次官補）の妻である。
◆日米関係の前途を祝すかのように、故ケネディ元米大統領の長女で、初の女性駐日米大使となったキャロライン・ケネディ氏が１１月１５日、着任した。ケネディ駐日米大使は、オバマ大統領が初当選した２００８年の大統領選からの有力支持者であり、日米関係重視の観点に立つオバマ大統領の強い意向からケネディ駐日米大使が派遣された。ケネディ駐日米大使は、週明けの１１月１９日、天皇陛下に信任状を奉呈する。
【参考引用】ロイターが１１月１４日午前８分５６分、「イエレン氏の米上院公聴会証言原稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　１３日　ロイター］ -米上院銀行委員会は１４日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたジャネット・イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催する。イエレン氏の証言原稿は以下の通り。
　「ジョンソン（銀行委員会）委員長、クラポ議員、委員会の皆さん、本日このような機会を設けてくださり、ありがとうございます。この３６年、さまざまな局面でさまざまな役割を担いＦＲＢで働くことができたことは名誉であり、（オバマ）大統領に次期ＦＲＢ議長に指名されたことを栄誉に思います」
　「わたしは、議会がＦＲＢに多大な責任を委任したという明確な理解をもって任務にあたります。そこで下す決断は、すべての米国民の幸福、米国の強さと繁栄に影響を与えます。そうした繁栄はもちろん、米国民の生産性と活動に最も依存しますが、ＦＲＢも一翼を担い、最大雇用、安定したインフレ、金融システムが安全かつ健全な環境の実現を目指しています。過去６年は、米国が試練に直面し、多くの米国民にとって厳しい時期でした。われわれは、最悪の金融危機、大恐慌以来最も深刻なリセッションを耐え抜きました。影響は深刻でしたが、はるかに深刻になっていた可能性がありました。この試練に政府のリーダーたちは結束して取り組み、危機の鎮静化に成功しました。ＦＲＢは、バーナンキ議長の賢明かつ巧みなリーダーシップの下、金融システムの安定化、経済の急激な悪化に歯止めをかけ成長を取り戻すよう支援しました」
　「米経済は現在、著しく強くなり回復し続けています。民間セクターは危機後最悪だった２０１０年以降、７８０万人の雇用を創出しました。危機の震源だった住宅の価格と販売は大幅に改善しています。自動車産業はすばらしい回復を遂げ、国内の生産・販売は危機前の水準近くに戻りました」
　「われわれは著しい前進を遂げましたが、危機やリセッションによる落ち込みから回復を遂げたとは言えません。失業率はピークの１０％からは低下しましたが、１０月の７．３％は依然高過ぎる水準で、労働市場や経済が潜在能力をかなり下回っていることを示しています。インフレ率もＦＲＢが目標とする２％を下回っており、しばらくこの水準にとどまると予想します」
　「これらの理由から、ＦＲＢはより力強い回復を促進するための政策手段を活用しています。力強い回復が実現すれば最終的にＦＲＢは金融緩和を緩めることができ、資産買い入れのような異例な政策手段に頼る必要性も低下します。いま回復を支援することが、より正常な金融政策アプローチに戻る最も確実な道だと確信しています」
　「過去２０年間、特にバーナンキ議長の下でＦＲＢは目標についてより多く、より明確な情報を提供してきました。バーナンキ議長と同じくわたしも、金融政策はＦＲＢが何をどのように達成しようとしているかを一般が理解している状況で最も効果を発揮すると強く確信しています。わたしはバーナンキ議長の要請を受け、２％のインフレ目標など連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の長期的目標に関する声明導入に旗振り役としてあたりました。この声明は目標達成に向けたＦＲＢの取り組みについて明確かつ強力なメッセージを送り、将来にわたってインフレ率が安定的で低水準にとどまるという予想を一般に定着させる一助となったと考えています。このほか多くの面でＦＲＢは一段と開かれ透明性が高い中銀となりました。わたしはこうした透明性への取り組みを強く支持してきましたし、議長就任が承認されれば、引き続き支持していくつもりです」
　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが11月15日午後４時1分、「株価 半年ぶりに１万５０００円台回復」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「１５日の東京株式市場は、アメリカの今の金融緩和が当面続くとの見方から、景気の先行きに安心感が広がり、日経平均株価は大きく値上がりし、ことし５月２２日以来、およそ半年ぶりに１万５０００円台を回復しました。日経平均株価、１５日の終値は前日より２８９円５１銭高い、１万５１６５円９２銭、東証株価指数＝トピックスは、２０．４９上がって、１２３９．０４でした。１日の出来高は、３２億７９１万株でした。市場関係者は、『アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたイエレン副議長が議会の公聴会で、今の量的緩和を維持する姿勢を示したことで、市場への資金の流入が続くという期待が高まった。また、円安の動きや欧米やアジアの株高も後押しして、大幅な値上がりとなった』と話しています」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ＣＩＡ要員の給料は、日本政府が支給、イスラエル軍の「陰の総司令官」が米ＣＩＡを顎で使っている

◆〔特別情報①〕
　米オバマ政権の財政ピンチ、予算大幅削減により、給料遅配に意気消沈、「ヤル気」を喪失していた米ＣＩＡ要員のうち、日本に配置されている要員たち約４万人が、このところ、元気を回復している。その秘密は「給料が日本政府から出ているからだ」という。これでは、「米国のスパイ」というよりは、「日本に使われる米国のスパイ」ということになる。
「中国のスパイ」も日本で暮らしているうちに、大半が「親日家」になると言われており、特定秘密保護法案成立後は、米国、中国のスパイが、孫子の兵法に言う「反間」（敵のスパイが寝返る）となり、日本のために働くスパイになる可能性が大だ。安倍晋三政権は、これらの「反間」をどう扱うことになるのであろうか。かなりややこしくなる。

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平成２５年１２月７日（土）
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第３章　小さな情報も狙われている ①

◎内と外から流出する企業秘密

　いま、企業の情報はさまざまな危険にさらされている。意図的な漏洩、事故による流出、軽はずみな情報開示、インターネット上の間違った口コミ情報……。
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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習近平国家主席が恐れる「体制崩壊」「中国４分裂」は共産党幹部が「先憂後楽」を喪失したのが元凶で起きる

◆中国共産党１党独裁北京政府は、共産党員である習近平国家主席（中央委員会総書記）以下「チャイナ・セブン」の最高指導部、全国人民代表大会２９８５議席、党員・党友８５１２万７０００人が、人口公称約１３億人（実際は２０億人説）、つまり総人口のわずか公称６．５％（実際４．２％）のエリート集団（大半が世襲）が、いわゆる「前衛」として中国を先導、指導している。
　小平が１９７８年に日中平和友好条約を結び、第１１期3中全会で、それまでの階級闘争路線を放棄し、「経済がほかの一切を圧倒する」という政策を打ち出し、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置、外資の導入を一部地域に限り許可・促進することにより経済成長を目指すこの政策は大きな成果を収めた。だが、政治面では共産主義による中国共産党の指導と一党独裁を強調し、経済面では生産力主義に基づく経済政策を取った。生産力の増大を第一に考え、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」（不管猫白猫，捉到老鼠就是好猫）という「白猫黒猫論」を標榜し、「豊かになれる者から先に豊かになれ」と大号令した。
　ところが、最も早く富裕層に成り上がったのが、北京政府や地方政府の共産党幹部たちであった。しかも、手に入れた特権を既得権益として守り続けようとしている。今回の3中全会（１１月９日から１２日）では、習近平国家主席の下、「国有経済主導的役割を発揮させる」として国有企業の幹部たち（共産党幹部たち）の優遇を堅持した。土地も国有（私有財産は認めず）であり、地方政府は、農地から農民を追い出し、都市部の住民も長年住み慣れた住宅を壊して、追い出している。それらの土地は、開発業者に転売されて、地方政府官僚（共産党員）の権益と化しているという。このなかで、官僚の汚職が蔓延しているのだ。
　呆れたことに、先に富裕層に成り上がったのが、小平の子弟であったり、温家宝前首相であったり、北京政府や地方政府のトップであったりしている。
◆これは、中国から日本に伝わっている「先憂後楽」（先天下之憂而憂　後天下之楽而楽＝天下の憂いに先じて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむと読む。常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむ）という言葉に明らかに反している。
　中国北宋の忠臣・范仲淹（９８９年～１０５２年）が、為政者の心得について述べた「岳陽楼記」にある有名な言葉である。
　范仲淹は、蘇州呉県（江蘇省蘇州市）の出身。2歳の時に父を失って母が長山の朱氏に再嫁したのでその姓に従い、名を説と改めた。だが、長じて生家を知るとともに本姓にもどした。應天府に行って苦学し、1015年に大中祥符中進士に及第、広徳軍司理参事となり晏殊に薦められて秘閣校理となり、常に天下のことを論じて士大夫の気節を奮い立たせていた。
　江戸時代初期に水戸徳川家の江戸上屋敷内につくられた築山泉水回遊式の日本庭園「小石川後楽園」（大名庭園として造られ、いまは、東京都文京区後楽一丁目にある都立庭園）は、１６２９年（寛永6年）、水戸徳川家水戸藩初代藩主・徳川頼房が作庭家・徳大寺左兵衛に命じて築いた庭園を、嫡子の光圀が改修、明の遺臣朱舜水（朱之瑜）の選名によって「後楽園」と命名して完成させた。岡山市にある後楽園と全く同じである。
　小石川庭園入り口の左手に立っている「涵徳亭」内の広間床の間に、「先天下之憂而憂　後天下之楽而楽」という認めた掛け軸がある。平沼騏一郎元首相の書である。
◆徳川家康が開いた江戸幕府は、関ケ原合戦（１６００年９月１５日）から３年後の１６０３年から１８６８まで、実に２６５年間続いた。どこの他国とも戦争をせず、概ね天下泰平の世が続いたのは、中国の孔子が説いた儒教の「朱子学」を国学として、君臣、庶民が学び、とくに将軍をはじめ幕閣、幕臣、諸藩藩主、家臣団が政治実践の基本としたことが大きく影響した。従って、武家社会を中心とした為政者は、「質素倹約」「質実剛健」を旨とし、贅沢な生活を排除した。
◆中国共産党１党独裁北京政府が、「体制崩壊の危機」に立っていると言われて、さらに間もなく「中国４分割」が現実化してきている元凶は、実にいまの中国の為政者、すなわち、に共産党員である習近平国家主席（中央委員会総書記）以下「チャイナ・セブン」の最高指導部、全国人民代表大会２９８５議席、党員・党友８５１２万７０００人が、「政治道徳」を喪失しているところに潜んでいるのだ。
　中国各地では、孔子の教え「論語」を見直そうという動きが、庶民レベルで活発化してきており、すでに２万か所で「論語」を講義するところが出現しているという。「カネ儲け主義一辺倒」では、「生き甲斐を感じられない」という人民が増えつつあるというのだ。やはり「天下国家」ばかりか「多くの人々に役に立ちたい」という志を抱く人民が、現れてきているということである。「体制崩壊」「中国４分裂」の原動力が、このあたりからも、生まれている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国「一触即発」、習近平国家主席（上海派閥）と李克強首相（北京派閥）最後の死闘、「中国４分割」に突入

◆〔特別情報①〕
　中国共産党の「３中全会」（１１月９日～１２日）は、表向き「平穏無事」に閉幕したかに見えるけれど、舞台裏では、「習近平国家主席暗殺計画」の情報が流れるなど、「一触即発」の危険状態が続いている。上海派閥（江沢民元国家主席）をバックとする習近平国家主席と北京派閥（胡錦濤前国家主席、共産主義青年団）をバックとする李克強首相との対立抗争、すなわち、死闘がピークに達しているからだ。それぞれが共産党人民解放軍（７大軍区３大艦隊＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊）の軍区を味方につけている。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

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板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ⑤

◎国際競争を勝ち抜くために必要な戦略

　日本はいま、経済・産業の面で、アメリカと中国や韓国、ASEAN諸国とにより「挟み撃ち」に合って苦戦している。発展著しいASEAN諸国は、豊富な労働力と低賃金で生産力を上げているし、一方のアメリカは国力の再生を目指し、企業や個人が持つ知的所有権の保護に強化策を打ち出して生き延びようとしている。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

習近平国家主席は「暴君ネロ」化、土地制度改革は不発、体制崩壊の恐怖から「暴虐非道な悪政」「弾圧」強化

◆「体制崩壊の危機」に直面している中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「３中総会」の結果、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」を採択して、１１月１２日、閉幕した。だが、全国規模で毎年約３０万件も発生している「デモ、暴動」に加えて、このところ頻発している「テロ事件」を受けて、これを「強権発動」により、「鎮圧、弾圧」するため武装警官や治安部隊をより一層強化することを決めた。
古今東西、「体制崩壊の危機」に直面した政権は必ず、警察力と武力により取り締まりを強化し、反政府分子を弾圧する。清王朝も然り、習近平政権もこの例に洩れず、体制維持に汲々としていることを天下にさらけ出した形だ。
武力により人民を弾圧して政権維持を図るのを「覇道」と言い、「為政者の徳」を以て「善政」を敷くのを「王道」と言う。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「体制崩壊の恐怖」に苛まれ、文字通り「覇王・習近平国家主席」による「覇道」＝「暴虐非道な悪政」に堕落している。ローマ帝国第5代皇帝の「暴君ネロ」（西暦37年12月15日～西暦68年6月9日）を嫌が上でも想起せざるを得ない。
◆今回の「３中総会」では、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差などに対して、これらをいかに「根絶するための政策」を打ち出すかが注目されたけれど、警察力、武力による「弾圧強化策」に力を入れただけで、「民生安定策」については、妙策を打ち出せなかった。
　すなわち、共産党内や北京政府、地方政府に蔓延っている既得権益層から猛烈な抵抗に合い、土地制度改革は、不発に終わった。土地制度改革に着手すれば、安値での農地収容・転売を通じて政治的業績を上げる官僚（共産党幹部）や巨利を得ることができる開発業者らが握っている既得権益を侵すことになるからである。
　これは、中国が、土地の私有財産制度を認めていないことが元凶になっている。共産主義体制の下で、資本主義制度に模した経済政策を続けるという政治的経済的矛盾を抱えている以上、人民の不満は必ず、爆発する。それが、新たな中国革命を惹起し、「中国４分裂」へと進んでいく。
◆この「３中総会」にまるで期を一にするかのように、中国では「インターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表され、話題を呼んでいる。収賄罪などで無期懲役が確定した元重慶市党委書記の薄煕来ボーシーライ受刑者の支持者らが結成したとみられ、当局はネット上の関連情報を削除するなど神経をとがらせている」と読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが11月13日、配信した。
　薄煕来元重慶市党委書記を支援する動きは、米国内でもあり、「中国４分裂」を見越して、「新党結党」の計画が密かに進められている。しかし、中国内で堂々と正式に新党を結党するのは難しく、その前触れとして「インターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表された」ものと見られる。だが、案の定、北京政府は、早速弾圧に乗り出している模様だ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月13日午前0時11分、「中国３中総会閉幕　中国版ＮＳＣ設立へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［中国］【北京＝矢板明夫】中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）は１２日、「国家安全委員会」を新設することを決めた。国内メディアは委員会について、中国版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）誕生との見方を伝えている。３中総会は、『全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定』を採択し閉幕した。国営新華社通信が伝えた。発表されたコミュニケは国家安全委員会の設置目的について、『国家安全体制と国家安全戦略を整備する』としている。香港メディアによると、委員会は中国の軍、警察、外交部門などの情報・安全保障・宣伝部署などを統合する組織になるという。また、コミュニケは『憲法や法律の権威を守り、法に基づき独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保しなければならない』との一文を盛り込み、裁判所の独立を明記した。『反腐敗』を掲げる習近平指導部としては、地方の党委員会書記ら幹部が裁判の審理や判決に介入する現状の打破が、汚職問題解決の第一歩と判断したとみられる。経済政策では、社会主義市場経済の改革路線を堅持すると述べる一方、『市場が資源配分の上で決定的な役割を果たす』とし、市場を一段と重視する姿勢を示した。投資規制の緩和や国有企業改革などに関しても前向きの姿勢をみせた。このほか、改革全般を推進するために、党内に『指導グループ』を設置するとしている。３中総会の直前には、北京の天安門前での車両突入事件と、山西省の共産党委員会庁舎前での連続爆発事件が発生した。また、各地からきた多数の陳情者が北京で抗議活動を行った」
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが11月13日午前7時45分、「中国ネットに「新党」一党独裁批判…薄氏支持者」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【北京＝竹内誠一郎】中国のインターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表され、話題を呼んでいる。収賄罪などで無期懲役が確定した元重慶市党委書記の薄煕来ボーシーライ受刑者の支持者らが結成したとみられ、当局はネット上の関連情報を削除するなど神経をとがらせている。『中国至憲党』の発起人は、薄受刑者の支持を訴えてきた北京在住の女性。ネット上で、共産党の一党独裁体制を批判する趣旨で、憲法を根本的な行動規範にすると宣言。薄受刑者が格差是正を掲げた『共同富裕』政策の支持を掲げ、薄氏を『終身党主席』終身党主席とし、党規約に盛り込むとした。中国では実質的に一党独裁ながら、民主党派と呼ばれる八つの政党が存在し、憲法で政党設立を認めているとの解釈もある。しかし、1990年代に各地で『中国民主党』を設立した民主活動家らは国家政権転覆扇動罪などに問われ、次々拘束された」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小泉劇場」の「次の焦点」は、小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表「公式会談」「新党結党」へ

◆〔特別情報①〕
　小泉純一郎元首相（慶大経済学部卒）と小沢一郎代表（慶大経済学部卒）は、「原発ゼロ」で一致、水面下で「密約」を結んでいるけれど、この２人の大物政治家の動静をめぐる「小泉劇場」の「次の焦点」は、「いつ水面から姿を現して公式会談するか」ということと、「新党を結成するのか」ということにある。小泉純一郎元首相は、やはり「原発ゼロ派」の細川護熙元首相（上智大法学部卒）と１か月前に密かに会談して、意気投合しているので、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表、細川護熙元首相の３人が、揃って会談、新党結成に向けて合意することもあり得るので、この「３人組」からますます目を離せなくなってきた。

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ④

◎社員が損害賠償を求められる!?

　では・会社が漏洩手段を講じたにもかかわらず、社員が営業秘密を使用、ないし漏洩した場合は、その社員はどのような責任が問われるのだろうか。

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小泉純一郎元首相が「原発ゼロ、今でしょ」爆弾発言、巨大な「烏合の衆」自民党が、「小泉劇場」でオロオロ

◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長ら巨大な「烏合の衆」自民党が、「小泉劇場」の勧善懲悪ドラマの「悪代官（敵役）」にされて大弱り、オロオロ状態に陥っている。
　小泉純一郎元首相が１１月１２日午後、日本記者クラブで約１時間半、講演して、記者団から「いつから原発ゼロにするのか」と聞かれて「即ゼロがいい」とキッパリ断言した。自民党は「脱原発を目指しており、小泉さんの考えと大きな違いはない」と言い続けてきたので、「今でしょ」と突き放されてしまい、「勧善懲悪ドラマ」の「悪玉色」が鮮明になってきた。
◆小泉純一郎元首相は、８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンなどの経営トップを伴い、フィンランドを訪問、南西部に位置するユーラヨキ自治州のボスニア湾に面したオルキルオト島に立地している世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」（フィンランド語で「隠し場所」＝長期地下貯蔵設備）を視察した。地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していく。２０２０年までに運用を開始、２１２０年ごろまでの１００年間、埋設処分に利用される予定で、１００年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖することになっている。
　使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は2万4000年。生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の月日を要するという。それまでの間、10万年にわたって「オンカロ」は地下に封鎖され続ける。
　フィンランドには、原発４基を稼働させている。しかし、「オンカロ」は、２基分の高レベル放射性廃棄物を最終処分する能力しかない。後の２基分は、処分できず、別にもう１つ最終処分場を建設する場所はまだ決まっていないという。
　小泉純一郎元首相は、この世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を目の当たりにした。日本は、東海村に建設された動力試験炉であるＪＰＤＲが日本で最初の原子力発電が行った1963年10月26日（原子力の日）から半世紀が経つのに、最終処分場を建設できないでいる。しかも、日本全国のどこも建設を引き受け手はなく、むしろ、拒絶している現実を直視して、「原発ゼロ」を決めたのだ。
◆東電の試算によれば、福島第１原発事故処理費用（原発事故被災者への賠償、除染費用、福島第一原発の安定化・廃炉費用など）が、最低でも年２兆４０００億円はかかり、廃炉完了まで４０年続くとすれば９６兆円を上回る国家予算を投じなければならない。
　そればかりではない。全国には５０基の原発があり、これらを廃炉にするだけで、やはり４０年の時間がかかり、「兆単位」の国家予算が必要となる。原発を発電させず死滅させるためだけに巨額のコストをかけるということだ。
この「廃炉ビジネス」は、いまや「原発利権」に代わる「廃炉利権」になっている。資金は全部、国家持ちなので、いわば「廃炉版の公共事業」であり、日本の大手商社がすでに独占しようとしている。この巨大利権に米国エネルギー省と大企業が、食い込もうとして盛んにアプローチしてきているのだ。
　だが、安倍晋三首相は、「廃炉」どころか、日本の原発を海外に輸出しようとしている。アベノミクスの「３本の矢」の一つである「成長戦略」に盛り込ませて、「原発セールス外交」を精力的に推進している。「最終処分場建設」のメドもアテもないのに、「原発の危険」を世界にばら撒こうとしているとしか見えない。
【参考引用】時事通信ｊｉｊｉｃｏｍ11月12日午後４時48分、「原子力『即ゼロ』を＝安倍首相に政策転換迫る－小泉氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「小泉純一郎元首相は１２日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について『即ゼロがいい』と述べ、直ちに『原発ゼロ』を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、『安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい』と首相に決断を促した。脱原発に関して首相は『無責任』としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の『政治の師』である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。小泉氏は『原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ』と主張。『首相の力は絶大だから、首相が《ゼロにしよう》と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい』と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。『核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる』と重ねて訴えた」
　朝日新聞デジタルが１１月１２日午後5時4分、「小泉元首相の原発ゼロ主張『支持』６０％　朝日世論調査」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し『原発ゼロ』を主張していることについても質問した。この主張を『支持する』は６０％にのぼり、『支持しない』の２５％を上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を『支持する』と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす『脱原発』に『賛成』の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を『支持する』は７５％、『支持しない』は１６％だった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相は、安倍晋三首相が「原発ゼロ」を決断できないと承知し、小沢一郎政権樹立する政略

◆〔特別情報①〕
　小泉純一郎元首相が１１月１２日午後、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相に向けて、「原発は、即ゼロがいい」と発言し、国家最高権力者としての決断を促した。だが、安倍晋三首相が「原発ゼロ」決断するのは難しい状況にあることを百も承知していて、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」後の「ポスト安倍」を見通し、水面下で「密約」している小沢一郎代表による「小沢一郎政権」樹立を念頭に置いての発言と受け取れる。これは、世界支配層（主要ファミリー）が、小沢一郎代表を「新帝王」に指名していることが大きく影響している。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ③

◎不正競争防止法とは何か?

　「不正競争防止法」という法律は、「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」(不正競争防止法第一条)を目的として、昭和九(一九三四)年に制定された。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

第２４回 板垣英憲『勉強会』ご案内

日時　平成２５年１２月７日　（土）午後１時～４時
【演題】「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

会場　小石川後楽園内「涵徳亭」広間
　　　東京都文京区後楽1－６－６
　　　TEL 03-3811-3015
　　　　
*アクセス

定員３８名　会費　２，０００円

お申し込みはこちらから
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=2&page=1