習近平国家主席、李克強首相らが「中国崩壊」に無策、人民解放軍が「暴走」日本攻撃、「米中戦争」の危険大

◆世界各国のマスメディアが、「日中戦争に向け中国が準備」「無人機による戦争」などという物騒な観測記事を盛んに流しているという。中国関連の時事を報道するニュースサイト・運営の通信社Record China（本社・東京都港区新橋二丁目）が報じている。
　戦争を仕掛けるとすれば、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍である。日本は日本国憲法上、戦争はできない。攻撃を受ければ、専守防衛で臨むしかない。東アジア、尖閣諸島、あるいは南シナ海、さらに太平洋が戦場になり、これは「日中戦争」ではなく、「米中戦争」だ。
　中国共産党は目下、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会、９日～１２日）を北京市で開催、「改革を全面的に深めるための若干の重大問題に関する中央委員会の決定」（決定稿）を審議しており、今後１０年間の経済政策を軸に中長期の改革路線など重要政策を決定する。問題は、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかだ。
　だが、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差、少数民族弾圧などが起因する「デモ、暴動、テロ」が多発しているので、政策対応を誤れば、中国共産党１党独裁体制が、根底から崩壊する。
　このため、世界的な情報が集まるいわゆる「情報のルツボ」である香港のメディアのなかからも「中国共産党は３年以内に崩壊する」（２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、２０１６年に社会全体が昏睡状態に陥る）という分析記事が登場してきているという。中国国内の秩序が乱れ、かなり危機的状況に陥っている状況が伝わってくる。
　ちなみに、日本国内の「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略」とを引き並べてみると、面白い。
①２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立
◆さて、社会の治安維持が難しくなり、政権が崩壊の寸前になると、いつの時代でも、どこの国の政府でも、必ず国民の目を外へ向けさせようとする。その極め付けが、「戦争」である。
　中国北京政府のオハコは、「反日運動」を演出すること。中国の兵法三十六計併戦計「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）の限度を乗り越えて、今度は、「日中戦争」を演出することも辞さない兆候がはっきりと見え始めている。
　それが、日本の固有の領土である尖閣諸島への「侵略姿勢」である。公船、艦船、軍用機、原子力潜水艦などを接近させて、領海、領空侵犯を起こしつつある。そして、ついに「無人機」を飛ばしてきた。時事通信が10月26日午後９時39分、「【尖閣問題】中国国防省「日本が無人機撃墜すれば戦争と見なす。果断な措置で反撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は26日、『日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる』との質問に対し、『もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ』と述べた。さらに『われわれは果断な措置で反撃する』とし、『一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ』として日本をけん制した」　
　勝手に無人機を飛ばしておいて、撃墜したら反撃するとは、まったく無茶苦茶な発言だ。国際法無視も甚だしい「野蛮国」の物言いである。
◆しかし、とても法治国家とは言えず、「人治独裁国家」である中国共産党１党独裁政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、人民解放軍を完全掌握しておらず、「７軍区３艦隊」が、事実上バラバラで「群雄割拠」の状態にあるだけに、いつ暴発するかわからない。
　戦争は、古来、予期せぬ偶発的事件で勃発したケースが少なくなかったので、中国共産党人民解放軍の「暴走」には、要警戒なのである。
【参考引用】Record Chinaが11月9日午後０時50分、「日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異常に人気」―各国メディア」という見出しをつけて、配信している。
　「6日、各国メディアは日中関係について報道。『世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』や『自衛隊がかつてないほどに人気を集めている』などと伝えた。２０１３年１１月６日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは『中国と日本、帝国同士の衝突か？』と題し、中国が力を増していること、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは『中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』と伝えている。このほか、日本メディアは『自衛隊がかつてないほどに人気を集めており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集まり、その盛り上がり様には恐怖すら感じた』と報じている。（翻訳・編集/内山）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が仏の「ドロボー男爵」に韓国資産を「掠め取られても」、日本は「天皇の金塊」で韓国を助けない

◆〔特別情報①〕
　欧州最大財閥ロスチャイルドと一口に言っても、総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（英国・ロンドン家本家、男爵）とイヴリン・ロスチャイルド（英国・ロンドン家分家）、一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）は、同族ではあっても、必ずしも一体であると受け取ることはできない。ジェイコブ・ロスチャイルドは、世界支配層（主要ファミリー）の中心に位置して「国連支配権＝世界覇権」を掌握しているけれど、イヴリン・ロスチャイルドとダヴィッド・ロスチャイルド親子とは、一線を画している。

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ①

◎知的所有権は保護される

　「知的所有権」(intellectual property)は、知的財産権または無体財産権ともいう。発明・デザイン・小説など精神的創作努力としての知的成果物を保護すみ権利の総称である。物権（土地所有権など、物に対する権利)、債権(貸金返還請求権など、他人にある行為を請求できる権利)と並ぶ財産権で、知的成果という目に見えない財産(無体財産)に対する権利である。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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「新しい価値の政治への大変動期に突入」～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

〔１〕新しい価値の政治
①　世界支配層（主要ファミリー＝日本の天皇が頂点「天皇の金塊」の力）主導の政治
②　「国連中心主義」（世界政府派―国連正規軍）「国連憲章」に基づく政治＝「米英中心主義」（世界新秩序派―多国籍軍）の政治の敗北⇒「４００年間、戦争がなくなる」
【世界政府の体制】
・国連（年間１億円以上所得の富裕層からの納税）
・世界各国から「国連正規軍＝平和維持軍＝「御親兵」派遣」
・世界各国の政府（消費税で運営する）―秩序維持は、いわゆる「州兵」による
【社会の基本原則】
・「国連憲章」「国際法」「世界統一標準」に全世界が従う（国連憲章から「敵国条項削除」）
・英語を使用する
・ＩＴ＝パソコン、インターネット活用できる　
【ビジネスの原則】
・「国際法」「世界統一標準」に全世界が従う（消費税率、ＴＰＰルール、知的財産ルール、秘密保護法など）
・取引は、英語を使用する
・ＩＴ＝パソコン、インターネット活用「ネット通販＝ｅｂａｙ」、決済方法「ｐａｙｐａｌ」を使用する
【金融不正取引の禁止、清浄化】
・マネーロンダリング禁止（タックスへブン、脱税の禁止）―ロシア資産家・マフィアの処分＝粛清）
・マフィア、ヤクザなどの排除（みずほ銀行処分→３大メガバンクの検査強化）
・宗教団体の資産隠し禁止（バチカン処分、日本の巨大宗教団体処分）
・日本資産家の海外資産への課税強化、脱税摘発、海外資産凍結処分
③　日本、米国、英国「３国同盟」構築―「海洋国家＝海軍国家」：海洋資源の管理
＊日本、米国、英国の背後にイスラエル＝ユダヤ民族が存在

〔２〕大変動期
①　「天皇の金塊」が、「米国、英国（欧州）経済」を支える
②　米国は、崩壊しない（カート・キャンベ前国務次官補、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官らの発言）
　＊米国オバマ大統領「ピボット」（回帰）→「りバランス政策」（再均衡の意）
米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策。オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べたことを端緒に、米軍の配備再編成などで具体化された。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化し、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指す。＊米国は、アフガニスタン空爆・イラク戦争に深く長く関わり過ぎたと反省。
③　中国は「４分裂」＝連邦制度―東北部（旧満州）に「ネオ・マンチュリア建国」、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、「朝鮮半島統一→大高句麗国建設」へ＝「大東亜共栄圏、五族協和」⇒中国が国連安保理常任理事国を外れ、日本が常任理事国に選任
〔３〕小泉純一郎元首相と小沢一郎代表
①　日本の資源エネルギー政策「原発ゼロ」で一致
②　保守２大政党政治「原発ゼロ政党」「原発推進政党」実現
③　小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「密約」

〔４〕政治戦略
①　２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②　２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③　２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④　２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤　２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立

(2013年11月10日板垣英憲『情報局』勉強会資料より)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が米ＣＩＡスノーデン元職員を米国に売り渡し、メルケル首相は新システム構築で米国に対抗

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領は、米ＣＩＡ（中央情報局）のスノーデン元職員をかくまっている。つまり、２０１３年8月1日にロシア移民局から一年間の滞在許可証が発給されロシアに滞在中である。だが、元々、ロシア最強のスパイ機関「ＫＧＢ」の親玉のようなプーチン大統領が、何の計算もなく、米国の裏切り者であるスノーデン元職員をいつまでもかくまっているはずはない。早くも外交専門家の間では、「プーチン大統領が、米国から巨額の資金をもらって、スノーデン元職員を売り渡すのではないか」という観測が取り沙汰されている。

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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ①

◎知的所有権とは何か?

　さて・企業に勤務する社員であるあなたは、会社が所有している知的財産権を守ると同時に、他の会社や他人の知的財産権を侵害してはならないという義務を負っていることを自覚しておかなくてはならない。

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韓国軍中将が「南北が一対一でやれば負ける」と明言、安倍首相は、韓国の命運に関与できず、拉致問題に専念

◆北朝鮮（第２の日本）の金正恩第１書記＝元帥が、「朝鮮統一・大高句麗建設計画」（背後に米国、イスラエル、日本など）を実現に向けて着々と準備している最中、韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）が１１月５日の国会で、「戦った場合に南北のどちらが勝つか」と問われて、「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したことから、韓国のマスメディアが非難するなど波紋を呼んでいるという。共同通信がソウル発で配信した。
　北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」出身の「残置諜者」が建国、北朝鮮軍は、「中野学校」の伝統を受け継いでいて、精強な軍隊、スパイ・破壊工作部隊を保有している。朝鮮戦争「休戦ライン」の地下に多数のトンネルを掘り、韓国の首都ソウルに飛び出して、政権中枢の大統領府（青瓦台）を占拠する作戦をいつでも実行可能だ。
◆これに対して、駐韓米軍は、ジョージ・W・ブッシュ政権がその兵力の一部をイラク戦争に投入し、続いてラムズフェルド国防長官が２００３年にソウル以北の米軍を移転させ、２０１６年には全在韓地上軍を撤退させると発言した。この背景には、米軍の駐屯費用の負担に対する韓国民の反発による米韓の摩擦が続いていることや根強い「反米運動」がある。
　このため、駐韓米軍は、主力部隊を首都ソウル近郊から、南部地方に後退させて、いざというときには、韓国軍が中心になって戦う態勢に切り替えてきている。要するに、韓国のために、米軍将兵を犠牲にしたくはないという姿勢だ。
　現在、駐韓米軍約２万８５００人規模の兵力を維持しているけれど、米韓両国は、２０１５年末に韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に移管する計画だった。だが、韓国は２０１３年になって移管時期を延期するよう米国オバマ政権に要請している。
　韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）が「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したのは、こうした現実を踏まえての発言だったと見られる。
◆一方、「日米韓の結束強化」を唱えている米国マイケル・グリーンＣＳＩ上級副所長（共和党のブッシュ政権ホワイトハウス国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝上級アジア部長）は、朝日新聞１１月９日付け朝刊「１３面」（オピニオン面）の「耕論」欄で、安倍晋三首相が掲げている安全保障の取り組みについて「日本が効果的にこうした取り組みを進めるためには、もっと韓国の理解を得る努力をするべきだとすべての人々が考えています」と語っている。この発言の裏には、韓国防衛に日本の自衛隊を協力させようという意図が窺える。
　だが、日米両国は同盟国、米韓両国は同盟国ではあっても、残念ながら日韓両国は、同盟国ではない。韓国が他国から攻撃を受けたとしても、日本国憲法上、自衛隊は出動できない。解釈改憲によって集団的自衛権行使が容認された場合でも、やはり同様である。つまり、日本は、
日本は、韓国の命運に関与できず、拉致問題に専念、韓国の惨状を「高みの見物」か「見て見ぬフリ」をするしかないということだ。
◆韓国が南進を恐れている北朝鮮は、安倍晋三政権の飯島勲内閣官房補佐官が５月１４日に訪朝したのを境に、それまでの対日強硬姿勢をガラリと変え、安倍晋三首相を批判しなくなっている。それどころか、アイルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、「２０２０年夏の五輪開催地」を決める投票の際、北朝鮮は、アフリカの３票までまとめて、東京に投票してくれている。
　現在、日朝両国は、水面下で「日本人拉致被害者の帰国問題」について交渉を進めており、かなり煮詰めた段階、すなわち「外交文書」にするところまでに到達しているという情報がある。日本は、米国、中国、韓国に協力を何度も要請してきたけれど、埒が明かなかった。この問題は、日本が自力で解決を図っていくしかないということだ。この意味で、安倍晋三首相は、「日本人拉致被害者帰国→日朝国交正常化→日朝国交樹立」を実現しようと積極的、意欲的である。米国は、イスラエルとともに、理解を示している。だが、もはや中国、韓国に対して、いちいち気を使っている暇はない。
【参考引用】nikkansports.comが11月8日午後6時24分、「韓国軍幹部「北朝鮮に負ける」発言で波紋」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば『韓国が負ける』と発言し、同国内で騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は『戦争すれば北は滅亡する』と豪語したが、国会での議員の追及に、韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、戦った場合に南北のどちらが勝つかと問われ『米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける』と明言した。米韓は、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請。韓国は『米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている』（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。この発言に『こんな軍にどうやって国（の安全）を任せられるのか』（東亜日報）との非難が噴出した。７日に国会で収拾に追われた金氏は、北朝鮮の１３年の国防予算は韓国の貨幣価値では１兆ウォン（約９２０億円）程度と指摘し、同年国防費に約３４兆ウォンを充てた韓国とは予算上も格段の差があると強調した。ところが金氏は、韓国の戦力は北朝鮮の『８０％の水準』との認識も披露。『３４倍の予算を使って負けているのか』との新たな批判を呼んだ。国防省傘下の韓国国防研究院はこれまで戦力では韓国が優位だと分析してきたが、金氏がチョ氏に続いてこれと異なる評価を口にしたことで、韓国軍の実力への疑念が高まりそうだ。（共同）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は中東から「足抜け」図りイランと交渉、イスラエルとサウジアラビアは「勝手に逃げるな」と激怒

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が、中東から「足抜け」しようと躍起だ。そのためには、イランの穏健派ハサン・ロウハニ大統領との対話から、６か国協議（イランの核開発をめぐる国連安全保障理事会常任理事国＝米英仏ロ中＝にドイツを加えた六カ国とイランとの協議）により、和平を実現しようとしている。ひとえに「足抜け」するのを最大の目的にしている。だが、中東の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、中東から米国に「足抜け」されて困るイスラエルとサウジアラビアは、激しく抵抗しているという。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第２章　守るべき情報が何かを知る ①

◎知的所有権とは何か?

　さて・企業に勤務する社員であるあなたは、会社が所有している知的財産権を守ると同時に、他の会社や他人の知的財産権を侵害してはならないという義務を負っていることを自覚しておかなくてはならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

「日本版ＮＳＣ法案」「特定秘密保護法案」が対象とする「敵国」は第１が中国、第２がロシア、第３が韓国だ

◆米国オバマ大統領の強い要請を受けて、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を創設するためのＮＳＣ法案が１１月７日午後の衆院本会議で通過、１１月中に成立する見通しとなり、ＮＳＣ創設とセットになっている「特定秘密保護法案」も衆院で審議入りした。両法案ともに、米国歴代政権がかねてから日本政府に制定を求めていたので、曲がりなりにも「日米同盟」に「画竜点睛」が加えられることになった。
今後の課題は、日本が米ＣＩＡと並ぶスパイ機関「ＪＣＩＡ」を持ち、併せて「集団的自衛権行使容認」により、米軍（陸海空軍、海兵隊、第５軍コースト・ガード）と共同して軍事行動ができるようにすることだ。大東亜戦後６８年を経て、ようやくここまでたどり着いたというわけだ。「スパイ天国日本」の汚名を晴らす時が来た。
◆さて、「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「ＪＣＩＡ」「集団的自衛権行使容認」による日米同盟強化が対象としている「第１の敵国」が、中国であり、「第２の敵国」が、ロシアであることは言うまでもない。もう１つ、あえて言えば、日本固有の領土である「竹島」を軍事占領している韓国（米国と同盟国）も、日本にとっては「第３の敵国」（韓国内で日本を敵とする声がある）である。北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、「第２の日本」であり、日本人が多数拉致されているとはいえ、戦略上、正確には「敵国」ではない。
　これらの国々には、スパイ機関が整備されていて、スパイたちは、ジャーナリストなどに化けたりして、対日工作に従事している。
　中国は、共産党中央統一戦線工作部、中国国家安全部、共産党人民解放軍総参謀部第二部、中国人民解放軍総政治部のほか、「中国人民解放軍総参謀部第3部」を持ち、このなかの「技術偵察局」は、サイバー攻撃の拠点と言われている。米国オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃に手を焼いており、習近平国家主席との米中首脳会談で抗議し、徹底的に尋問し、「焼きを入れた」という。
また、恐るべきことに、中国は、すでに１００万人規模のスパイと工作員を日本国内に潜入させていて、工作員たちは、本国からの指令を受けて、一斉に武力蜂起する態勢にあるという。国連大学（東京都渋谷区神宮前５−５３−７０）は、治外法権のエリアであり、多数の中国人スパイが出入りしていることを見逃してはならない。
ロシアは、ソ連崩壊に伴ってKGBが解体され、CIS各国の独自の諜報機関に改組された。ロシア連邦のなかでKGBの機能は役割ごとに分割され、防諜はロシア連邦保安庁（FSB）、対外諜報はロシア対外情報庁（SVR）、要人警護はロシア連邦警護庁（FSO）などに分けられている。このほか、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）、ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局（VTU）がある。
　韓国は、国家情報院（韓国中央情報部〔KCIA〕―国家安全企画部〔ANSP〕から改称）、
国軍情報司令部、国軍機務司令部（国軍保安司令部から改称）がある。
　北朝鮮は、人民武力部情報総局、朝鮮人民軍総参謀部偵察局、朝鮮人民軍保衛司令部、朝鮮人民軍総政治局敵工部、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部、人民保安省、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党統一戦線部、朝鮮労働党対外連絡部、朝鮮労働党対外情報調査部を持つ。
◆これに対して、日本では、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局公安課、警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。警察庁警備局外事情報部は、国際テロリズム情報官を設置して体制を強化している。
　法務省の外局の一つである公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。
　防衛省は防衛大臣直轄の情報本部（6個の部と通信所から構成）を設けている。情報本部内に統合情報部が新設された。情報本部の本部長は、将の階級にある自衛官が配置され、事務を掌理。副本部長は事務官（審議官が兼務）が配置されている。情報官（４名）は1名の事務官と３名の自衛官が配置され、本部長の情報専門スタッフとして、主として、事務官は、各国安全保障・国防政策に関する情報を、３名の自衛官は、各々、我が国周辺地域、その他の地域の軍事情勢をそれぞれ分担して担当。
６個の部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部、及び電波部であり、それぞれの所掌の業務を行っている。
　陸海空の3自衛隊には、「情報保全隊」（以前は「調査隊」と称した）という部隊があり自衛隊の持つ機密情報を守り、その漏洩を防止するために存在している部隊だ。
　問題は、これらの情報機関が、どれだけ中国、ロシア、韓国などのスパイ機関に対抗できるかである。大日本帝国陸軍のスパイ機関「中野学校」の伝統は、北朝鮮に引き継がれていると言われているけれど、いまの日本の情報機関は、とてもスパイ機関とは言えるようなシロモノではない。
　「日英安全保障協力会議―２１世紀の新たな関係に向けてー」（共催：公益財団法人笹川財団、英国王立防衛安全保障研究所）が９月３０日、１０月１日、ホテルオークラ東京・別館２Ｆ（東京都港区虎ノ門２－１０－４）で開かれ、このなかでサイバー・テロ攻撃に対する法整備の現状、攻撃と防御方法などが議論されていた。だが、スパイ活動を取り締まることの難しさから、妙案は見つかっていないことが、奇しくも明らかになっていた。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月7日午後２時22分、「ＮＳＣ法案が衆院通過、月内成立へ　秘密保護法案も審議入り」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「外交・安全保障政策の司令塔となる『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）』を創設するための関連法案は７日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決した。参院の審議を経て今月中に成立する見通しだ。ＮＳＣ創設に伴い高度な機密情報の漏洩（ろうえい）防止態勢を強めるため、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案も審議入りした。政府・与党は今国会の成立を目指す。ＮＳＣ法案は、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の『４大臣会合』を常設するほか、内閣官房に事務局の『国家安全保障局』を新設するのが柱。与党は民主党の主張を受け、各省庁にＮＳＣへの情報や資料の提供を義務付ける内容に修正した。特定秘密保護法案は、ＮＳＣ創設に伴い高度な機密情報の漏洩防止態勢を強める狙いがある。（１）外交（２）防衛（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野の情報について、閣僚らが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を『特定秘密』に指定。こうした特定秘密を取り扱う公務員らが漏洩した場合、最高で懲役１０年を科すなど厳罰化する。本会議では、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する『インカメラ審理』制度や、首相が公開を勧告できる制度導入を図るため、民主党が提出した情報公開法改正案も審議入りした」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は「天皇の金塊」で「ドル信認」、中国は習近平国家主席が「人民解放軍バラバラ」「暴虐」で「断末魔」に

◆〔特別情報①〕
　米国ＦＲＢには「本物の金塊がなく、タングステンに金メッキして誤魔化していたのがバレて、国際基軸通貨ドルの信認が地に落ちた」と言われ、「金とドルの戦い」が繰り広げられていると見られていた。だが、この熾烈な戦いに終止符が打たれた模様だ。「天皇の金塊」（主要神社仏閣に埋蔵）による「金融カラクリ」が米国を救ったと言われたけれど、それどころではない。もっとストレートな方法でオバマ大統領を日本が助けたというのだ。片や、中国は、習近平国家主席を標的にした「暗殺未遂事件」が頻発しており、共産党１党独裁北京政府は、四分五裂する前兆を濃厚にしてきている。「断末魔」に近いという。

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑧

◎宇宙開発事業団への不正アクセス事件

　最近、新聞紙上を騒がせた事件に、次のようなものがあったのをご記憶の方も多いはずである。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、平成十四(二〇〇二)年五月三十日、宇宙開発事業団のサーバーコンピュータのデータベースに不正に侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いでNEC東芝スペースシステム(横浜市)の元社員ら三人を逮捕した。

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「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる

◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問（１１月２日から９日の日程）の最中、日本の経団連（米倉弘昌会長）など経済団体４団体が１１月６日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が１１月７日付け朝刊「５面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時（１９６５年）の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が２０１２年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、２０１３年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
　それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮（第2の日本、金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」（背後に米国とイスラエル）が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が１１月６日、「今期の営業利益予想は従来の１兆9400億円から同67％増の２兆2000億円に増額修正。純利益予想は１兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の２００８年３月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
　韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
　だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた）と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド（英国・ロンドン家分家）とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権（世界覇権）を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏（33）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ（約3980億円）の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A（企業の合併・買収）を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3－4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関（投資家）が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈（イ・インヨル）記者」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席が「暗殺の危機」、国家副主席時代の「暗殺未遂事件」の決着が迫られて「暗殺」されるか

◆〔特別情報①〕
　中国共産党は１１月９日から「第18期中央委員会第3回総会（3中総会）」（５年に１度の共産党大会の翌年に開催）が始まる。習近平政権の政策路線を本格的に決める重要会議だ。だが、党内人事や政策の主導権をめぐる争いが激化している最中、北京政府の権力象徴「天安門」で「車爆発炎上事件」（１０月２８日）に続いて、山西省太原市中心部の中国共産党山西省委員会の庁舎付近で「連続爆発事件」（１１月６日早朝）が発生した。これはただごとではない。どうしても、２０１２年１０月に予定されていた共産党大会（５年に１回開催）を目前に控えた２０１２年９月、当時の習近平副主席が姿を消し、「暗殺未遂事件だった」と言われたことを想起せざるを得ない。ひょっとしたら「決着がついていなかった」のか。北京政府公安当局は、「習近平国家主席暗殺」を警戒して、厳戒態勢を敷いている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑦

◎警寮官が漏らす個人情報

　犯罪捜査を担っている警察官が、情報漏洩事件をしばしば起こして逮捕されているという事実も見過ごしてはならない。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

中国「もうどうにも止まらなくなった」爆発事件、習近平国家主席・李克強首相ら「中国４分裂」回避できず

◆中国全国で毎年３０万件に上る「デモ、暴動」が発生している深刻状況下で、これまで以上に過激な騒乱事件が連続発生している。中国共産党１党独裁北京政府・地方政府の高級幹部による汚職腐敗、蓄財、富裕層の海外逃亡、貧富格差、少数民族弾圧、基本的人権無視、厳しい報道規制などによる、人民の不満が爆発し、もはや止められなくなってきているのだ。まさしく、「革命前夜」の様相を示している。
　中国には古来、「易姓革命」〈姓を易(か)え命を革(あらた)む〉という説が伝えられてきた。「王室が天命にそむき失政が続けば，天はその地位を奪い，他姓の有徳者を天子とするという思想」に基づいている。この説に従っても、現在の中国共産党１党独裁北京政府は、「失政」「暴虐」の限りを尽くしているのであるから、その地位は奪われて当然である。つまり、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、総退陣して、「中国共産党１党独裁政治」を改める必要がある。
◆ソ連東欧の共産主義体制が崩壊、自由と民主主義を目指し始めて２３年を経ているというのに、８５１２．７万人の共産党員の「前衛」というごく少数のエリート集団が、依然として公称１３億人（実態は２０億人説）の人民を支配し、憲政、人民の選挙権を認めず、議会制民主主義、基本的人権思想も否定する体制を維持し続けるのは、もはや無理であり、不自然である。ＧＤＰ世界第２位の経済大国に成長発展し、経済体制だけは疑似資本主義体制を採っているのは、いかにも異様であり、異形である。
　政治体制は共産主義、経済体制は疑似資本主義という矛盾した体制の下で、人民が耕す農地は私有財産ではないため、地方政府の命令で農地を奪われた人民の不満と不安は、高まっている。都市部の人民も同様、住まいから突然追い出される例が少なくない。私有財産制を原則にしないで、資本主義体制を維持していくことはできない。中国全国で毎年３０万件に上る「デモ、暴動」が発生している元凶は、ひとえにこの点にある。
◆さらに、中国は、北京市、上海市という大都市部出身の実力者、富裕層が、巨大な派閥を形成して、まるで別々の国であるかのように覇権を競っている。これに中国四川省の省都である成都市（古くから「天府の国」と呼ばれる）、東北部・遼寧省の省都である瀋陽市も実力をつけている。これらを背景に、世界支配層（主要ファミリー）は、「中国４分割」を策動している。
中国共産党人民解放軍「七大軍区・三大艦隊」（瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・ 南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊）は、決して一枚岩でまとまっているわけではない。第2次世界大戦前の「八路軍」以来、「自力更生」の軍隊であり、いわゆる「軍閥」の伝統も引きずっており、必ずしも北京政府の指揮命令通り動いているのではない。２０１２年秋、胡錦濤国家主席、温家宝首相の後継者をめぐり北京派閥をバックとする北京軍区と上海派閥をバックとする南京軍区が、激しく対立し、あわや「核戦争」が勃発しかかったのを見逃してはならないのである。
中国は、いよいよ「暴動→内乱→内戦→中国分裂」に向けて、ピッチを速めている。北京政府が、いくら情報規制、報道規制を行っても、もはや食い止めることは不可能である。これを何よりも象徴している現象が、「最近の中国における騒乱事件」である。以下の通りだ。　
　１９９７年、グルジャ市で大規模な官民衝突に匹敵する犠牲者。
　２００８年3月、ホータン市で抗議デモ事件。
　２００９年6月、広東省の工場でデマを発端としてウイグル族が漢族に襲撃され多数が殺傷されたが襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まる。
　7月5日に、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で騒乱事件発生。死者１９２人、負傷者１７２１人。（亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大３０００人と発表）
　２０１３年１０月２８日、北京の天安門前にウイグル族とみられる３人が乗った車両が突入し、炎上する事件発生。（２００９年7月5日ウルムチ市で騒乱事件から４年目）１０月３１日、国内線の旅客機4便に「爆弾を仕掛けた」という脅迫電話、緊急着陸。脅迫電話は２０１３年に入って８０件。
　１１月６日早朝、中国北部の山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発、１人が死亡、８人が負傷。
【参考引用】ロイターが１１月6日午後1時５１分、「中国山西省の共産党委員会前で連続爆発、1人死亡＝報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［北京　６日　ロイター］ -中国の国営メディアによると、中国山西省太原市の共産党委員会施設前で６日、連続して爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人が負傷した。爆発は複数の小型爆発物によるものという。新華社は『小型の金属球が散らばっていたことから、簡易の爆発物によるものとみられる』と指摘。新華社は爆発が７回起きた後、人々がその場を離れた様子を住人の目撃情報として伝えた。人民日報のミニブログ上の情報によると、１人が死亡し、８人が負傷した。負傷者のうち１人が重症という」
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月6月午前11時39分、「共産党ビル前で連続爆発　中国山西省　『自家製爆発物』使用」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などによると、６日早朝、中国北部の山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発事件が起きた。爆発は「自家製の小型爆発物」によると伝えられ、これまでに１人が負傷した。治安当局は現場周辺の道路を封鎖しており、共産党機関を狙ったテロの可能性を視野に捜査に乗り出したもようだ。爆発は午前７時４０分（日本時間同８時４０分）ごろ、７回程度連続して起きたもよう。現場では大きな爆発音とともに閃光や煙が目撃された。付近では、割れたガラス片などが散乱している。負傷者が複数いる可能性もある。現場では、パチンコ玉のような小さな鋼鉄球が多数散らばっていることから、新華社通信は自家製の爆発物との見方を報じた。同通信が伝えた目撃情報では、共産党委員会の施設ゲート付近でマイクロバス１台が爆発したとしている。これとは別に、施設付近の花壇で爆発が起きたとの情報もある。地元当局では車両２台が破損したとしているが、中国中央テレビのニュースサイトは約２０台の車が巻き込まれたとしている。現場は、太原市内の中心部にあり、爆発当時は党委施設前の迎沢大街を通行する車両などで混み合っていた。中国では１０月２８日、北京の天安門前にウイグル族とみられる３人が乗った車両が突入し、炎上する事件が起きている」　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表と親密な米ジョン・デイビソン・ロックフェラー４世上院議員が「旭日大綬章」受章の意味とは

◆〔特別情報①〕
　秋の叙勲で外国人７人が「旭日大綬章」を受章、このうち米国人は、ジョン・トーマス・シーファー元駐日米大使（米民主党員だが、共和党のブッシュ政権下、在任２００５年4月から２００９年1月まで）とジョン・デイビソン・ロックフェラー４世上院議員（米民主党、国際金融機関ゴールドマン・サックス社オーナー）の２人が受章した。シーファー元駐日米大使は、「日米の友好親善及び相互理解の促進に寄与した」、ロックフェラー４世上院議員は「日米の経済関係の強化、相互理解の促進に寄与した」と功労が認められた。一方、日本銀行関係者によると最近、米国と欧州の経済支援を目的に「天皇の金塊」の一部が放出されたという。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑥

◎処分したパソコンから漏れる

　情報しかし、記録メデイアやパソコンから情報が漏洩するのは、盗まれたり、置き忘れたりした場合だけではない。いま、中古PCからとんでもない個人情報が漏洩していることが大きな問題となっている。これらのPCは盗まれたりしたものではなく、古くなって不要になり、捨てられたPCから流出しているのである。そのPCは、個人所有のものはもとより、企業のものまである。漏洩している情報は、個人のクレジットカード情報から、会社の名簿、社外秘の企画書や報告書、医療機関の詳細なデータなども流出しているという。

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朴槿恵大統領が、英国で「日韓首脳会談はしない方がましだ」と発言、安倍晋三首相は当分、韓国無視の構えだ

◆韓国の朴槿恵大統領が、英国くんだりに行って、英ＢＢＣとのインタビューで、安倍晋三首相との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語ったという。
　安倍晋三首相の方は、「対話のドアは常にオープン」と言い続けているのだが、「朴槿恵大統領がそこまで言うのであれば、首脳会談をする必要はない」と当分、韓国無視の構えだ。安倍晋三首相は、若いときから、好きな女性の尻をしつこく追いかけ回してきた経験があり、どちらかと言えば「ストーカー」の習性があることで知られている。それが今回、朴槿恵大統領には大してご執心ではないところを見ると、朴槿恵大統領には興味がないというのが本音らしい。
◆それどころか、安倍晋三首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ大統領第１期目）から「慰安婦問題にはうんざりしている。日本の政治家はこの問題で発言しないようにしてくれ」とクギを刺されているにもかかわらず、朴槿恵大統領の対日攻撃や宣伝活動に対抗して、「反撃攻勢」に踏み切っている。慰安婦問題をめぐり宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官（後の衆院議長）が1993年8月4日に発表、謝罪したいわゆる「河野談話」については、その根拠となった元慰安婦の聞き取り調査と証言が、極めて粗雑、あやふやであり、偽証の疑いがあることを突き止めて、根本的に見直すことを指示している。これがしっかりまとまれば、一気に世界に向かって公開し、かつ、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府に対して逆に謝罪される方針だ。
◆安倍晋三首相の母方・祖父は、改めて言うまでもなく、岸信介元首相である。軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した朴正煕元大統領（朴槿恵大統領、日本の陸軍士官学校出身、米ＣＩＡに暗殺される）との交渉により、日韓国交回復、日韓基本条約締結を実現した実質的な立役者であった。
　岸信介元首相は、日韓国交回復後、椎名悦三郎、瀬島龍三らと日韓協力委員会を組織、日韓の反共政策を推進する過程で文鮮明教祖（北朝鮮出身）がつくった「統一協会」とも1973年から親交を築き、日本と韓国を「反共の砦」とする「国際勝共連合」結成に協力した。1984年には、この関連団体として創立した「世界言論人会議」開催の議長を務め、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送って救出、「国際勝共連合」の幹部らを自民党本部中枢や自民党国会議員事務所に送り込んだ。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相は、亀井静香衆院議員（警察官僚出身、建設相）とともに「国際勝共連合」との「窓口」を担っていた。
◆朴槿恵大統領が、ことさら「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」などの問題を取り上げて、安倍晋三首相に「謝罪と賠償」を日本政府に求めているのは、いまでも「親日派の象徴」である朴正煕元大統領を父に持っているが故である。左翼反日派から攻撃目標とされているので、保守政権維持のためにも、「左翼反日派」に媚びて、迎合しているフリをしなくてはならないのである。
　これは中国の江沢民元国家主席が、大東亜戦争中、大日本帝国陸軍憲兵隊のスパイとして協力してきたのを極力隠そうとして、「反日教育」に力を入れてきたのと、よく似ている。
　しかし、韓国は、中国と同様、それぞれ政権維持のために、世の中を過去に巻き戻し、「親日派」を糾弾するとともに、日本に「反省と謝罪」を求めることに精力を費やし、非生産的なことにのみ固執し続けている間に、大事なことを置いてけぼりになることを見逃している。とくに、米国、日本は、韓国を抜きにして、北朝鮮との関係を、どんどん進めている。朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪して、日本の悪口、寝ぼけたことを言っているうちに、肝心な情報から遠ざけられ、韓国だけが「蚊帳の外」に置かれていることに気づかない、まさに間抜けな状況に置かれてしまう。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月5日午前7時20分、「朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」　ＢＢＣ報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について『元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ』と語った。朴大統領は『日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ』と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。日本政府は１９６５年の請求権協定で『解決済み』との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は『公式謝罪と賠償』を求め、朴大統領は『元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を』などの表現で日本に新たな対応を求めている。日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）大統領と野田佳彦首相が京都で会談したが、慰安婦問題をめぐって事実上決裂して以来、途絶えている。安倍晋三首相は『対話のドアは常にオープン』と述べているが、韓国側は『対話のための対話は難しい』（大統領府）として日本が解決案を示すのが先だと主張している」
　産経新聞10月31日午前9時4分、「日本無視の『朴槿恵外交』に韓国でもいらだち　国際的な孤立自覚か」という見出しをつけて、次のように配信した。
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アントニオ・猪木の訪朝騒ぎは、日朝が、米国に見守られながら進めている「大事な交渉」の煙幕として利用

◆〔特別情報①〕
　アントニオ・猪木参院議員（日本維新の会）が、参院の許可を得ないで北朝鮮に強行渡航したことから「懲戒処分」されそうになっている。だが、実は、本人は気づいていないようだが、安倍晋三政権と金正恩政権の両方から「もっけの幸い」と「煙幕」に利用されているという。日朝両国は、米国（陰にイスラエル）に見守られながら、目下、「大事な交渉」を進めている。韓国の朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪中で、当然「蚊帳の外」である。日朝両国、米国（陰にイスラエル）からは「一段下に見られているから」だ。果たして、「大事な交渉」とは何なのか？

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
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１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑤

◎盗難や紛失を１００％防ぐ方法はない!?

　ところが、その重要な「宝庫」の詰まったノートパソコンが、社員が席を立った一瞬のスキにオフィスから盗まれるというケースが少なくないという。社員が運用規定をしつかり守っていないと、このような事件やミスが起きやすい。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

楽天の田中将大投手の「栄冠」は、「よき師友」「多くのファン」それに「内助の功」に恵まれたお陰だ

◆人生において最高の至福は、何か。それは「よき師友に恵まれること」である。東北楽天ゴールデンイーグルスが１１月３日、球団ができて９年目で、最強チーム読売巨人軍を破り日本一になった試合をテレビ観戦して、「師友」という言葉をしみじみ感じさせられた。
　師友とは「先生と友人」あるいは「先生として尊敬するほどの友人。教え導かれることの多い友人」という意味である。
師友に恵まれたという点で、真っ先に名前を上げなくてはならないのは、言うまでもなく、田中将大投手だ。背番号１８（15＝2008年北京五輪、2009年WBC、17＝2013年WBC）。
　駒澤大学附属苫小牧高校2年のとき、夏の全国高等学校野球選手権大会に主戦投手として57年ぶり史上6校目の大会2連覇に貢献。大会後、AAAアジア野球選手権大会の日本代表に選出され、優勝した。
　史上2校目の夏3連覇が懸かった全国高等学校野球選手権大会でチームは決勝に進出。早稲田実業との決勝戦では最後の打者として早実の斎藤佑樹に三振で討ち取られ3対4で敗れた。2006年9月25日の高校生ドラフト会議において、楽天が交渉権を獲得、仮契約を結び、背番号は18に決定した。
◆田中将大投手にとって幸運だったのは、2005年9月、田尾安志監督（初代）が就任1年足らずで解任され、10月3日、後任として70歳代の野村克也監督が就任していたことだ。野村克也監督は就任に際し「このおじいちゃんに監督の要請が来ること自体プロ野球に後継者が育っていないことを意味している」とコメントしていた。
　とくに孫のような田中将大投手に大きな期待を寄せて老獪に薫陶。これに田中将大投手もよく応え、野村克也監督は「マー君、神の子、不思議な子」や「不思議の国のマー君」などと「野村語録」を残した。
　プロ野球入りして、２回目の幸運に恵まれたのは、２００８年北京五輪野球日本代表の監督に就任した星野仙一監督に抜擢されたことであった。本選では4位で、上位3チームには5戦全敗という結果に終わったものの、田中将大投手にとっては、星野仙一監督とのめぐり合いが、人生の宝物になったことは間違いない。
　その星野仙一監督が、2010年10月27日に宮城県仙台市内で正式に楽天監督の就任会見を行った。初年度となった2011年3月11日、東日本大震災が発生したことから、「東北の人たちに元気を届けたい」と声を上げ、被災者を励まそうと星野仙一監督、チームメイト一丸となって試合に立ち向かうとともに、被災地を度々慰問した。「星野チルドレン」の主力を担う田中将大投手は、ますます実力を発揮し、星野仙一監督の信頼を厚くした。2013年の対巨人軍との日本シリーズ第７戦、2013年11月3日、星野仙一監督に志願し、星野仙一監督もこれに応じて９回表に登板、巨人最後のバッターを三振で打ち取り優勝。星野仙一監督は、自身初の日本シリーズ制覇を達成し、初の日本一になった。
◆この間、2009年3月に開催されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）第2回大会に出場した野球日本代表に選ばれた。愛称は「SAMURAI JAPAN（サムライ・ジャパン）」。日本代表監督は巨人軍の原辰徳監督だった。この大会は、第1回大会での優勝に続き、優勝し、連覇を果たした。
　さらに、2013年３月のWBCにも選ばれた。愛称は、やはり「SAMURAI JAPAN（サムライ・ジャパン）」。日本代表監督は、広島東洋カープの山本浩二元監督だった。2007年、星野仙一監督の下、北京オリンピック野球代表チームの守備走塁コーチに就任していた。
　このように田中将大投手は、国際的檜舞台で活躍して、大先輩たちから直接指導を受けて成長し、いよいよ米国のメジャーリーグへと飛翔しようとしている。監督やチームメイト、大勢のファンに感謝の言葉を忘れない田中将大投手の謙虚な姿勢と態度は、自然であり、素直であり、好感度抜群である。
　この陰で、「ジュニア・アスリートフードマイスター」という資格を取得して日々の食事設計をして夫を支えている里田まい夫人（歌手でタレント）の内助の功を絶賛しなくてはならない。
　まとめて言えば、楽天の田中将大投手の「栄冠」は、「よき師友」「多くのファン」それに「内助の功」に恵まれたことにある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「妖怪変化」北京政府の習近平国家主席、李克強首相らの「テロ偽装工作」を海外メディアが見破り疑義示す

◆〔特別情報①〕
　中国北京政府は「弾圧している少数民族の抵抗運動」を「テロ」と断定し、これを大義名分に「対テロ戦争」でも行おうとしているのか。妖怪変化が蠢いている。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導者が、「兵法三十六計」の第八計「暗渡陳倉」（偽装工作と奇襲をあわせる戦術）により、世界に「テロ対策」と錯覚させ、その陰で「新疆ウイグル自治区」の「ウイグル族」を徹底的に弾圧、殲滅する作戦を策動している。だが、海外メディアは、この偽装工作を見破り、北京政府の「汚いやり方」に疑問を投げかけている。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ③

◎何を守ればよいのか?

　高度情報社会においては、大半の企業資産の具体的な目録や内容が、コンピュータによりデータベース化され、「情報資産」というかたちで保管・管理されている。個々の情報は、それぞれ大きな価値を持ち、それらの集まりである「情報資産」が巨大な「宝の山」をなしているため、これをいかに保管し管理するかが重要視されている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

朴槿恵大統領の支持率下降、米「金欠」でアーミテージ元国務副長官が自民党に「慰安婦問題に触れないで」

◆韓国の朴槿恵大統領が、「経済政策の失敗」が元凶となり、「企業業績の悪化」「経済のデフレ」が進行、「国民の所得格差の拡大、貧困化」など、大ピンチに陥っている。これが災いして支持率が急激に下降線をたどっている。さらに追い討ちをかけているのが、大統領選挙の「不正」と「捜査介入」の疑惑である。
　元来、保守派である朴槿恵大統領が、大ピンチを脱することができなければ、政権が不安定になってしまうので、安全保障にも悪影響を及ぼす。この状況を見て、米共和党と民主党を代表する知日派としても知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）ら、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者たち）が、憂慮し危機感を強めている。
　米国は、韓国と同盟を結んでおり、朝鮮半島有事の「一旦緩急の時」、駐留米軍を動かして韓国軍とともに戦わなくてはならないからである。しかし、駐韓米軍のなかには、「米軍
将兵の血を流してまで、韓国民を守るために戦いたくない」という厭戦気分が支配的だ。首都ソウルの近郊に配置していた駐韓米軍を南下させているうえに、「指揮権」を韓国軍に
移そうとしているのが、何よりの証拠である。要するに「腰が引けている」のである。
　現在は「休戦中」の「朝鮮戦争」で米軍将兵が多数消耗したという「悪夢」を想起すると、第２次朝鮮戦争（核戦争）にかかる「巨額の戦費」が頭痛のタネなのだ。オバマ大統領が、財政難から「金欠病」で国防費を削減している状況を思えば、「大戦争」は極力避けたい。
◆米国は、日米安全保障条約に基づき「同盟関係」にある。けれども、日本は韓国と同盟関係にはない。しかも、日本の自衛隊は、朝鮮半島有事の際、同盟国である米国がいかに強く要請してきても、日本国憲法上、これを支援するために出動はできない。つまり、韓国軍は「見殺し」にするしかない。
　しかし、米国は、本音部分で「日本の自衛隊を駐韓米軍の肩代わり」をさせたい。少なくとも、「駐韓米軍のバック・アップ」をさせたくて、安倍晋三政権が「解釈改憲」して、
「集団的自衛権行使を容認」することを求めている。加えて、日韓関係が、「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」問題をめぐって、隣近所のトラブルのようにエンドレスに「こじれ続ける」のを「迷惑」に感じている。日米韓３国が結束していなければ、東アジアの平和と安定を維持できないと本気で考えているのだ。
　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、慶応大学三田キャンパスで「緊迫の度合いを増す北東アジア情勢や中国の再興、日米同盟の今後など」を主要なテーマにして開かれた大学生を中心とする若い世代との「白熱討論会〜アジア新世代 問われる日米の絆～」（日本経済新聞社と慶応大学共催）のなかで、「元慰安婦」問題について、こう語った。
　「非常に大きな危険というのがあるのは、日本において、それからソウル、韓国において、人々は本当にうんざりしてきているということです。お互いの意見を聞くのはうんざりだということ、これが第一の点です」
◆リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三首相が、「日本国憲法第９条改正→国防軍創設」を目指して驀進しており、これは元々、「アーミテージ・レポート」を受けたものであるにしても、「河野談話」まで見直そうとしていることを心配している。
　「河野談話」とは、河野洋平官房長官が１９９３年8月4日に発表した慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話のことである。第２次世界大戦中、朝鮮半島などでの慰安所設置に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、「生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」として慰安婦狩りのようなものに限らず全体としての強制性を認め、「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を示した。
　毎日新聞毎日ｊｐが11月1日午前3時30分、「アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って『従軍慰安婦問題に触れないでほしい』として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても『これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある』と強調した。日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について『米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける』と指摘。旧日本軍の関与を認めた『河野談話』の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】」
　要するに、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三政権が、「慰安婦問題」について、いつまでも、日韓両国が「波風を立て続ける」のを控えるよう要請したのだ。
【参考引用】東京新聞が11月3日付け朝刊で「韓国・朴大統領支持率下落　野党民主党が攻勢」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「【ソウル＝辻渕智之】韓国で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が一カ月で１０ポイント以上下落している。韓国の情報機関・国家情報院が昨年末の大統領選前、朴氏に有利なコメントを五万件余もネット上に掲載したことが検察の捜査で明らかになったためだ。前後して特別捜査班長の検事が突然更迭され、野党側は朴政権の不正選挙と捜査介入の疑惑を追及している。韓国ギャラップ社が一日公表した世論調査では、朴氏の十月最終週の支持率は前週に続き５３％。九月第二週の６７％からは１４ポイントも低い。具体的な不支持理由では「国情院問題」がトップだった。国情院の問題をめぐっては、職員が大統領選で朴氏を応援し、野党候補を中傷する文をネット掲示板に書いたとして、前院長を検察が公選法違反などで起訴。十月末、短文投稿サイトのツイッターにも五万件以上の書き込みがあったとして前院長の起訴内容を追加した。韓国メディアによると、『（野党民主党候補の）文在寅（ムンジェイン）は北朝鮮追従政権だ』『（野党の地盤である韓国南西部の）湖南に心から接する朴槿恵』などの書き込みがあった。検察は十月中旬に国情院の職員三人を逮捕したが、特捜班長の検事が翌日、担当から外された。院長に対する逮捕の事前告知義務を守らなかったのが理由とされたが、検事はその後、国会で、捜査に法務省の圧力を感じたと証言した。大統領選で得票率３・５３ポイント差で敗れた文議員は、朴大統領に選挙の不公正と民主主義の危機に責任を取るよう要求。検察捜査への圧力についても『中断されねばならない』と主張した。朴氏は三十一日、首席秘書官会議で事件に対する沈黙を破り『疑惑は必ず国民に正確に明らかにし、責任を問うべきことがあれば問う』と約束。事態の収拾を図っている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領は「北方領土」も返還せず、「新たな海賊対策共同訓練」で「日本から取れるものは取ろう」と皮算用

◆〔特別情報①〕
　「日ロ両政府は１１月２日、初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開き、新たな海賊対策共同訓練を開催するなど、安全保障分野での協力を強化することで一致した。領土問題を抱える両国間で２プラス２が開かれるのは異例だが、中国への対応などをめぐって、互いの思惑は大きく食い違った」と朝日新聞が報じている。ロシアは、依然として日本固有の領土である「北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹の４島）」を返還するつもりは、まったくない。ならば、日本は、「新たな海賊対策共同訓練を開催」で何か得るものがあるのか、ロシアの「真の目的」、つまり、「日本から何を得ようとしているのか」という疑問が湧いてくる。この疑問について、ロシアの軍事問題に詳しい専門家は、以下のように解説している。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ③

◎営業ターゲットを絞れ!

　もう一つ、この大全集にある「通信販売について」という項目に注目してみよう。
　「前年度対比二〇%の成長産業である。何故か。①販売商品を絞り込んでいる、割安感がある②便利で新しい商品が多い③絞り込んだターゲットに紹介するので的はずれが少ない。ふつう考えるとメール作成発送を一部当たり百円とする。一万枚送ると封書で約百万円の利益が必要となる。もちろん一万人の名簿の絞り込みをちょっと加えれば注文率がすぐに上がることは言うまでもない(ここが勝負の分かれ目だ)。又、商品応対が良ければ当然、リピート販売も生じてくる。」

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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米軍無人機がタリバンのメスード司令官を攻撃死亡させ、さらに中国「暴動→内乱→内戦→中国分裂」に備える

◆米軍が１１月１日、無人機によりイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の最高指導者ハキムラ・メスード司令官をアフガニスタンとの国境に近い部族地域で攻撃し死亡させた。メスード司令官は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃されたという。ＴＴＰは、パキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、アフガン駐在の米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしているほか女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃し、重症を負わせている。
　パキスタン・アフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、「パキスタンのナワーズ・シャリフ首相が、メスード司令官に和平交渉を協議する集会に出席するよう呼びかけておきながら、米軍に集会場所を教え、無人機によるミサイル攻撃を唆した。シャリフ首相は、表向き国民には反米を訴えて総選挙に勝利していながら、裏では米国にすり寄り経済的支援を求めて協力している。平気で二枚舌を使っている」という。
　シャリフ首相（1949年12月25日生まれ）は、ラーホールで財閥系の家庭に生まれた。パンジャーブ大卒後、父の事業に参加。その後政界に進出し、軍事独裁者ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク大統領の下でパンジャーブ州の州首相を経て、ハク大統領の飛行機事故死後のパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を結成し、1990年にパキスタン首相に就任した。1993年に退任、1997年に再度首相に就任。この間、パキスタン人民党のベーナズィール・ブットー（1953年6月21日～2007年12月27日、イスラム諸国家における初の女性首相、後に暗殺される）と熾烈な政権争いを展開した。1998年にはインドの核実験に対抗してイスラム圏で初となる核実験を実施した。しかし、1999年には、ムシャラフ陸軍参謀長（当時、後に大統領に就任）による軍事クーデターで解任され、2000年に国外追放、2007年9月に亡命先のサウジアラビアから帰国したものの、直後に逮捕され、再度国外追放された。同年11月25日に追放先のサウジアラビアからラーホールに到着し、厳戒態勢が敷かれた空港で盛大な歓迎を受けた。2013年5月13日、パキスタン下院総選挙でパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を率いて大勝利に導き、6月5日、首相に就任した。
◆一方、米国オバマ大統領は、２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる２０１４年末までに駐留米軍将兵７万人について、「２０１４年末までに完全撤退計画」を進め、併行してカタールの首都ドーハでタリバンと和平交渉を行い、米国側が「タリバン政権樹立と大使館設置を認める」ところまでたどり着いた。だが、タリバン側が「タリバン政府時代に掲げていた国旗使用を認めるように」と条件を示したのに対して、米国側が難色を示したことから和平交渉は、暗礁に乗り上げたままになっていた。
　ところが、オバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領から「２０１４年末以降も、米軍の一部を残すよう」強い要請を受け、そのための前提となる安全保障協定についてアフガニスタン側と１年近く交渉してきた。この結果、米国のケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。
　このころ、オバマ大統領は、共和党の反対と抵抗に合い、「法令に基づく債務の上限引き上げ案が成立しなければ、１０月１７日に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ってしまう」と危機に立たされていた。米連邦政府の財政難により、国防費が大幅削減され、将兵の給料も遅配が続いていただけに、オバマ大統領は、「米軍将兵の完全撤退計画」を引き下げていなかった。それが一転、オバマ米大統領は債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案が正式に成立してもいないのに、ケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意したのである。
　実は、日本が１か月前に「金融カラクリ」により、２度目の「準通貨」（２０００兆円分）をオバマ大統領に密かに渡していた。このことから、財政事情が好転し、アフガニスタン駐留米軍の駐留経費を支出できる見通しが立っていたのだ。
◆加えて言えば、アフガニスタンに接する中国新疆ウイグル自治区で、漢族ら約２００人が死亡した２００９年７月５日の区都ウルムチでの大規模暴動から４年を迎えた直前、北京政府の習近平国家主席が早期の事態収拾と地域の安定を図るよう命じ、各地で厳戒態勢を敷いた。
　新疆ウイグル自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで６月２６日発生した衝突で３５人が死亡。自治区南部のホータンでも２８日に暴力事件が発生し、少なくともウイグル族２人が警察に射殺された。これに対して、自治区トップの張春賢共産党委員会書記は２８日の会議で「テロ分子は新疆全ての民族にとって共通の敵だ」と述べ、治安対策を強化するよう関係部門に指示した。
この新疆ウイグル自治区の緊迫状況を聞いて、オバマ大統領は、アフガニスタン駐留米軍を「完全徹底させることは難しい」と判断、さらに米ＣＩＡに対しても、情報収集とともに、「暴動→内乱→内戦→中国分裂（４分裂）」へ拡大の可能性を見通して、あらゆる「工作」を行うよう密命を与えていたものとみられる。その矢先、中国北京政府の権力象徴である「天安門テロ事件」が起きたのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月2日午前1時53分、「タリバン運動最高指導者死亡－パキスタン　米無人機攻撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの治安関係者などは１日、イスラム武装勢力『パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）』の最高指導者ハキムラ・メスード司令官が同日、アフガニスタンとの国境に近い部族地域で米無人機による攻撃で死亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。両国政府は公式には確認していないが、タリバン運動の幹部や米当局筋も認めた。メスード氏は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃された。タリバン運動は直ちに後継者の選定を行うという。メスード氏は２００９年８月、前任の司令官が米無人機で殺害されたのを受けて司令官になっていた。パキスタンでは、米無人機による攻撃で市民に犠牲が出ていることから、シャリフ首相は米政府に無人機攻撃の中止を求めている。しかし、タリバン運動や国際テロ組織アルカーイダの幹部ら多数のテロリストも無人機で死亡している。メスード氏殺害はタリバン運動に大きな打撃となり、無人機攻撃の実効性も改めて示す形となった。一方で、和平交渉の実現はいっそう遠のいたといえそうだ。タリバン運動はパキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃した。アフガンの米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしている。米政府はメスード氏に関する情報に、５００万ドル（約４億９千万円）の懸賞金をかけていた」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月13日午後８時3分、「米軍アフガン駐留継続へ部分合意　最終判断は国民大会議」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【イスラマバード＝武石英史郎】米国のケリー国務長官は１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。ただ、米国が求める米兵の裁判権の問題では合意できず、最終判断はアフガンの伝統的な国民大会議『ロヤ・ジルガ』に委ねることになった。米政府は２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる来年末以降も、米軍の一部を残すため、前提となる安全保障協定についてアフガン側と１年近く交渉してきた。アフガン側は、国境紛争を抱える隣国パキスタンを念頭に『第三国から侵略を受けた場合の米国による防衛義務』などを盛り込むよう要求。米軍の作戦による市民の巻き添えに対し、主権侵害だと反発を強め、米政権内では完全撤退の可能性も検討されてきた。ケリー氏は１１日夜に首都カブールを電撃訪問。カルザイ氏と一昼夜にわたり、断続的に会談を続けた。記者会見でカルザイ氏は、第三国からの攻撃への対応や作戦中の主権の尊重などポイントを列挙したうえで、『ある種の合意に達した』と評価。ケリー氏『これまで協議を続けてきた問題は解決した』と語った。ただ、米側が駐留の前提条件としている、罪を犯した米兵に対する裁判権の放棄について、カルザイ氏が『アフガン政府の権限を越えている』として判断を留保」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇皇后両陛下は、子供たちや原発内作業員の放射線被曝もご存じ、「早大雄弁会」の下村博文文科相が情けない

◆〔特別情報①〕
　天皇皇后両陛下は、東電福島第1原発大事故の被災者の実情を熟知されている。だからこそ、被災地に何度も行幸され、犠牲者の鎮魂と被災者の励ましを続けておられる。子供たちの放射線被曝、原発内作業員の被曝の実態なども詳しくご存じである。それは、天皇陛下が、「ハイテク・オタク」「ＩＴオタク」であり、ご自身の手でパソコン、インターネットを常用されているからである。日本に大型コンピューターが導入されたばかりのとき、日本ⅠＢＭの初代ＳＥ（システム・エンジニア）が当時、皇太子だった今上天皇陛下にコンピューターの知識、技術を伝授した。このため、安倍晋三政権の復旧・復興事業が遅々として進んでいないことを憂えておられると聞く。天皇陛下に手紙を手渡しした山本太郎参院議員は、戦前ならば確実に「不敬罪」に問われたであろうが、両陛下の本当の怒りは、「とろい」安倍晋三政権に向けられていることを忘れてはならない。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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