米国エネルギー省モニーツ長官が、「革命的な原子力技術」と言われる「トリウム原子炉」導入を否定

◆本日は、来日中の米国エネルギー省アーネスト・モニーツ長官が「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」と題して行った講演（１０月３１日午後、ホテルオークラ東京で開催、笹川平和財団主催・在日米大使館後援）と質疑応答の模様を収録ビデオにより、すべて紹介しよう。

「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」（笹川平和財団主催・在日米大使館後援）2013年10月31日


　質疑応答のなかで、原発専門家や有識者の多くが「革命的な原子力技術」と考えている「トリウム原子炉」について、「いまこそ、武器にならないということで捨てたトリウム原子力発電を超国家的人類エネルギーとしてグローバルなレベルで、米国が先頭に立ってやるべきではないか、にもかかわらず、出来ない理由は何なのか。多くの専門家は『これは、やるべきだ』と言いながら、現実には表に出ないのはなぜなのか」とモニーツ長官の見解を求める質問が出た。
トリウムは、「原子番号９０」の元素だ。元素記号は「Th」。銀白色の金属で、常温、常圧で安定な結晶構造は、両心立法構造(ＦＣＣ)。常温で空気中では、表面が酸化皮膜をつくり、内部は侵食されない。粉末状にすると常温でも発火して酸化物（ThＯ2）となる。
　トリウムによる核反応の原理は、以下の通りである。
　トリウム２３２→（高速中性子）トリウム２３３→（β崩壊）プロトアクチウム→（β崩壊）ウラン２３３。
　この過程でできるウラン２３３を燃焼する。少量のトリウムを添加することにより、ウラン２３３の自己増殖が生じ、増殖→燃焼→増殖のサイクルが回る。このウラン２３３も排出はない。
　トリウム原子炉の特徴・長所は以下の通りである。
　①原料が入手しやすい。普遍的な金属である。埋蔵量は、ウランの約３倍。
　②低放射性物質であり安全。
　③燃焼後の廃棄物に放射性物質が少ない。または、ない。（核廃棄物処理の必要がほとんどない）
　④大規模な遮蔽設備が不要となり、安全性が高い。
　⑤立地に関する住民とのアセスメントが容易。
　⑥兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
　⑦核廃棄物焼却処理に使用可能。
　もちろん、トリウム原子炉移行への障害は、いくつか残っているが、トリウム埋蔵量世界１のインドが、このトリウム原子力燃料に関する計画に取り組んでいる。米国やロシア、フランス、ＵＥＡが、着目して予算計上して採用を検討してきた。
◆これに対して、モニーツ長官は、こう答えた。
　「まず最初に申し上げたいのは、１９６０年代初頭、そして７０年代以来、われわれが認識に至ったことは、原子力の信頼できる成長シナリオについて、ウランが稀少な資源として捉えるということは間違っていた。実際には潤沢で低いコストのウランが存在していて、100年間は世界の需要を満たすことができるということで、トリウムはいらないということに至った。トリウムを追求しなければいけないということに至った背景のひとつは、ウランがなくなってしまうのではないかということだったが、なくなるということはない、妥当なコストで獲得可能ということです。そしてトリウムタイプの原子炉というのは、安全性といった点でプラスのメリットもあります。しかし、トリウムでの存立可能なシステムのためには、再処理が必要となります。というのは、トリウムは、それ自体、有効可能な材料ではなくウラン232と一緒に使わなければならないわけで、そうした場合には核兵器リクルートとなってしまうということです。ウランの原子炉の場合には、濃縮核兵器使用よりも濃縮度が低いウランで済むのに対して、トリウムの場合は違います。ウラン232のトリウムの再処理を考えますと、燃料をマネージすることが難しいわけです。廃エネルギー問題が出てくるということで、２つの理由を強調したいと思います。１つは、ニーズがないということ。それから第２に、核兵器リクルートの燃料の再処理をしていかなければいけないということで、もし、核兵器グレードを下げる方法というのがあるのですが、そうするとプルトニウムになってしまうということで、われわれにとってプライオリティの高いものではないということです」
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが１０月３１日午後１１時３４分、「米エネルギー省長官 廃炉支援も」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官は、都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について『必要であれば廃炉のための支援も準備する』と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は３１日午後、都内で講演し、東京電力福島第一原発の事故への対応について、『除染や廃炉が成功するかどうかは、今や世界的な問題だ。今後の対策が安全かつ有効に実施されるかどうか、われわれも注目している』と述べました。そして、これまでにエネルギー省として事故対応のために専門家を日本に派遣するなどして支援を続けてきたと説明したうえで、『われわれは１９７９年のスリーマイル島原発事故で蓄積した経験がある。必要であれば廃炉のための支援も準備する』と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。またモニツ長官は、深刻な原発事故が起きた場合、賠償金に充てるために加盟国が拠出金を分担する制度を定めた国際的な条約を日本が批准すれば、アメリカが除染や廃炉の支援をしやすくなるとして、日本政府に対して条約を早期に批准するよう求めました。モニツ長官は１１月１日、福島第一原発を訪れ、事故の現状や対策を視察することにしています」]
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが11月1日午後７時20分、「米長官 汚染水問題で東電と技術協力強化へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
　「アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は東京電力福島第一原子力発電所を視察し、東京電力の廣瀬社長と汚染水の処理や地下水の汚染の防止など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。福島第一原発では、山側から流れ込む地下水が建屋やその周辺で汚染され、海に流出していますが、汚染された地下水の動きや詳しい汚染源が把握できない状況が続いています。１日は日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官が福島第一原発を視察し、海側の地下水の観測用の井戸や汚染された地下水を護岸でくみ上げる設備などを見て回りました。視察後、モニツ長官は『地下水の動きを把握するのは大変だ。アメリカ・エネルギー省の研究所で開発している汚染水対策の技術が活用できるのではないか』と話したということです。そのうえで、東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。アメリカ・エネルギー省は、ワシントン州にある核軍事施設で放射性物質が漏れ出した問題などを受けて研究所を作り、汚染された地下水を大規模な設備でくみ上げて処理したり、地下水の動きを常時、監視したりする技術の研究開発を進めています。視察のあと東京電力の廣瀬社長は、『汚染水対策の分野で期待するところは大きい。将来的には溶け落ちた燃料の取り出しなど難しい課題があるので、技術協力を頂きたい』と話しました。ことし９月に原子力規制委員会に申請した柏崎刈羽原発の６号機と７号機の安全審査が進んでいないことについては、『福島第一原発でしっかり対応しないと、柏崎刈羽原発が大丈夫かと不安を抱かれるのはもっともで、汚染水対策などをしっかり行いトラブルを防ぐことが極めて重要だ』という認識を示しました」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国「天安門テロ事件」は、「暴動→内乱→内戦→中国分裂」に拡大の可能性が大、背後に「米国ＣＩＡ」の影

◆〔特別情報①〕
　中国北京政府の権力象徴「天安門」で新疆ウイグル自治区の人民による「テロ事件」は、共産党１党独裁の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を根底から揺るがしている。「中国北京政府ＶＳ東トルキスタン・イスラム（ＥＴＩＭ）運動」という対立構図が鮮明になっているからだ。中国とイスラムの治安情勢に詳しい専門家筋の情報によると、暴動が続いている新疆ウイグル自治区が火元となり、今回の「テロ事件」をキッカケに火の手が燃え上がり「暴動→内乱→内戦→中国分裂」へと拡大発展する可能性が大、この「テロ事件」の背後に新疆ウイグル自治区「独立運動」を支援する「米国ＣＩＡ」の影が蠢いているという。このため、北京政府治安当局は、警戒色を極度に強めている。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ①

◎善意の行為が罪になる!?

　あなたはもしもある知人から、
　「手帳を落としてしまって、お友達の電話番号がわからなくなったんだけど、Aさんの電話番号教えてくれない?」
　と言われたとき、どう対処するだろうか。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

米エネルギー省のモニーツ長官「米国の核廃棄物処理施設は地域住民と州の同意を得なければならない」と力説

◆来日中の米国エネルギー省のアーネスト・モニーツ長官が１０月３１日午後、「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」と題して講演した。この「講演会」（笹川平和財団主催・在日米大使館後援）は、ホテルオークラ東京（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）で開かれた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男・元事務局長（現在、一般財団法人日本エネルギー経済研究所＝ＩＥＥＪ＝特別顧問）がモデレーターを務めた。


　
　モニーツ長官は、スタンフォード大学で博士号（理論物理学）を取得、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授時代、物理学部長、ベイツ線形加速器センター長を務めた、低炭素世界における原子力、石炭、核燃料サイクル、天然ガス、太陽エネルギーの将来に関する総合的な技術・政策研究の指導者の１人であり、産業界にも広い人脈を持つ「プラグマティスト」としても知られてきた。２０１３年３月に指名され、5月16日上院で民主共和両党の党派を超えて97対ゼロで議会の承認を得た。モニーツ長官は、クリントン政権でエネルギー省次官を務めている。


◆講演のなかで、モニーツ長官は、オバマ大統領がエネルギー政策で掲げている目標（経済成長、安全保障の向上、環境保護）の実現に力を入れている。とくに「利用できるすべてのエネルギーを活用する」という「包括的エネルギー政策」の推進、核抑止力の維持と核の脅威の削減、科学およびクリーンエネルギーの技術革新に関する米国指導力の向上、米ソ冷戦時代の負の遺産の一掃など、オバマ政権のエネルギー政策について、概略を説明した。

　そのうえで「エネルギー問題は、電力供給源としてだけではなく、経済・環境・安全保障問題まで幅広い問題に関わる、日本にとって、また世界にとっても重要である」力説した。東電福島第１原発大事故については、「スリーマイル島の原発大事故の経験を踏まえて、除染と廃炉の技術面で米国は全面協力する」と強調した。除染と廃炉がビッグビジネスになるので食指を示したのだ。


◆質疑応答のなかでモニーツ長官は、米国エネルギー省が第３世代の原発、小型モデュール原子炉５基建設を支援していることに関連し、使用済み核燃料の「核廃棄物処理施設」建設に必要な絶対条件について、以下のように答えた。

　「われわれは将来も、炭素の排出量を続けていて、エネルギーの移行を図らなければならないとすれば、つまり炭素排出ゼロということで、石炭、天然ガスのＣＣＳ（Carbon Dioxide Capture and Storageの略、CO2の回収・貯留とも呼ばれる）付き技術。原子力、再生可能エネルギー、そしてエネルギー効率化という選択肢がある。これがテクノロジーミクスの不可欠な部分を更新している。このことを実現するためには、いくつかの活動にすでに従事しています。われわれは、主要な融資保証をDOE（(United States Department of Energy＝米国エネルギー省）を付けることによって、第３世代の原子力発電の建設を支援している。新しいパッシプ型(電池なし)のセーフティフューチャーを持っている原発です。それが、ひとつ。それからさらに積極的な資金支援のプログラムがありまして、２つの異なるSMR（small modular reactorという新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）、小型モデュール原子炉ということで、規制当局としてかかわるということです。これらの原子炉は大変有望なものであり、規模が小規模であり、50から200メガワット、ずっと小型であるということで、電力システムを導入することを柔軟にでき、立地条件に向いているわけであります。日本、米国、ないし途上国にも向いており。1400メガワットの発電所はなかなかつくれないかもしれないけれども、その程度の規模だったら出来るということです。このSMRというのは、積極的にわれわれは推進していきます。このSMRは、規模が小さいのでもっと良いセーフティとセキュリティフィーチャーを付けることが可能です。しかし答えが出ていない疑問点があります。SMRを実際につくったとき、キロワット当たりのコストがどのくらいなのかということがわからないのです。DOEが総支援しているということで、前へ進めるために５億ドル相当をわれわれは提供しているのです。
　そして、使用済み燃料についてどうするか、核廃棄物をどうするかということですが、ここでもオバマ政権は、ブルーリボンコミッションの米国の原子力の未来に関する提言を受けています。このグループはオバマ大統領の支持のもと、DOEの有名な２人の議長(Lee H. Hamilton、Brent Scowcroft)を務めている方々が提言をまとめており、私はそのメンバーだったということで支持している。オバマ政権はプランを進めて、核廃棄物のマネージメントが全く変わるということです。これは国民の信頼を原子力エネルギーに取り戻すのに必要であり、国民は核廃棄物の処理の障壁を見ることが出来るというものです。その障壁というのは、科学的な障壁ではない。しかし対処していく必要があります。このレポートの非常にハイレベルな提言というのは、核廃棄物処理の施設というのは、地域住民と州の同意を得ていなければいけないということです」


　日本では、フィンランドがオルキルオト島に建設の高レベル放射性廃棄物最終処分場のような施設建設を受け入れる地域は、いまのところどこもない。これに対して、小泉純一郎元首相が、「トイレのない原発をつくっているようなものだ」として、「原発ゼロ」を訴えている。原発推進論者であるモニーツ長官が「米国の核廃棄物処理施設は地域住民と州の同意を得なければならない」と力説した言葉として極めて重要である。さあ、安倍晋三首相、甘利明経済財政政策担当相ら原発推進論者は、どうするのか。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は小型原子炉建設に注力、日本の原発不要、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」ＯＫだ

◆〔特別情報①〕
　「袈裟の下に鎧」（どんなに表面上はとりつくろっていても、言葉の端々や挙動から、本音がチラチラ見えている状態＝平家物語）という言葉がある。米国はスリーマイル島の原発大事故を境に原発建設を止めていたが、オバマ大統領は、小型モデュール原子炉（SMR＝small modular reactor、新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）建設に注力している。だが、米オバマ大統領が核兵器廃絶に代って開発してきた本当の最終兵器と言われる「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」や「プラズマ兵器」には、強力な発電力が必要であることから、「原発建設の目的はやはり最新兵器か」と軍事専門家の多くは、深読みしている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

はじめに

　「情報」はイコール「価値」、「価値」はイコール「カネ」になる。秘密性の高い情報になればなるほど、「価値」が上がり、「高い値段」がつく。つまり企業秘密は会社にとって、いまや最大級・最重要の「企業資産(情報資産)」といっていいものなのである。

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