【速報】トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」 ガザ住民「全員の移住」を提案（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
アメリカの支出をカットしているのにガザまで手が回るとは思えません。
インフラ整備だけなら、ガザの人達にやらすとして問題は資金なのかと思います。
どうせ中東には金持ちもいますから、実質はその再建作業への資材や重機の管理なのかと思います。
個人的な見解ですが、失われた○○年はテレビ局の思惑が意外な方向に悪影響した事例なのかと思います。
民放は特にコマーシャルによる収入が主ですから、本来なら好景気の方が楽なのです。
ところが、マスコミの中に貧清を旨とするような大企業叩きをする点があり、結果として安売りやサービスと言う点でデフレスパイラルへの傾向を発生させます。
需要の喚起は2000年前半まで企業努力で携帯やハイブリッド自動車などネタを提供してそれが拡販や売上向上に寄与していました。
2008年の人口ピーク以降本来なら危機的にマスコミは景気への理解を示してそう言う点を気にするべきでした。
ところが相変わらずの政府批判や大企業叩きで結果として必要な需要の喚起とはなりませんでした。
アベノミクスによる投資効果が大量経済に出ても、実際には投資に与れない中小企業には大変な状況でした。
それなのにちょっとした取材はするにしても継続にならないのです。
需要の掘り起こしとか、必要なのにむしろ番組にしても硬直化して大手事務所のタレントやテレビ制作スタッフが指示し易いタレントでプロ意識も低下してしまいました。
結果、寄らば大樹の影みたいな状況が続いてどうしても新規参入とか難しい市場が続いてきました。
そうなると起業やベンチャーは難しく更にそれも検討不足で消えていくような状況でした。
マスコミも国連のSGDsや欧米の多様性、脱炭素に流されて本来必要な需要を喚起する貢献するだけのノウハウさえも失っています。
いつだったか忘れたのですが、某大手が1年間程度コマーシャルを流さなくても売れていた事がありました。
それでコマーシャルの効果自体が疑問視され出しました。
それでも一部の流行は支えてきたのです。
問題を複雑にしてきたのは災害でも同じでコマーシャルがＡＣのものに変わって更にスポンサーの立場が微妙になっていきます。
そしてGoogle、YouTubeに代表される宣伝媒体の変化や方法自体の変化です。
方法で言えば需要を商品やサービスを探している人へ直接繋げていきました。
結果、スポンサーがテレビからインターネットへと移り出して斜陽で更にスポンサーを失う悲劇に見舞われます。
巻き返しを本来ならするのでしょうけどそれもし難い新たなる事態が発生します。
ネットの有料コンテンツで従来のテレビから視聴者が移る事になりました。
その窮地に芸能人の不祥事でタレントを出さない状況になりました。
更には問題点の監視して信頼の回復をさせて復活させないといけないような雰囲気になってしまいました。
複雑なのは某事務所の問題がやっと整理ついたのに他に2件大きな問題を抱えて特に一つは某テレビ局の存亡にさえも関わりそうです。
政治の監視役みたいな態度でいたのがネットのYouTuberみたいな存在からすれば尊大に見えてしまいます。
何故なのかと言うとYouTuberは全て自己企画、自己調達、自己責任です。
だから企業案件を欲しがります。
それに再生数や登録者数など収入に影響する数字は敏感です。
一方のテレビの社説は偉いさんが政治批判などを繰り広げて間接的に企業儲けすらもネタの対象にされます。
ましてテレビ局の経営で有力な事業が不動産とかそれでは全盛期のイメージとはかけ離れた存在になります。
批判している上に需要の喚起をして来なかったながら思わぬ状況で更に経営環境が悪化しました。
ここ数年、以前のバラエティから本当に需要のあるトレンドへと番組のターゲットを変化させ特にファッションなどへと振ってました。
それでもニュースの関連では政府批判に物足りないのか日本叩きに近い反日的な報道までしていたテレビ局もありました。
個人消費を高揚させるような雰囲気を作れない姿勢で景気浮揚もなければ需要の喚起なんて更に難しいのでしょう。
公務員を目指す人が安定を求めたようにテレビ局を目指した人が華やかな一面を求めていたのでしょうけど今やそれが裏目に出たと言うような問題です。
流行の発信をして来れたテレビが意外な点でネットにその立場を開け渡す結果になりました。
それが使ってみた動画のような実際に開封して使用した感想を伝える事で信頼と言うか実際に購入してしまう人はその真偽が一目瞭然な訳で裏切られなければリピーターになるのでしょう。
ここで重要なポイントは忖度無しと言う当たり前の評価です。
問題点も指摘するのがここがテレビと違うのです。
また、一部の経済に詳しい人の配信は特に忖度がありませんでした。
テレビ局みたいにスポンサーや取材元と言う概念がなかったので、好きなように評価した方もいてそれが当たれば確実に今の政府の問題点を如実に表現する事になります。
そんなネット配信に隙を突かれるのは時代の流れなのでしょう。
批判しかせずに終わるＸの短文投稿だと感情的になり易く賛同も似たようなものになります。
テレビの功罪を問う結果になりましたが、タイトルの通りこの30年の判断基準のメインだったテレビの影響で安売りデフレになるのは成り行きでした。
ネットが力をつけて来た今、テレビの社説的な政府批判などが景気高揚と一致し難いまま斜陽産業として萎縮していくのがそれもまた成り行きのですかね？
思いつくままに書いたのですみません。
定期的にトレンドにあがるのですが
スタグフレーションと言う人がいるようです。
実際、賃上げをしない会社は2.3%で世の中の大半は賃上げする方向でした。
つまり、スタグフレーションを言う人の中には極稀な人がいるか、または嫌がらせ的にそう言う言葉を使う人なのでは？
それで言うと実質賃金の低下、実質賃金が上がらない問題が深刻です。
つまり、外的要因の物価高に勝てる政策は与野党含めて出来ていないのです。
勿論、日銀や財務省も含めてです。
また自論になってしまうのですけど、利上げして日米金利差を解消する必要がありその中で苦戦している中小企業への投資、融資が必要です。
財務省と立憲民主は財政難と増税に走るのですが、当然ですが国民の理解は得られません。
一部で税制の控除額を上げて手取りを増やす話し合いがされたが、結局103万円の壁から20万円上げて終わりそうです。
最大の問題は、石破首相の賃上げする為の付加価値の問題と発言している点かと思います。
賃上げこそが経済成長の要因と言う辺り本当に変です。
問題の根本は付加価値や生産性と思う事なのです。
失われた30年のデフレの問題は物価高＝インフレを嫌う政治的な思考でした。
インフレは実質、増税的な発想が選挙の選択肢に影響してしまったのです。
それは当たり前で高齢者が多く、その投票率が高ければそう言う判断が投票に影響し、選挙結果にも表れます。
問題はアベノミクスで異次元の金融緩和をしたのですが、結局資金は金持ちの所へ集まり金利差等で海外投資へと移行しました。
国内の経済成長が目的だったのに国内では流通せずに海外投資ですから経済成長しないだけでなく、円安になりました。
普通の人なら、海外への投資をやめさせて国内への投資へと誘導するのが当たり前です。
ところがそれをしないのです。
国内にしても一部の輸出企業や一部の都市の再開発、それに中抜きをしているような会社に利益が落ちる割に真面目に働いている国内向けの会社は儲からないのでした。
人件費の高騰分を商品・サービスに価格転嫁するのでいつまで経っても実質賃金が上がる状況になりません。
上げられても一時的な減税の間でした。
去年の所得税減税で少し効果が出た時期があったのですが、マスコミの印象操作で確実に効果は薄れて消えました。
それに加えてネットのSNSも政府批判ですから景気が良くなる訳もないのです。
更に去年末からのトランプ大統領の大統領令で戦々恐々のテーマが羅列された所為で身構えてしまい設備投資どころではありません。
案の定、カナダ・メキシコ・中国と揉めて交渉状態にあり、仮に関税が発生していれば経済への悪影響も図知れませんでした。
それなのに日本のネットSNSの一部はその右翼的な移民送還に乱舞していました。
当然ですが、その分経済はコスト高になりインフレも発生して金利も下げ難い不安定な状況です。
これで金利を下げたら、益々インフレが悪化する悪循環です。
一方の日本は問題なのが賃上げによる経済成長を頼みの綱にする石破首相です。
本来なら価格転嫁にならないように日本国内の投資を刺激するような地方創生の事業を展開して欲しいところです。
肝心のその地方創生が出来ないのです。
能登の復興に見られる冷遇のように公的なインフラ整備は進んでも被災者への支援で中身がなく、結果悪口を言われても仕方ないような状況です。
地方自治体や復興に協力している会社は頑張っているのにマスコミの一部が全く逆効果な批判を繰り返して恰も何も進んでいなかったが如く報道され、結局本当に必要な観光需要とかに繋がりません。
結局、政治家の多くが原理原則を知らずに、または無視して復興支援しているから成果を強調するよりも選挙対策的なパフォーマンスに終始してしまいました。
経済復興へのロードマップが見えて来ないのが何よりの問題です。
肝心なところまで市場経済で、本当に必要な計画経済を出来ない官庁と言う問題点なのです。
東北の復興の時は自主的に都会、便利な所へ移住して帰還しない現象になった事もありました。
特に原発事故の地域は帰還困難もあってそうなる傾向です。
一方の能登の不幸はそれが県庁のある金沢側では良かったとしても能登は過疎になる事になります。
それって東日本大震災の教訓でもあったのに上手くリード出来ない国の行政の個別対応能力の低さなのです。
新型コロナの時にマスクさえも用意させたら下手でした。
そして、そのレベルで能登の復興にインフラの復旧は進んでも肝心な経済を戻すような施策は1年経過してもその勢いすら感じられません。
つまり、そう言う事で総論賛成各論反対ではありませんが、復興支援の大枠では旗を振るのに具体的な産業支援や投資はされないのです。
具体的に支援していれば、各産業が復帰して顧客へのアピールが出来ている筈なのです。
具体的な指標を見る力すら持っていないから、そこを改善させるだけの支援や資金投入が指導出来ないのでしょう。
賃上げが経済成長の要とか言う時点で具体的な会社経営の知識も無ければ、設備投資等への理解もなくその言う点での企業支援するだけのノウハウが全く効果を発揮出来ない政治家と官僚なのでしょうね。
具体策に落とし込めない経験不足な人達による金融政策で状況の好転なんてあり得ないのです。
そう言う意味ではスタグフレーションが度々騒がれ易い体質なのでしょうね。
新型コロナの企業支援で明確だったように倒産回避は資金が有れば可能な面もあり、それをやめれば倒産するのも自然な成り行きです。
そしてそこを改善させるだけのノウハウがないと支援しなければならないのでしょう。
もう少しくらいスポット的にでも能登を支援モデルにして可及的速やかに復興支援していれば将来への不安が減って支持され易かったのに残念な結果に今のところなっています。
小島瑠璃子さんの夫が死亡 本人も搬送、けがなし 警視庁（時事通信）
> 自殺とみられる。
騒ぎは収まる方向でしょう。
売上高は1.6％増の6兆4038億円だった。IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品が好調だった。
事業主体が以前の家電から脱却してBtoC（Business to Consumer）からBtoB（Business to Business）などへと転換しているのかと思いました。
それで言えば下記のようなニュースもありました。
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