小島瑠璃子さんの夫が死亡 本人も搬送、けがなし 警視庁（時事通信）
> 自殺とみられる。
騒ぎは収まる方向でしょう。
小島瑠璃子さんの夫が死亡 本人も搬送、けがなし 警視庁（時事通信）
売上高は1.6％増の6兆4038億円だった。IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品が好調だった。
事業主体が以前の家電から脱却してBtoC（Business to Consumer）からBtoB（Business to Business）などへと転換しているのかと思いました。
それで言えば下記のようなニュースもありました。
ワイドショーに出て来る視聴者代表のコメンテーターが低次元なのを残念に思っていたが、ネットの反応はもっと低いと言うのを痛感しました。
ワイドショーのコメンテーターやそれに近い芸人の反応は専門家がいちいち説明したのを台無しにする程に中身が薄いのです。
おそらく、出す必要のある専門家の意見を放送したいだけで視聴者の理解度や反応まで求めていないのでしょう。
ただ、それでも高齢者の場合、それなりには左寄りとは言え、社会的に井戸端会議で話せるレベルのものでした。
ネットで実感するのは社会的な井戸端会議程度の会話レベルすら割り込む単なるストレスの発散だったり、極端に偏った意見の持ち主が目立ちます。
仕方ないのは反応が多いのを関連があると勘違いしているコンピュータのプログラムなのですから。
実際には反対しているのに紐付けられてしまうような出来損ないのアルゴリズムなのかと疑いたくなります。
それでも視聴回数が多ければ宣伝になるのでしょう。
テレビ局のワイドショーでも専門家やフリップは正確な情報に近い物を提供しています。
そしてスタッフもそれなりには勉強しますし、それで出演者にも理解して貰って話さていらように思います。
問題はコンメンテーターの意見や所感が必ずしもそれらのレベルまで届かない為に最後に話すので台無しになります。
結局、制作スタッフもその辺りを理解してかある程度打ち合わせで喋らす内容は予め話しているのでしょう。
コーナーの時間が限られていますから、どんでん返しはさせられないしかつクレームの多い発言も困ると推察します。
そこに行くとネットの書き込みの方はその制作スタッフに相当する歯止めがなく、公党ですら下手すると言いたい意見で押し通すだけの行動パターンに陥り易いです。
Twitterの頃はもっと酷くてスタッフが偏っていたらそれまででした。
Ｘになっても規制の入れ方は名誉毀損などには運営が受け付けます。
偏った意見や間違った意見は受け付けないので、通ってしまいコミュニティノートしか適用されません。
結局、投稿者も気が付く機会を逸して常識的なレベルの話にならない場合も発生します。
2ちゃんねるの頃よりはだいぶ良くなっていますが、それでも偏った意見は放置して投稿数や閲覧数を稼ぐ方法は変わりません。
マスコミがオールドメディアと呼ぶにはネットがニューメディアと呼ばれるに相応しい状況でないと進む先がありません。
せめてもはきちんとした取材の出来るネットの情報提供できる組織が必要なのかと思います。
問題だらけの新聞やテレビを批判するのは容易ですが、問題は代替になるレベルの情報発信源がないと結局正確性は向上しません。
何しろ、現場の状況を写真や、動画で伝えられてもその正確な情報の精度は素人には無理ですから。
報道の腕章が伊達でないのはそれなりに警察等に聞き出せるだけの信頼や有名な状況があるからです。
ネットの信頼して性向上が今後の鍵なのかと思いました。
確認した上でのコメントは以下のとおりです。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 2, 2025
昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。…
実際問題として扱わないといけないのでしょうけど、そのくらいに財政が厳しいのでしょうね。
労働者の1.4%の人を相手に国会議員が議論している話です。
ただ、稼げていればこうなりますが、赤字の時に纏めて減税されては財政難で困りますよね。
分離課税なのは個々の投資結果でそれぞれ出る結果の方が税金は取りやすいのです。
纏めて失敗分を利益分から差し引かれると節税になってしまいます。
まして、就労分や実労働分まで赤字でキャンセルされては問題かと思います。
事業的な考えと個人の税金の考えは別でもいいのかと思います。
国民民主党が提言するのには理解を示したいのですが、今の20％を25%か30%にするだけを先ず議論して整理しないと。
財政が足りないから金融所得の課税も増やす程度の話で止めないとそれこそまた自民党が美味しいところだけ摘み食いしそうに思います。
この投稿は普通の論理で書いていないのを予めご了承ください。
放送法には以下のような規定があります。
これは日本の国民に公共性の有るものを保護する目的で定められています。
よって外国人投資家がそのルールを意識しないのは程度が低いのかと思います。
現在のフジテレビの大株主は下記をクリックしていただければわかります。
幾ら、正論でも力が無ければ通らない世界です。
また、常識的に外国人投資家に不利な投資先でもあります。
話はちょっと逸れますが、株主たる前に投資家として不利、有利を見極める力は大事です。
それに幾ら夢を買うとしてもやはり実情はついて回ります。
ざっくりとした感じですら、右肩下がりの状況なのに口を出してどうにか出来るものではありません。
日枝氏を辞めさせるのは正論としてもこの先、幾ら付き纏っても儲けを得られても好きなようにならないものでグダつく暇があるのなら他を探すなり、自国のマスコミやニューメディアに投資した方が賢いでしょう。
日本の情報システムを外国資本が弄っても割と反感を買うだけです。
亀田製菓の一件で消費行動の気難しさを再確認していますから。
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