「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺 好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党...
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おそらく、官僚の考えはそうでもないのではないかと思われます。
どちらが楽かと言えば、政治家の失敗または意見対立の方が楽でしょう。
政治家の失敗なら官僚の所為にはならないのです。
政治家が意見対立して譲歩で減税したとすれば政治の責任になります。
官僚がやって失敗したとされて更に日銀や専門の大学教授まで否定されると問題は深刻です。
何を言っても信頼されませんから。
マイナス金利の政策がまさに失敗例でやってみたら国債で儲けていた銀行が衰退して合併とかの大問題でした。
とにかく、自分達の責任にされたくないのでしょう。
つまり、記者が思っている程、現実は片意地張っていられないのです。
その証拠に既に壁は123万円まで上げられていたし、なんなら150万の話し合いの記事まで出ていました。
財源が固まるなら、それで150万円と言うのも検討したのでしょう。
おそらく、金融所得税の増税とかが財源だったように見えます。
金融所得税の累進課税ならそう文句の出ないリズナブルな話ですから。
問題を複雑にしているのは立憲民主が頑張っても選挙に勝てないのでは予算も通せません。
選挙に勝ってくれるなら自民党で良いのですから。
多少の異論でも飲めるなら飲んでもフィッ
トさせてでも先ずは国債の償還をスムーズに進めたいのでしょう。
そうでないと資金繰が滞ります。
不記載問題で帳簿にうるさくなっている時に特別会計が話題に上がって天下り先とかに投資しているなら大問題ですから。
おそらく、財務省だけでなく全般的な問題なので都合の良い金の動きを残したい筈です。
だとしたら、意見の割れる立民よりも国民民主の言う事を聞いて数で予算通せるならそれが楽な筈です。
どうせ野党連合なら消費税減税で出来ない話をさせられるのですから、出来る方の話で済ませたいのかと推測します。
消費税は地方財源でもあるので国で弄ると結果地方は更に追い込まれます。
財務省は減税がしたくないと言うよりも国債を償還して予算編成を楽にしたいのでしょうから。