米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html
これが効果を発揮して1ドル=106.46円です。
そして輸出企業の株は売られて
東京株、一時1万6000円割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000024-jij-biz
ところで下記の発言はどうしたのか?
麻生財務大臣「急激な円高は明らかに偏った投機的な動き」 円売り介入を示唆か
http://www.j-cast.com/2016/05/01265799.html
確かに原油安で貿易黒字になったが、それと為替は関係ないだろうに。
遅くなったが金融緩和で経済を高揚させようとしての円安にクレームなら
アメリカが自国の金融緩和の問題はどう責任を取ると言うのか?
それ以前にサブプライムローンからリーマンショックの責任も取っていないのに。
無責任極まりないだけで、一丁前の口だけたたいてもなんら行動が伴わないでしょう。
国際収支における日本の場合の問題は海外投資にあって、そのほとんどが海外生産委託でしょう。
そして車などはしっかり現地生産ですよ。
問題の本質を見誤って監視するとか言って『円高で不動産を買われて』またクレームですか?
基本的に米財務省の間違いはまだ日本や中国に余裕が有ると思っている事でしょう。
しかし、日本は累積債務だし、中国も現代化が進んで消費は飽和してきたいます。
アメリカを構っている余裕はないはずです。
なので為替の底をせめてハッキリしない限り、交渉ではなく投機筋に儲けさせているだけです。
また1ドル100円を切って民主党時代の暗黒へ逆戻りすらも気になってきます。