ＣＣＣ、エアビーアンドビーと提携 民泊市場開拓を支援

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H98_X20C16A5000000/

水素拠点、共同で全国に トヨタ・ＪＸなど新会社検討 燃料電池車の普及後押し

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H6E_Z20C16A5MM8000/

「しつけ」置き去り、事実と違う説明 「世間体を気に」

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増税「従来の主張通りと受け止めている」 公明・山口氏

増税「従来の主張通りと受け止めている」　公明・山口氏

与党内での話がスムーズなのか記事されてしまっては良くないです。
説得する相手が財務省のトップ兼副総理ですから。
話はもっと深刻です。

財務省はＩＭＦなどと歩調を合わせますから、
現実的にはＧ７で説得する相手は各国首脳というより
財政規律を重視するもう一方の論理なのでしょう。

諸外国の報道がリーマンショックの前に似ていないと反論する中で
実際は中国の貿易高などハッキリ減っています。

つまり、増税回避が自民党の為というよりは既成事実の要望で
それをＧ７の場で印象付ける必要があったのかです。
これは諸外国の報道の通り、ホスト国として相応しくなかったのではないかと後から省みる結果です。

アベノミクスが失敗したという一部野党の攻撃は30%くらい当たっています。
成長戦略がうまくいかなかった、また特区、地方創生も今一つパッとしないです。
うまく機能しているのもあるのですが、全体からすると期待と違ってしまった感じです。

国民からするとアベノミクスの70％くらいは成功して
恩恵に与れないと反論したくなるのは当然でしょう。

国会では与野党対立軸が主なのですが、
消費増税については財務省と景気による支持率ないし投票率の綱引きです。
財務省との関係は修復可能でしょうが、下野は厳しいです。
なので方向は決まっていても財務省・ＩＭＦの包囲網を潜る口実も必要なのかと
だいいち、景気刺激策と財政健全化のダブルバインドを承知のうえでいろいろと口出すのは如何なものかと
それをＧ７で問えるならリーマンショックなんて言わなくて済んだだろうと思います。

アップルとサムスンが迫った「有機EL革命」 有機ELシフトが加速した本当の理由

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/052700042/052700002/