予定調和になるのかこの一カ月の攻防

民主主義の多数派が改革を求め、行政の計画やその変更が問われた場合どうなるのでしょう。
タイトルの予定調和は何も改革要望がなかった場合やいわゆる政治の思惑どおりに事が運んだ場合の決着でしょう。

これまでに多く取られた手法の一つが長期戦にすることです。
例えば、Ａ案に賛成する人とＡ案に反対する人がいて世論がどうなるかを見定める場合は様子見で判断が遅れてしまいます。

また、時間的な制約がある場合、応急処置はするとして、最終的な決着は有耶無耶にするのもありました。

エスケープゴート(生贄)を用意して改革が成立したかのような筋書きで実際の実務的な改革を逃れるのは追い込まれた時に仕方なくやりそうな気がします。

最低限、人事や組織改革、制度改革は行われても面子が保てるのかを意識すると思われます。

当初から人事、組織の快感は予定されていると覚悟しているでしょうし、制度も指示が出れば従うことになります。

おそらく、面子が保てれば犠牲は大きくともこの場を凌ぐと思われます。

最低限、面子として行ったプロセスの全否定、使用せずに終わり、後々まで語り草にならないようにすることがポイントでしょう。

専門家の意見がこの一カ月で纏まって追加工事やその見積り次第ではまたグダグダな状況が露呈してしまうおそれも残ります。

二つのテーマを一カ月で方向性を決めるのは難儀でしょう。
どちらかと言えば一方は安全に関わるので優先して、他方は遅れても大きな削減を得られずとも見直しで収めれば波風は和らぐのではないかと思います。

問題は構図が選挙はトップvs議会だったのに、そのトップが改革を公約したにも関わらず、議会とうまく調整しないと議会vs職員の責任まで波及する構図です。

こうなると公約を守ったうえに議会やマスコミの批判を少なくするような流れを想定しないと難しいでしょう。

予定調和になるのかの主語はトップ、議会、職員それぞれにある想定の範囲内に収まるかです。

想定の範囲を超えて対処することになれば、最悪の状況ですから。

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http://mainichi.jp/articles/20161009/k00/00m/040/084000c