出光、昭和シェル合併を延期＝創業家の反対で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000054-jij-bus_all

豊洲問題 小池知事、市場長を更迭へ 盛り土で混乱

http://mainichi.jp/articles/20161013/k00/00e/040/213000c

＜リフレ派＞日銀政策批判 エコノミストも「金利」重視反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000094-mai-bus_all

元々デフレ要因は個人消費の格差に起因するような安売り傾向や節約にもある為、金融政策だけで浮上するとは限りません。
災害の際の自粛や消費増税など心理的に影響する事柄もありました。
なのに金融緩和で銀行の国債を買い上げて資金を銀行へ流しても一部しか活用されず全体の多くはその恩恵からも遠いのでしょう。
また銀行さえもマイナス金利の影響で苦境です。

内部留保などと言われる割に過労死など不均衡な労働が存在してワーキングシェアなどとは違います。
また成功が継続するとも限らず絶えず好不調の波があります。

政治や経済の理想は右肩上がりの成長でしょうが、現実の社会は既に成長済みでそう目新しい需要の喚起も期待出来ません。

自分からすると理論的には他国で行われたような金融政策を実施しているように見えます。
しかし、実態が違うのでそう簡単に景気高揚感には繋がりません。
アメリカなどは海外投資で高配当を得て潤うような感じでしたが、日本で同じような事は難しいと思います。
ヨーロッパのマイナス金利も同様で持っていても損するから消費するかと言えばそうではなく更に節約する傾向でしょう。
災害などの突発的な対応に蓄えは必要なので、日本で同様の投資や消費に回るとは思えないのです。
ニュアンスだけかもしれませんが、投資詐欺のような犯罪で警戒心も強く財布の紐も固いです。

こんな事を書くと何様だと言われそうですが、投資家保護を出来るルールづくりが役所寄りで投資家が懲りてしまいます。
個人の責任は確かなのですが、それを勧める側のデータや現実的な把握が整わず、結果財相の何時ぞやの発言のような感じです。
それで個人投資家などを勧誘可能だと思うのが既に読み違いでしょう。

最大の課題はムーブメントを起す立案に能力が足りないのかと思います。
教科書や流行の発信情報に頼り学生時代を過ごしてきて、社会に出てからいきなり自分達で何かしろと言われてもそう易々と妙案が浮かぶものでもありません。
結果として成果が上がればいいという安易な方向に向かってしまっています。

学生時代にそれなりの社会勉強をするのも必要でしょうし、また社会人の当初勉強代は付き物でしょう。
チャレンジさせられる器量が上司や経営者にあるかも問題で自分らがそのチャレンジを避けていれば出来るはずもないのかと言う話です。

長々と書きましたが、現実の社会で需要を喚起するチャレンジがし難いのに、金融緩和や規制緩和で無駄なく経済が成長する構想を描くのが机上の理論と思えます。
せめて実際の銀行が融資をどう見ているのか日銀は知らないといけないのですが、その前に銀行自身統合等で対応する事態に疑問がないのかと日銀、財務省の金融政策などに不慣れな感じを見て取れます。