韓国特別検事、28日捜査終了 朴大統領の疑惑

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0W_X20C17A2EAF000/
　
>黄大統領代行の決定を受け、捜査班は贈賄の疑いなどで逮捕したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を28日に起訴する公算が大きくなった。

中国、ゆがんだ成長目標をいつまで掲げるか

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12888620U7A210C1000000/

>中央政府が重視する統計を変えれば地方指導者の意識と行動は変わる。
>環境保護に関連する統計を地方政府の指導者の業績評価に直結させれば環境改善は確実に進むはずだ。

経済性と言うか、環境に金を掛けるか掛けないかはその経営者の資質で国家の目標とは遠いでしょう。
反対に中央政府が環境目標を地方指導者に意識づけして、改善させるのを新聞テレビで国民に意識づけさせられたら
もっと良くなるはずです。
密告を恐れて少なくとも不法な廃棄等を取り締まりますから。

>全人代で掲げる成長目標の撤廃から始めてみてはいかがだろう。

これは絶対にしないでしょう。
市場経済を導入しても共産主義が一党独裁の統治ですから成長目標を廃止すれば自由主義陣営と変わりなくなってしまいます。

>確かに中国が統計を整備し、詳細な数字を公表するのは障害も多い。

この点の改良をしてどう表現し、どう統制を図って行くのかが課題なのは同意します。
『一般民衆の不満』は確かに脅威ではあるものの、その成長目標を達成していないのは他ならぬ人民なのですから。
共産主義の本質は目標を達成するために人民すべてが努力すると言う話です。
所詮、国際的な経済指標の悪化で輸出が振るわないのまで中央政府の所為にするのは幼稚です。

幾ら中華思想でも全世界の隅々まで売っている以上、そんな簡単に景気の影響を受けない商売など出来ません。
これまでの恩恵を考えれば十分な成長で有ったはずで、この先格差是正に必要な資本注入の在り方を説明して行くべきでしょう。

これまでの中国が戦国時代さながらの派閥や人心掌握術でトップを決めて来たのに限界が来ています。
合議制なのに内容は一貫として強い国家だけに集中してしまいます。
多様な価値観や地域ごとの特徴を加味した計画経済になって行かないと大国としては成立しても
個々の人民や個々の問題で大きく他国に引けを取るケースも見られます。

そもそも社会主義、共産主義自体を生み出した地域がその体制で無くなっていて研究がされていないのでしょう。
しかし、今更訂正するにも難しいのなら独自路線で課題の克服で地方指導者を競わせるしかないと見えてきます。

日経平均、一時200円安 円高基調強まり輸出株に警戒売り

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HPJ_X20C17A2000000/

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