復興大臣が失言で辞任したのですが、その割に復興自体が注目されません。
そこでアンケートを基に復興の遅れを再考してみました。
東日本大震災6年 被災者アンケート
https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai6questionnaire/
仮設住宅の一部の被災者に《取り残され》の感情があるのが見えてきます。
その理由も高齢やお金がないと言うもので、復興住宅などの問題かと思っております。
みなし仮設は別にして、仮設は期限を定めている場合復興住宅などが必要です。
反対に利便性について不満が多いのです。
例えば買い物、交通などは公的機関でなく、民間企業や一部公共性の高い地域の問題です。
また、医療、福祉、学校は地域の問題で地方自治体などがメインの話です。
あと、その仕事に携わる人達の協力が関係します。
そして残されたテーマ、つながりや活性化、経済などの具体的な表現の難しさです。
以前との比較はまだ説明可能ですが、現実は他の地域との比較でどうしたものかと悩みます。
その想定が地域の経済力を考えたものなのか、更に良くして貰えると他力による復興も
想定していたのかで大きく変わります。
復興の理想はインフラ整備後、更に民間企業や就職者が来て、需要で経済が回る話ですよね。
しかし、現実にそのような事が起きたのは一部でした。
多くはインフラ整備などの終了とともに経済的な活力は下がります。
それで民間企業のように利益追求だと需要が少ないと進出してきません。
医療に携わる人もなかなか協力的に来て貰えません。
公的にまだ整備可能な部分の遅れはフォローされますが、
市場規模やその地域への協力者などの問題は想定のとおりに行かないかもしれません。
民間企業でして貰えない状況の利便性向上をどうするのかがその地域の将来にも関わります。
例えばコープのような組織や第三セクターでなんらかの支援付きで
利便性の向上を図るかです。
復興から地域活性化へと頭を切り替えないと想定された復興には届かず不満はつのります。
しかし、行政の通常の公務だと医療、福祉、学校どまりで、頑張って交通です。
それ以上のテーマ利便性向上や地域活性化、地域経済の発展、ネットワーク等は
行政のテーマではあります。
しかし、通常は民間やその地域の人々が主体であって介入になってしまいます。
それでも不満解消のためになんらかの支援を模索するのかが、
将来への施策なのかとも思います。
だとしても地方自治体のマンパワーが足りずになかなか二次的な復興まで及びません。
国として二次的な復興を支援出来るような制度やそういう専門家の知識、
民間活力をいかせるシステムを検討したらどうかと推察します。
高次元の復興を想定した不満にどう応じられるのか難しい問題です。
そこでアンケートを基に復興の遅れを再考してみました。
東日本大震災6年 被災者アンケート
https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai6questionnaire/
仮設住宅の一部の被災者に《取り残され》の感情があるのが見えてきます。
その理由も高齢やお金がないと言うもので、復興住宅などの問題かと思っております。
みなし仮設は別にして、仮設は期限を定めている場合復興住宅などが必要です。
反対に利便性について不満が多いのです。
例えば買い物、交通などは公的機関でなく、民間企業や一部公共性の高い地域の問題です。
また、医療、福祉、学校は地域の問題で地方自治体などがメインの話です。
あと、その仕事に携わる人達の協力が関係します。
そして残されたテーマ、つながりや活性化、経済などの具体的な表現の難しさです。
以前との比較はまだ説明可能ですが、現実は他の地域との比較でどうしたものかと悩みます。
その想定が地域の経済力を考えたものなのか、更に良くして貰えると他力による復興も
想定していたのかで大きく変わります。
復興の理想はインフラ整備後、更に民間企業や就職者が来て、需要で経済が回る話ですよね。
しかし、現実にそのような事が起きたのは一部でした。
多くはインフラ整備などの終了とともに経済的な活力は下がります。
それで民間企業のように利益追求だと需要が少ないと進出してきません。
医療に携わる人もなかなか協力的に来て貰えません。
公的にまだ整備可能な部分の遅れはフォローされますが、
市場規模やその地域への協力者などの問題は想定のとおりに行かないかもしれません。
民間企業でして貰えない状況の利便性向上をどうするのかがその地域の将来にも関わります。
例えばコープのような組織や第三セクターでなんらかの支援付きで
利便性の向上を図るかです。
復興から地域活性化へと頭を切り替えないと想定された復興には届かず不満はつのります。
しかし、行政の通常の公務だと医療、福祉、学校どまりで、頑張って交通です。
それ以上のテーマ利便性向上や地域活性化、地域経済の発展、ネットワーク等は
行政のテーマではあります。
しかし、通常は民間やその地域の人々が主体であって介入になってしまいます。
それでも不満解消のためになんらかの支援を模索するのかが、
将来への施策なのかとも思います。
だとしても地方自治体のマンパワーが足りずになかなか二次的な復興まで及びません。
国として二次的な復興を支援出来るような制度やそういう専門家の知識、
民間活力をいかせるシステムを検討したらどうかと推察します。
高次元の復興を想定した不満にどう応じられるのか難しい問題です。
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