米国 対面小売り窮地 ネット通販隆盛で大量閉店

https://mainichi.jp/articles/20170519/ddm/008/020/036000c

他人事ではなく、日本でも買い物弱者の問題や宅配便の問題などを起こしていますよね。

買い物弱者の対策も宅配や移動店舗ですから、交通に負荷になります。

別に固有名詞で書かなくとも通販の殆どがその手の結果を想定していないのが原因です。

また、行政も指導しないまま、市場のトレンドに任せて、人口減少の古い団地近くのスーパーなどが撤退する

問題になっています。

介入も良くないのですが、地域が崩壊するのでは元も子もないです。

保護主義なのかもしれませんが、市場（地域）の維持については別に考えるようにしないと無意味なのかもしれません。

「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問

http://www.asahi.com/articles/ASK5L6F2CK5LUUPI002.html

参考人招致になるのか分かりませんが、民進党は求めて行くのかなと思います。

自民・二階俊博幹事長、国連への不満爆発 世界２位の負担金なのに「感謝ない」と事務総長会談で主張した逸話披露

http://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180036-n1.html

こう言う会談の場で話しても国として正式の文書でないので効果があるのか分かりません。

自民党幹事長をどの程度の役職と理解して、かつどの程度国全体の意見なのか把握できるのかです。

２ページ目にあるような事例について真剣に扱わないと国連自体の偏向が問題になります。

事実とは別に印象操作してバッシングや一方の国に肩入れするのは国連の価値の損失です。

言っている事は正当でも、あの場で言うべきなのかや二階氏の立場で言うのが適当なのかと思い巡らします。

外務省などの筋から正式に、また国連の関係者にも相談して適切な方法でコンタクトするが良いのかと考えます。

天皇退位へ「お気持ち」共感＝特例法案を閣議決定―付帯決議「女性宮家」が焦点

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若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書

https://this.kiji.is/237983264981647367

普通に考えると他の死因が多いようだと問題でしょう。
以前の資料を見ますと傾向があります。
15〜19才だと学校の問題、20〜29才だと男女の問題、職場の問題など傾向があるらしいです。
そして健康問題、経済問題なども原因になっています。
特に職業が無職だと危険なのかとも思われます。
当然対策はこれまでも行われており、年齢別でなく全体としては減少傾向です。
上記の傾向を見ると一元化された対策ではなく、多方面で対策が必要です。
学校や職場、さらには医療機関、役所などの協力無くしては改善し難いのかと考えます。
それもマスコミが騒いだように学校なら教育委員会などまでに及ばないと難しいようです。
あと、自殺全般を防ぐように電車の高架化やホームドア、高所の立ち入り制限など見直す必要もあるのかもしれません。