文書、担当職員ら共有か 加計学園問題、民進が記録資料入手

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS02H3S_S7A600C1EA3000/

５日前場マーケット情報＝日経平均は２８円３７銭高の２万２０５円６５銭

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170605-00118431-mosf-market

英国で再びテロが起き、総選挙に影響を与えるのは必至 どちらに有利に働くかは見通せない(毎日新聞)

毎日新聞2017年6月2日　東京朝刊
２０１７欧州の岐路
英総選挙、投開票まで１週間　労働党支持が急伸
https://mainichi.jp/articles/20170602/ddm/007/030/044000c

ところが、３日に起きたテロで様相が一変しました。

最終更新 6月4日 23時26分
英テロ
８日の総選挙、影響必至
https://mainichi.jp/articles/20170605/k00/00m/030/070000c

日本、１．５％成長に上方修正＝米の不確実性、北朝鮮がリスク－世銀見通し

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500114&g=eco

>ただ、１９年は消費税増税により成長が鈍化すると分析した。

【延期した時のニュース】
安倍首相、消費税１０％引き上げ延期を正式表明　「これまでの約束と異なる判断。公約違反の批判受け止める」
http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010064-n1.html

>消費税率１０％への引き上げを平成３１年(2019年)１０月まで２年半延期することを正式に表明した。

2020年東京オリンピックまでは景気が順調だとして、その反動をどうするのか見えてきません。

また、現在の日銀の国債購入も「出口政策」で悩みのタネとなっています。

【そのソース】

日銀の総資産 初めて５００兆円突破 ＧＤＰに匹敵
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004271000.html

>このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、
いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、
金利の急激な上昇など金融市場への影響を抑えながら
国債などの資産をいかに売却していくのか難しいかじ取りを迫られます。

高齢化のピーク団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に達する2025年問題も世間では騒がれています。

中長期の戦略的な計画が見えて来ないといけないのかと思っています。

東証寄り付き 反落、30円安 円高を嫌気、輸出関連に売り

http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_V00C17A6000000/