アフガン首都の大規模爆弾攻撃、死者数が150人超に大幅増

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000029-jij_afp-int

改憲、9条・教育無償化など4項目 自民方針

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS06H19_W7A600C1EAF000/

対IS、中東戦略に狂いも＝米、湾岸諸国と友好維持に苦慮―サウジ、カタール断交

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000066-jij-n_ame

これまでアメリカは自国の立場を優位に事を進めてきました。
経済的、外交的、軍事的にどれも優位でたとえ敗戦してもその立場や態度を変えてこなかったです。
まして、他との国の間で調整するなど得意なはずもありません。

ただ、今回について言えばＩＳの掃討作戦も実際はミサイルや空爆による参加で深入はしないはずです。
そして問題はアフガンや北朝鮮そしてイランまで臨戦は厳しい状況です。

焦るより持久戦のまま、この状態でキープして、カタールが出ていく時まで待つような空気ですかね。

加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000042-asahi-pol

都の市場PTが最終報告、専門家会議の再開焦点に

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFB05HD2_V00C17A6L83000/

最終報告の内容を情報番組で説明されていますが、
両論併記という話で築地、豊洲の特徴を活かした市場の在り方をまとめてしまっています。
結局、小池都知事を傷つけないような形にしています。
知事は全てをテーブルの上に置いて判断するという話でしょう。
しかし、元々の市場関係者が残留、移転で意見が分かれるなど統一見解なしにどちらかに決めても文句は必ず出ます。

この後、選挙後になるかもしれませんが、
専門家会議の報告も出て最終判断する事になっています。
理論的に難しいとかでなく、この意思決定がスムーズでない優柔不断さで更に100億の桁の費用発生がするのはテレビでも問題視されています。

【追記】
納得しにくいのは食品流通をメインに考えていない点です。
なんの為のPTと言えば、市場の問題は都庁の採算性ではなく食の問題、流通の将来などを考慮してベストな市場や
今起きている問題に対応させるべきでした。
簡単に言えば、この先直売や配送などで市場を通さずに販売されるケースが増えます。
また、多摩の一部で買い物弱者が出るなどにも対応すれば都としてはイメージが良いかもしれません。
それに対応するような顧客、観光客の集客も含めて調査して将来へのロードマップを書くべきでした。