立民と国民、衆院も一本化協議へ 枝野・玉木両代表、国会内で会談

立民と国民、衆院も一本化協議へ　枝野・玉木両代表、国会内で会談
>3選挙区にとどまり調整は難航している。

一方の自民党の建前は下記のとおり。

自民 二階氏 消費増税延期の可能性に否定的な考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/k10011892271000.html
>引き上げの延期には否定的な考えを示しました。
>「いよいよ衆議院を解散することが決まる時などに検討すべきことで、今からそんなことを考えているわけではない」

結局、安倍総理の解散権で決まることになる。

衆議院補選での自民党大敗で、衆参ダブル選の可能性が高まった？
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190422-00123242/

スリランカ同時爆破テロ事件 死者310人に 全土に非常事態宣言

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893151000.html

>フランスに本部があるＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構は、爆発物やテロ対策などの専門家チームをスリランカに派遣し、捜査への協力を表明しています。

情報収集で爆発物やその仕組み、また部品、材料から組織の特定等に繋がると良いのですが。

移民率とGDP成長率

ヨーロッパ特にドイツで移民により、GDPの嵩上げが有効なように言われました。
そこで移民率とGDP成長率を比較して相関性があるのかグラフにプロットしてみました。
どうにかセンターラインは引けそうな点の並びです。

それで気が付くのはグラフから飛び出た点です。

先ず上に飛び出たアメリカは移民率の割に経済成長率が高いです。
一つ目は移民の確保の仕方にあるのではないかと考えます。
特にGAFAのようなIT企業や最先端の企業が世界中から優秀な人材を確保しているのです。

二つ目には移民による経済規模の増大だけではなく、アメリカ自身の人口も増えています。

米国経済と人口　アメリカがこれからも拡大する理由とは？
https://zuuonline.com/archives/185145

アメリカ合衆国の総人口、3億人を突破
https://ja.wikinews.org/wiki/アメリカ合衆国の総人口、3億人を突破

三つ目は新規需要の掘り起しでしょう。

グラフで下に飛び出ているカナダがやはり移民には優しいのかもしれませんが、
経済への効果がどうなんでしょうか?

日本が外国人労働者を入れるのにも『優秀な人材の確保』が必要です。
また、それだけで安堵せずに新規の需要を模索しないとデフレからの脱失は出来ても
常々拡大基調の経済にはならないのかと考察しています。

物価モメンタム損なわれれば、適時適切に追加緩和検討＝前田日銀理事

 

日銀の前田栄治理事は２３日の参議院内閣委員会で、金融政策運営に関して、目標の２％に向かって行く物価のモメンタム（勢い）が損なわれれば、「適時適切に追加緩和を検討...

 

以前、物価について書いた時にも思ったのですが、原油の価格の影響を受け易いのです。

イラン原油の禁輸ですから、状況を注視することになります。

確かに物価は景気の影響を強く出ます。

ただ、それなら日銀が財務省と相談して消費増税を延期するのが手っ取り早いはずです。

あまり、好ましくないのは国債の買い入れです。

本来、発行している国と買い入れている日銀は一対です。

その外側から見ると単に貨幣価値を下げているだけです。

それに実際のところマネタリーベースは増えていません。

本来は銀行が融資して市場にお金が出回るのです。

ところが、貸す相手に恵まれないのです。

マネタリーベース

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1903.pdf

前年比伸び率が下がっています。

 

思うに例のスルガ銀行の問題等で更に融資は難しくなったのかと思います。金融庁の問題なのですが、罰しても良い方向へ向かうのは難しいでしょう。

日銀にこんな文句を言っても無意味ですが、先ず市場の信頼性向上を目指さないと話が進みません。

そうなると国土交通省がしっかりしないといけない面もあります。

レオパレスやダイワの件がありますから。

 

他でもアメリカとの物品貿易協定TAGや中国の景気低迷が大きく影響しているので設備投資も伸びないのでしょう。

 

机上の話はそうなのですが、銀行から先へとお金が出回らない限り景気浮揚にならないのかと思います。

 

 

 

 

新潟県、ＮＧＴ48との再契約見送りの方針

https://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20190423464992.html

 

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