Yahoo!の参考欄にあった下記の記事も目につきました。
上が謝罪して終わりにしないで職員の意識を向上させないと意味が有りません。
大阪市職員がそれでは一般の意識は向上しないのかと推察されます。
>「すべての国が温室効果ガスの排出量を事実上ゼロにするためには、新しいクリーンエネルギー技術への投資が必要だ」
事実上ゼロ
「21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」
と言う話です。
本質的に可能なのか?
2018年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（CO2換算。 なお、2018年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（注３）は、5,590万トン（森林吸収源対策により4,700万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により880万トン）でした。
排出権取引
排出権取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度である。排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズムの1つ。 排出取引の方式は主に2種類ある。
各国の進捗は
問題は口先で言うほど簡単な事柄ではなく、現実的な対策をしていかないと無意味です。
すなわち、自動車のEV化や再生エネルギーへの転換、また現実的に排熱を減らす工夫も必要なのかと思います。
コージェネ等でシステム的に冷暖房するとか、排熱で再利用可能なものは温度を下げて出すとか。
それにヒートアイランド現象を減らす都市計画も必要なのかと考えます。
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