無料パス不適切使用の山尾氏が謝罪?再発防止策?アピールも…「離党」「議員辞めて」の声殺到

無料パス不適切使用 山尾志桜里氏に「離党」「議員辞めて」の声殺到 - ライブドアニュース

国会議員に与えられるJRの無料パスの不適切使用を報じられた山尾志桜里氏。国民民主党の公式YouTubeチャンネルの放送に出演し、改めて謝罪した。チャット欄は「離党させるべき」「議員辞めて欲しい」といった声で溢れた

無料パス不適切使用 山尾志桜里氏に「離党」「議員辞めて」の声殺到 - ライブドアニュース

無関係な人でもYouTubeのコメント欄なら書けますから、これが党の意見になるのかは不明です。

これまでもこんな不正の例はあったので制度の見直しも含めて考えないといけないのでしょうね。

問題なのは選挙区がどう判断するのかです。

解散したら分かるのでは？

でも普通に行動していたら、こんな事はしませんよね。

それに一部では下記のよう事でプライベートのトラブルが取り沙汰されています。

山尾志桜里氏は“不倫略奪男”の元妻自死でもダンマリ　自民党入りはご破算（東スポWeb） - Yahoo!ニュース

　不倫騒動は元妻の命も奪っていた。２８日発売の「週刊文春」で、４年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）と倉持麟太郎弁護士（３８）が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した

山尾志桜里氏は“不倫略奪男”の元妻自死でもダンマリ　自民党入りはご破算（東スポWeb） - Yahoo!ニュース

流石にこれでは誰が騒がなくても選挙は危ないのでしょうね。

結局、不満の捌け口的なモラハラに似た批判でしかありません。

何か不祥事がバレると一斉に叩く、まるで韓国ネットのような有り様にガッカリです。

米財貿易赤字、3月は過去最大

米財貿易赤字、3月は過去最大 | ロイター

米商務省が２８日公表した３月の財（モノ）の貿易収支（速報値）は、赤字額が４．０％増の９０５億８７００万ドルと、過去最大となった。貿易が第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の重しになったことを示唆した。ただ大規模な景気刺激策や下火になった新型コロナウイルス流行を受けた底堅い国内需要によって相殺されそうだ。

米財貿易赤字、3月は過去最大 | ロイター

アメリカの経済の構造として金融緩和による資金が株式市場等に流れていました。

これはコロナ対策で人が動けなかったので行われてきた経済対策の結果です。

それでアメリカの国債は見向かれないようになり安くなって金利が上昇し出していました。

つまり、この間株式市場の高騰は市場経済とは無関係なものでした。

ワクチンにより実際の市場経済も良くなりつつあります。

失業率の低下が物語っています。

【米国】雇用統計

米雇用統計とは、米国労働省（U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）。雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。

【米国】雇用統計

それでアメリカの個人消費はクレジットでも購入可能ですから、消費だけは旺盛だが国内生産でなく輸入に頼る形だったのでしょう。

そして貿易赤字が増大したのです。

課題として株価等が現実の値にコロナ対策が不要になれば戻すのが適当です。

また、アメリカの国内生産による供給に変えないと貿易赤字は減りません。

米経常赤字、20年は12年ぶり高水準　新型コロナ流行響く | ロイター

米商務省が２３日発表した２０２０年の経常収支は、赤字が３４．８％増の６４７２億ドルと、２００８年以来、１２年ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルス感染拡大でモノと移動とサービスの提供が著しく阻害されたことが響いた。

米経常赤字、20年は12年ぶり高水準　新型コロナ流行響く | ロイター

更に問題なのは経常収支も赤字なのです。

これで通貨の信頼がないと通貨危機になるのです。

結局、米国の株式市場へと金が流れているおかげでドルの信頼は落ちないどころか金利上昇でドル高でした。

アメリカが強く有り続けたいなら実態経済と消費や株価を合わせていかないと将来的にも苦悩する事になります。

それで中国等にまた対立しないといけなくなるのは不幸です。

価値観の問題とシステムの構築の問題で市場経済に特化し過ぎて、実際の雇用環境や一部の従来から居る人々に住み辛い社会になっています。

安易な消費先行経済を止めないと不幸は続いてしまうのですけど、おそらくアメリカ国民の多くはこれを異常と意識出来ないのかもしれません。

一部は学識で理解不足ですし、他方はそれを利用して自分の私益が潤えば良いとしか考えていないからです。