> 人民銀など規制当局は、電子決済サービスと金融商品の「不当な連携」の中止や情報の独占禁止、金融持ち株会社の設立などを要求した。
政府より力のある企業が存在したのでは共産主義の面目に関わる。
共産主義での計画経済が本来の姿で資本主義の市場経済ではない。
計画経済で統制しようとしても実際の資本、金融の流通、キャッシュレスのシステムの権限など民間に握られると上手くいかないのだろう。
だが、おそらくは中央政府の手を離れて実態経済は大手の企業に仕切られ兼ねない。
以前は通貨供給量を通貨の発行でコントロールしてきたが、キャッシュレスで決済する上にクレジットが存在している。
信用過多で経済が膨らみ過ぎると返済が滞って問題化する。
その辺りを規制したいが、民間の大企業が強いとそうもいかない。
そこで中央政府の管理下に大企業の経営を規制できるように不当な連携や情報の独占をさせないようにするのだろう。
ただ、中国の場合どうなのか分からないが、上手く資金を海外に持ち出して中国政府の管理下を逃れるようにするかもしれない。
最低でも多国籍化は避けられなくなる。
そうでなくても中国はアメリカなどから規制されるような軍拡をして民間企業にすれば迷惑なのに更に規制されると当然支配地域外へと逃れたくなる。
これまで習近平政権は順調に経済を回してきた。
反面軍事的にも領土拡大を主張し実行支配で領土問題を我が物にしようとしてきた。
ところが時代の進歩で上記のように古い経済学の通貨供給量は民間企業の信用取引に変わり国のコントロール下ではなくなる。
それでは共産主義としての計画経済を政府が管理している事にならない。
全て市場経済の拡大などで回ってしまっている。
それに情報を独占されて大企業の力が増すのは共産党や軍部からすれば面白くない。
このように解釈するが、中国人民がどの程度まで我慢するのかと実際問題情報統制がどの程度効いているのかだ。
中国国民が香港のように自分達で考え出すと当然統制に関わる。
そうならない為にも大企業は規制しても人民に不利益な事までするのか注目点だ。
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