記録的な株価急落や円高 「円キャリートレード」解消が要因か

記録的な株価急落や円高 「円キャリートレード」解消が要因か | NHK

【NHK】このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な…

記録的な株価急落や円高 「円キャリートレード」解消が要因か | NHK

やはり最近悩むような話をきちんと説明する事は大切ですね。

以下の説明が分かり易いのかと思いました。

例えば日本の銀行から1万円を借り、円相場が1ドル＝160円のときに円を売ってドルに換えれば、およそ62ドルが手元に入ります。

ところが円高が進んで、1ドル＝150円になった場合、借りた1万円を返すにはおよそ66ドルが必要になり、負担が増えてしまいます。

そして専門家の意見は

「日米の短期金利の差はまだ5％以上あるので、円キャリートレードをするインセンティブがまだ強いと思う。ただ、市場の価格変動が大きい状況が続いているため、円キャリートレードを再構築するのに少し慎重になる投機筋が多いと考えている」

円安時のモヤモヤ感が何か説明されてそうだったのかと思いました。

円安が加速した背景に円キャリアの存在は大きかったのかと思います。

(参考)

円キャリー取引│ＳＭＢＣ日興証券

円キャリー取引　（えんキャリーとりひき）
低金利通貨である円で借り入れをして高金利国の金融資産等で運用し、運用益に加えて金利の利ざやを獲得しようとする取引です。円で借り入れをするため「円借り取引」とも呼ばれます。円キャリー取引を行う場合、まず日本の短期金融市場で調達した円を外貨に替えて（つまり円売り）運用するため、円キャリー取引が増えることは円安要因となります。そして、海外の金融当局が利下げを実施した場合、海外資産で運用利回りを上げることが難しくなることから、円キャリー取引を行っている投資家は、運用していた海外資産を売却して得た外貨を円に替えて返済することになります。これは円高要因となります。

候補者乱立する総裁選〝保守共倒れ〟危機 小林鷹之氏「自民党は生まれ変わる」と出馬表明も〝支持層〟被る高市早苗氏、青山繁晴氏

候補者乱立する総裁選〝保守共倒れ〟危機　小林鷹之氏「自民党は生まれ変わる」と出馬表明も〝支持層〟被る高市早苗氏、青山繁晴氏　

青山氏は置いても小林氏と高市氏が被って高市氏が出られないのかどうか、最新の情報が出ないと何も言えません。

「岩盤保守層の自民党離れ」と言う矛盾した言葉を使う理由が見えて来ません。

岩盤って何があっても動じないからそう言われるのです。

自民党から離れるなら単なる自民党頼りにしていた人でしかありません。

酷い言い方をすれば自民党と心中するのが本来の保守層でしょう。

リベラル派と言うか、予算をばら撒いての福祉ならおそらく生活は良く成りません。

アベノミクスでないきちんとした理論的な政策へ戻すだけの景気をキープできるのか問われます。

麻生氏は岸田首相を褒めますが、実際には企業努力や納税者、更には都市部の再開発などこれまでの政策の成果で保っています。

だから、不満も多いのです。

富める者がより富むような状況で良いはずもなく麻生氏が想う程に国民は反応していません。

強い日本の前に現役世代が希望を持てる国に戻さないと自民党どころか国の行政機関のリストラしないといけない状況です。

景気の減退に繋がるから行革は封印されたかのように見えますが、早い話現役世代の減税を考えないと無理でしょ。

ここ最近の行政の失敗やその賠償的なばら撒きは既に限界に達しています。

日本のばら撒き政策は一時的には効果があっても持続しません。

他国がそれでインフレになるのに日本だと貯蓄へと回ります。

その原因がマスコミの政治批判とネットのいい加減な話の流布です。

破綻するなら年金を納めない方が良いみたいな事を言って本当に納めてなかった人が生活保護等の問題になっています。

一番困りもののテレビでのコメントはきちんと内容を説明したのにも関わらず最後に主婦代表みたいな人が理解せずに責任感もなく思った事を述べて終わらすパターンです。

何が悪いのかと言うと自分達の事は棚上げしてしまう時点です。

つまり、報道は騒ぎたいだけでそのメリットが社会に及ぶまたは世の中の意見が集約される事はないのです。

所謂、常識的な社会通念・コンセンサスは動かないので投票率も上がらないのです。

また、世間の批判等でイスラエルやロシアが震え上がるような怖さがないのでしょうけどその分じわっと当事国は追い詰められます。

実際問題として世界的な意見で身動きが取れないどころかロシアは越境されても何も擁護されません。

重要な事態に至ってもそう言う動きについていけずに左しているマスコミの醜態に限界なのかと思います。

だからと言って岩盤でもない保守層をそう呼ぶ事自体が情けないです。

自民党が下野したら一緒に苦労するのが保守層です。

努力してこの国を支えてきた人間がそう簡単に野党を信用しません。

それに大半の支持政党なしや浮動票は強いイメージや口先ではなく、本当に必要な政策を考える人に向かいます。

引き抜き合いの結果が見えて来た頃には方向性が出て来るのかと思います。

「世界をリードする日本」

「日本経済を上昇気流に乗せる」

「防衛力の強化」

「憲法改正は先送りできない」

これでは具体的な話になりませんよ。

当初の話は具体的なのに。

「まずは信頼回復」

「政策活動費や旧文通費の透明化」

「脱派閥選挙の徹底」

せめて国際経済に影響され難い経済へと脱却するくらいの政策や今ある問題へのアクセスを示せないと好まれません。

内閣官房の体質を財務省の増税や財政健全化から問題な日銀改革や財務省のいい加減さを立て直すだけの当たり前の事をしないと一般が持つ重税感や将来への不安は払拭されませんよ。

大手自動車メーカーGM 1000人以上の人員削減へ 米メディア

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【NHK】アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズが、ソフトウエア部門などで人員削減に踏み切ることが明らかになりま…

大手自動車メーカーGM 1000人以上の人員削減へ 米メディア | NHK

一部、半導体がＡＩの導入で需要の変動が見られていたり、大手ＩＴ企業がコロナ時のリモートワーク対応で増員した人員を整理したりするのは聞いてました。

問題なのはソフトウェア部門は別に考え出せるなら、車のＩＴ化や電動化しても足りない事はあってもリストラする理由にはならないのでは？

普通なら車種の選定ではないかと思い、記事を探したら、以下のような話になりました。

米EV不振が招くリストラ　日産希望退職、GM1000人減 - 日本経済新聞

つまり、ＥＶの需要を見込んでいたがＨＶの方が売れたようです。

そしてＨＶを北米で売っていない日産が苦労しています。

全体的に好調だった後の利益確保のリストラなのは明確なのに間違った話をしていては更に苦しくなるのでは？

ＥＶ需要を見込んだのにそれが伸びなかったのは経営方針が間違ったのだから、経営者の交代や需要予測を誤ったセールス部門をリストラするはなしでは？

マーケティング戦略は失敗したのは中国市場が中心のセール展開やモーターショーでしたからＥＶ需要を多く見積もる傾向だったのでしょう。

中国は国策で動かせますが、アメリカは市場の選択です。

また、生産技術が高くなった所為か、それとも既にかなりリストラしてしまったのか

工場のリストラと取れないNHKの記事です。

一方、日経は

GMは中国でも生産能力の削減や研究開発部門の人員削減を進めている。

と書いています。

厳しい経営で所謂開発後の余剰人員の削減しての黒字化なのです。

間違っていると思うのは

EV投資と並行していたソフトウエア開発でも問題が相次いでいた。

問題が相次いだのはデバッグの問題でそれはソフトウェアのみならず使用をテストするバッグ取りに失敗しているからでは？

海外で組ませたお安いソフトでもあるまいにそう仕様が問題になるようないい加減さでは元の開発業務から委託に頼り過ぎているのでは？

ポカ避けをしないといけない筈のアメリカで急いで開発した未熟さなのかと思います。

もっと簡単言うとリコールする事がありますよね。

その多くは市場に出て実際に使用されてから不具合が判明し、かつ生命、健康、財産に影響するからリコールの対象になっているのです。

ハードウェアの部品や材料などが問題になるのにソフトウェアが問題にならない方が不思議です。

21世紀の多くの経営者はリストラを得意とします。

それは簡単だからです。

しかしながら、本格的な経営の柱となる事業を育てるのは苦手でしょう。

そんなのが出来るなら立て直しに成功した宇宙開発事業みたいに成功率が上がるなど目に見えて変化します。

電動化が安易だったのは答えが明確な割に苦節するような開発課題を見出せずに市場で規模が大きくなってから不具合が発生したと言うだけでは？

要するにまだ対策しなければならない点があるのです。

中国は元々共産圏であり、計画性経済での失敗は散々経験しています。

ところが、アメリカが環境問題で計画的にエンジン車から電動車へとシフトするのはそう容易ではなかったのかと思います。

8月の米雇用者数は18万7,000人増、失業率3.8％に上昇、賃金の伸び率は低下(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

ここまで書いておいてなんですが、要は利下げ次第で景気は回復します。

そして一応物価高も運輸関係がスムーズに戻れば直ぐに良くなっています。

港湾ストのような話も対策していけば収まる話です。

日本の方が大変なのは幾ら問題が生じても例えば激安みたいな話は後を断ちません。

得る時はまだ良いのですが、その後のフォローもなく結局安売り合戦か敗者の閉店です。

更に悪いのはシャッター商店街になってもまだ大規模小売店を誘致したりするような話です。

それに通販のように商品を届けるのに運送が個々に必要です。

環境的には効率の悪い売り方です。

おそらく今の政治家のような人達が権力を握っているうちは改善は見込まれません。

理由は官僚や大企業のエリートが大枠で予定した方向で市場の変化を画策するのですが、それが不具合まで想定出来るだけの成長を成していないのです。

何故かと言えばエリートの多くは失敗をした経験すら希薄です。

失敗しないと危険予知なんて難しいのは当たり前です。

特にFRBのような状況だと多くの意見の集まりの中で経済の調整は市場の動きよりは難しいのでしょう。

市場がコンピュータによる解析を含む割と変動的なのに、中央銀行総裁会議はアナログ的で何かあってもすぐに対応出来る手法がありません。

日銀の支店長会議はもっと難儀します。

不景気な地方と反対にインフレの物価高による苦情を処理するような無理な話だからです。

両方聞ける訳もないのに金融でどうにかする、または政府の金を投資してどうにかする話にマスコミがさせてしまいます。

自己で再建する能力が見出せないのまで記事で叩くけばそれで良くなるはずもありません。

期待出来ないけど、改善していかないと日本の場合最悪な状況になっています。

原因は政治家が無責任に成り過ぎて国の本質や税の本質を見失っています。

外国人労働者に対する考えをきちんとしないと国は蔑まれます。

国民を大事しないと幾ら選挙で顔を変えてもダメです。

誤解しているのは少子化対策にしても何か新制度を出せば良いのと勘違いしています。

問題が個人消費に欠かせない可処分所得なのですから。

景気が伸びたり、原油価格が下がらないと環境対策は進まないのでしょうね。

余裕がないのにそれらの事を言われても難しいのは当たり前ですから。

中国のGDP成長の嘘が世界を良く出来ない元凶なのに誰も逆らえないような状況が更に悪いのです。

首都圏1都3県 7月のマンション発売戸数 前年同月比 約4割減少

首都圏1都3県 7月のマンション発売戸数 前年同月比 約4割減少 | NHK

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疎くなっていたようです。

知らなかったので備忘録です。