27日投開票の衆院選の結果、衆院の過半数（233議席）を制する勢力が存在しなくなり、日本版「ハングパーラメント」（宙づり議会）が出現した。与野党は28日から政権枠組みの駆け引きに動き出した。衆院選後30日以内に特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているからだ。
連立による安定よりも各党の政策の実施に向けて提携出来る形で進めるらしいです。
結果として過半数に満たない連立で政権運営する事になり、不安定になると言われています。
ここ15年はそんなのなかったし、おそらく以前にも少ない例外を除けばそんな協力関係で政治が変わるのも見られませんでした。
多くは政権交代やその取り戻しの時に生じていたようです。
ここ最近のブログで書いた不安と言うか、先の読めない状況がこのハングパーラメントなのですが、海外ではあるようです。
悪く言えば、親方日の丸で国から仕事を貰うような形で組織票が動いていた過去なら安定していたのでしょう。
最近の安定を欠くのは労組の組織率が低下して活動に力がなく、また関係団体でも同様に低下しているようです。
また、ネットによる繋がりも政治組織の動きを変えているのかもしれません。
古い仕事関係や福祉関係での人の繋がりではなく、どちらかと言えば政治思想や活動参加と言うこれまでの実生活からイメージ性が強くなった気がします。
弔い選挙や今回の「裏金」議員への反対票など明確に一つの流れに乗る形になっています。
普通なら、不安定より安定した形で経済や社会的な影響を受け難くします。
マスコミは裏金問題と言う割に何に使ったかを問わないのです。
使っていない場合でも叩くし、説明機会を与えず、また返納さえも勧めないのです。
単に解決する事の方がこんな状況をうまなかったのにマスコミは社会をリードしませんでした。
しかもミスリードを誘うような情報を出して誰なら良いウケがいいみたいな話になっていました。
関心のある項目でも政治と金よりも他の事が多くの人が投票してました。
その割に政治とカネで投票していたと思えてきます。
裏金問題については高齢者はテレビで洗脳され立憲へ、若者はネットで洗脳されて国民民主へと反対票を投じたのかと想像しています。
陰謀論でよく出て来る日米合同委員会の話のようにその中身がとんでもなく過大解釈されているみたいな話です。
裏金問題は本来は政治資金報告書の不記載ですから、違法であってもそれはその担当者の問題で政治家までは問えないのです。
問題はそのカネの流れが違法なら既に逮捕されている議員や秘書がいますから、そうなるのであって取り調べよ対象でもその先の問題は見つからなかったのです。
にも関わらず、裏金問題として叩いて貶めるような仕組みになってしまいました。
問題の本質は派閥資金を集めた物をキックバックした時の不記載です。
記載すれば済むのにそれを避けた事でおかしな帳簿にないカネが生じて何かに使えるとマスコミが勝手に判断しています。
ただ、深刻なのはこれからの方で補正予算や海外との会議もあるのに何か起きたら取り返しがつかないです。
【思いつき】
単に今回の選挙でより見た目と言うか、理路整然と語る方がいいのかもしれないと思いました。
情に訴えてもダメなのは勿論ですし、過激な話よりも敢えてテーマを絞って印象に残る訴えの方が強いのかと思いました。
それにネットの使い方にも影響が出るようなパターンは存在するようです。
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