2千万円は「非公認候補ではなく政党支部に出している。このような時期に報道が出ることに誠に憤りを覚える」と述べた。
つまり、和歌山2区だと政党支部は二階氏ですから世耕氏には渡らないのでしょうね。
他はこんな感じに渡るのかと思います。
一般論では屁理屈としか思えないのでしょう。
まさか2000万の使い途で文句が出たらまた会計責任者？
とんでもないルールですよね。
公認はしていないけど、その支部の代表者はそのままになっているなら元議員の方が公認ないけどその金を使うのは支部代表の別の肩書きですか？
一般論では屁理屈としか思えないのでしょう。
LUUPについて検索すると以下のように出てきます。
LUUP（ループ）は、電動キックボードやシェアサイクルをアプリで利用できるサービスです。
街中のポートと呼ばれる移動のハブを拠点に、好きな場所へ移動することができます。
LUUPの利用には、次の条件を満たす必要があります。
・LUUPアプリで年齢確認書類の登録を行う
・交通ルールテストに連続満点合格する
・16歳以上であることを証明する年齢確認書類をアプリ内で提出する
LUUPの利用メリットとしては、次のようなものがあります。
・乗り換えが不要で、直線距離の移動もラクにできる
・街じゅうを駅前のように活性化できる
・年齢に関係なく誰もが安全に、シェア型でサステナブルな移動ができる
便利な一方で事故については下記のような感じです。
やはり事故は無くさないといけないのかとは思います。
電動キックボードのシェアサービス「Luup」が関連する事故件数は、2023年7月から2024年7月までの期間で258件です。
Luupでは、事故が発生した場合は、すぐに警察に届け出るとともに、Luupにも連絡する必要があります。また、ケガ人が発生した場合は救急車を呼ぶなどの対応を行う必要があります。
Luupでは、重大な違反行為を犯したユーザーに対してはアカウント凍結などの措置を行っています。また、安全対策として、大通りを避けて電動キックボードが運転しやすいルートを提案する「ナビゲーション機能」の提供や、罰則規定の試験提供などを行っています。
天下りするにしてもっと厳しい指導をしても良いのかと思います。
利用者への注意喚起やその保証等をしっかりする事が優先かとも思っています。
天下りが悪いのは確かですが、そんな事言っていたら警察官のタクシー会社や自動車教習所や警備会社への転職だってさせられなくて困りますよね。
太いパイプで良い事をすれば良いのであって警察がして欲しい方向での協力ならそれをとやかく言うよりも関係の良好さの印なのだと諦めるしかないのかと思えてきます。
誰も関係者がいないと民間会社は利益優先でやりたい放題になり兼ねないのでしょうから。
新省庁創設、首都機能分散も 防災対策、問われる実効性 各党公約・防災【24衆院選】（時事通信）
防災庁は先ず置いて、首都機能分散はやりたがらないのに何故？
【自民党】防災・その他
能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害の発生も見据え、内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化などを着実に進める。防災庁設置に向けた準備を進める。
災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を抜本的に改善し、発災後、速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂などが利用できるよう対策を進める。
大規模災害時に人流・物流が滞らないよう、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化などを推進する。
【立憲】
首都直下地震に備えた首都機能分散移転
国会・行政機構の機能不全も予想される首都直下地震に備えた政府業務継続計画（BCP）の強化に加え、議員や議事堂などの被害への対応策を含めた国会と地方自治体の業務継続計画を充実させるとともに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震の予想域から外れている地域などに首都機能の一部を分散移転し、地方分散型統治国家モデルを構築します。
と言う事で立憲の方にはそれなりの公約は有るようです。
と言うような状況です。
問題の根幹は首都機能分散に反対しているのは政党ではなくて役所なのですから。
それに防災の役所を作る前にもしかすると政権が危ないので政権交代なし、それに自民党大敗でも総理総裁交代しない場合に限られます。
更に複雑な話になると能登の件を見る限り難しいのかと思います。
都道府県別の住宅の耐震化率
つまり、この状況を見ても建て替えが進む再開発の都会の方が有利なのかと思います。
また地震による被害に遭われた地域がそれなりに敏感なのも考えられます。
この資料は国土交通省なのでつまり個々の役所でも進展させる事の方が重要です。
公立小中学校の耐震化率は、2023年8月時点で全国平均で99.8%です。自治体別の耐震化率は、埼玉や神奈川など15県が100%を達成しています。
つまり、文部科学省はやる気で達成しています。
だから、能登の復興でもあまり都会の復興速度に合わせないでやれる範疇での復興を長く続けても地域経済に貢献した方が良いのかとも考えられます。
一気に片付けるけど、業者は県外だとその利益は県外へと流出しますよね。
だから、マスコミも上手く立ち回らないと結局不服を聞いたもののなんの役にも立たない報道を繰り返す無能さの露呈は努力している人達より劣りますから。
基本はマニフェストのような形でいつまでに何をすると言う計画とその実施状況の監査なのですが、そう言うような点を出来るだけの大人なサポートが日本だと難しいのです。
計画通りにいかないと文句を言うだけで何も考えないし、それを最終的にどうするのか考えないのがマスコミでした。
豊洲の件の最終的な対処は都が役所としてやっているに過ぎず、マスコミは騒がなくなってしまいました。
つまり、騒ぐのは何か目的があるからで例えば明治神宮外苑銀杏並木の再開発の件はもう騒がないですよね。
本当は騒ぐなら最後まで責任を持って結論にこだわるべきなのですが。
だから、このブログのように進捗を気にするのが本当のタスク管理なのであって、役所を作るとか余程軟弱なら有るのでしょうけどそれよりは地震予測なんかでもそうですが予知みたいなのがまだ罷り通るような知的に遅れているネットの問題とかきちんとした説明で熱くならないようにしないと本当に必要な強固な建物や避難訓練と言う常識さえも疎かにされるのは困りものです。
いろんな見方があるのかと思います。
1.そもそも非公認が二重処罰である点
2.処罰とは別に党としてこれ以上の被害を出さない事情の方が強くなった。
つまりは石破総理が決めても守ったところで敗戦なら交代になるからそれどころでないのかと言う状況。
3.下手すると手切れ金？
落選するとフリーだし、マスコミから声が掛れば喋られるのを恐れて？
最低でも下手な事は話されたくないのでしょうね。
非公認は大物だし、これまでの事情にも詳しいのですから。
風向きが変わったかもしれない人の噂が出てきています。
相手の候補が不人気だとか、また地元愛なら非公認の方がいいとか。
結果次第でどうにでも解釈されるような話は批判しても損です。
何故なら、選挙も政治活動ですから。
マスコミは政治不信とか言うのですが、むしろ政治への不満はある程度で現実に満足していたり、または何に使ったか判明しないままに批判だけしていてもそれよりは物価や景気なのでしょう。
日テレ系列の不祥事でマスコミ自体の信頼性も下がり、そのものも信用されていないのです。
NHKの国際放送での不始末についても相当に立腹でそう言う意味では明確な不正の方が重いように受け止められます。
この記事で思い浮かぶのは下記の件なのですが、どうするのでしょうかね？
と言うような状況なのに例えは良くないのですが、中国人犯罪または事故の罰則さえも甘いのにそれを押し切ってきちんとさせられるとは思いません。
国内取引は取引として、国内企業に守らせるも言うのなら、法律を遵守出来ない外国企業を追い出してからにしないと矛盾だらけです。
きちんとした計画で緑地帯を守る必要もあります。
そもそも課徴金と言う北風政策よりもきちんとした企業には優遇措置を与える太陽政策の方が効果的では？
基本一番問題なのは国と地方自治体でその出している二酸化炭素の排出量はどうやっても穴埋め出来ないはずです。
この前の官邸に車が突っ込んだのも消化器で消していましたよね。
普通に考えたらあれが一番温暖化なのですが理解していないのでしょう。
非常時だからあまり騒がないだけで普通に消火栓で消すのが一般社会ですが。
温暖化だけでなく、他の物質でも揉めそうなのに。
逆に言うと反対派の連中も反戦、反原発などと言いながらテロしたら環境影響はどうなるとか考えていないのです。
基本的な点で言えば、再生可能エネルギーがまだ足りないと言うのが現実かと思います。
日本の再生可能エネルギー（再エネ）の割合は、2023年度の年間電力需要量に対する平均値で22.6%です。これは、2022年度の年平均21.4%から増加しています。
もっと高くなっても良いように配送電に工夫をして自然エネルギー優先に出来るのか検討するべきです。
要は昼間の発電と夜の問題があり、それを埋めるような蓄電も含めての話ですから。
また各電力会社間での融通もし易いようにしないとまだ諸問題は有るのかと思います。
相変わらず原油の輸入は旺盛ですが、それでもかなり減ってはいます。
また1980年代に凹んでいるのはたぶんですが原発分なのかと思います。
つまり、遣り方によってはまだ減らせる可能性はあります。
それにまだプラスチックの再生等を燃料にしている分もあり、再生するようなのを検討する事も残っています。
貿易赤字になってもそれをきつく取り締まらないから一定量の原油等の輸入を続けてきてはいます。
最低限、貿易赤字が多かった一時期のようだとやはり経済的にも問題なのかと思います。
確かに新型コロナの影響もあり、世界的に問題だったとは言え、日本には相当な課題です。
円安と言う物価高の要因ではあるもののそれで輸出が伸びて赤字を相殺しています。
それで言えば二酸化炭素の排出量は外需のエネルギーまで日本が儲けるので責任なのでしょうね。
そこは辛い所です。
課徴金を取るだけでなくて、せめて日本の自然の保全とか、海外勢の無謀な開発に対する対策等に使用しないと荒れ放題なのかと心配です。
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