大きく二つの誤解が有るのは指摘しておきたいです。
先ずは官邸主導よりも国民の声です。
つまり忖度なんて無意味だし、必要なら改良してもやらないような話をするのが下手なのかと思いました。
最終的には国民の評価なのでふるさと納税みたいなのは結局国民からの反対が出難いのも考察しないと単に競争と言うのでは今回の事例のように後で改善して終わりです。
不正を想定して地域産でない物を返礼品にさせないような工夫とか織り込んでいたら違っていたのかもしれません。
もう一つの問題はそれまでの官僚による主導体制で上手く機能していた事もありますから下手に官邸が口出しして失敗すればいい恥晒しです。
アベノマスクや給付金の配布方法でもそうですが、より批判を避ける為にも政治的ではまずい事もありますから。
国民の意向を探るぐらいで丁度良い感じなのかもしれません。
それで気になるのは明確な成果をきちんと説明出来なければ官邸主導だろうが、官僚主導だろうが結果として国民の政治不信が変わらない。
まして基本的に政治に関心、信頼が無いと税収もまた増え難いので安定しない。
思うのはマスコミが政権批判に重点を置くのではなく、国民の生活向上にどの程度寄与するのかを尺度に報道しない限り国民がマスコミを通じた意見集約に信用しない。
記事を盛るのに酷い例を出すのでは中間層からの信頼は薄く結果として関心は下がる。
それに今のところ、国よりも地方自治体の内容が問われる状況ですから、より説明を分かりやすくしないと我儘な印象は避けられません。
独裁とか言っても所詮は自民党や国会での議論はされますし、マスコミが騒げば当然世論も動くのかと思います。
デモまで行かなくてもそれこそデジタルで署名活動すればかなりの数集められればそれを無視する訳にはいかないのです。
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