新省庁創設、首都機能分散も 防災対策、問われる実効性 各党公約・防災【24衆院選】（時事通信）
防災庁は先ず置いて、首都機能分散はやりたがらないのに何故？
【自民党】防災・その他
能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害の発生も見据え、内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化などを着実に進める。防災庁設置に向けた準備を進める。
災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を抜本的に改善し、発災後、速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂などが利用できるよう対策を進める。
大規模災害時に人流・物流が滞らないよう、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化などを推進する。
【立憲】
首都直下地震に備えた首都機能分散移転
国会・行政機構の機能不全も予想される首都直下地震に備えた政府業務継続計画（BCP）の強化に加え、議員や議事堂などの被害への対応策を含めた国会と地方自治体の業務継続計画を充実させるとともに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震の予想域から外れている地域などに首都機能の一部を分散移転し、地方分散型統治国家モデルを構築します。
と言う事で立憲の方にはそれなりの公約は有るようです。
と言うような状況です。
問題の根幹は首都機能分散に反対しているのは政党ではなくて役所なのですから。
それに防災の役所を作る前にもしかすると政権が危ないので政権交代なし、それに自民党大敗でも総理総裁交代しない場合に限られます。
更に複雑な話になると能登の件を見る限り難しいのかと思います。
都道府県別の住宅の耐震化率
つまり、この状況を見ても建て替えが進む再開発の都会の方が有利なのかと思います。
また地震による被害に遭われた地域がそれなりに敏感なのも考えられます。
この資料は国土交通省なのでつまり個々の役所でも進展させる事の方が重要です。
公立小中学校の耐震化率は、2023年8月時点で全国平均で99.8%です。自治体別の耐震化率は、埼玉や神奈川など15県が100%を達成しています。
つまり、文部科学省はやる気で達成しています。
だから、能登の復興でもあまり都会の復興速度に合わせないでやれる範疇での復興を長く続けても地域経済に貢献した方が良いのかとも考えられます。
一気に片付けるけど、業者は県外だとその利益は県外へと流出しますよね。
だから、マスコミも上手く立ち回らないと結局不服を聞いたもののなんの役にも立たない報道を繰り返す無能さの露呈は努力している人達より劣りますから。
基本はマニフェストのような形でいつまでに何をすると言う計画とその実施状況の監査なのですが、そう言うような点を出来るだけの大人なサポートが日本だと難しいのです。
計画通りにいかないと文句を言うだけで何も考えないし、それを最終的にどうするのか考えないのがマスコミでした。
豊洲の件の最終的な対処は都が役所としてやっているに過ぎず、マスコミは騒がなくなってしまいました。
つまり、騒ぐのは何か目的があるからで例えば明治神宮外苑銀杏並木の再開発の件はもう騒がないですよね。
本当は騒ぐなら最後まで責任を持って結論にこだわるべきなのですが。
だから、このブログのように進捗を気にするのが本当のタスク管理なのであって、役所を作るとか余程軟弱なら有るのでしょうけどそれよりは地震予測なんかでもそうですが予知みたいなのがまだ罷り通るような知的に遅れているネットの問題とかきちんとした説明で熱くならないようにしないと本当に必要な強固な建物や避難訓練と言う常識さえも疎かにされるのは困りものです。
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