自民・石原氏、不信任案提出なら衆院解散も

自民・石原氏、不信任案提出なら衆院解散も：時事ドットコム

自民党石原派会長の石原伸晃元幹事長は５日の同派例会で、衆参両院の予算委員会審議について「野党は誕生したばかりの菅政権にかなりきついことを言っている。こんな勢いで会期末に内閣不信任案が出たらさまざまな事態が考えられる。緊張感を持っていきたい」と述べた。状況によっては菅義偉首相が衆院解散に踏み切る可能性もあり得るとして、野党をけん制したものだ。

自民・石原氏、不信任案提出なら衆院解散も：時事ドットコム

その前に見た記憶があったので探してみると

１月解散「可能性ある」　公明幹事長：時事ドットコム

公明党の石井啓一幹事長は６日放送のＢＳ１１番組で、衆院解散・総選挙の時期について「来年１月の通常国会冒頭の可能性もある」と述べた。　石井氏は「年内の可能性は低いのではないか」との見方を示した上で、「任期満了まで１年を切っている。常在戦場という覚悟で取り組んでいかなければいけない」と語った。番組は４日収録された。

１月解散「可能性ある」　公明幹事長：時事ドットコム

まだ、国民の審査を受けていないのでその意味ではいずれかの時に解散総選挙してその結果で改める所は改めても良いのではないのかと考えます。

日本学術会議の件にしても話し合いが出来るようなならなければ、日本学術会議の存在意義が薄いままになります。

この記事が示すように意外と自立したアカデミーと認知されていません。

「よくわからない一方で、見直しを求める声の意外な多さが深刻だ」 学術会議問題、世論とは温度差？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

自立であっても法律は勿論、世間の常識に合致しないと時代遅れになります。

第三者による意見の聞き入れが全くなく独自の世界観だけでは自然科学系でもミスと言うか問題が有りましたよね。

有りますと言って無かったのが。

それに学会と業界との関連で言えば原発事故のような物も相互の意見が熟成していれば何かしらの対策に繋がっていた筈です。

研究がその世界だけで閉じていた時代とは異なり、応用されてそれなりに社会貢献する、または国民の関心を集めるような物でないとなんの為の研究なのかと思われてしまいます。

少なくとも国の費用で会議を開く以上、国に有益でないといけないのでしょう。

その概念が有名なテレビに出ている人でも閉じていた時代の研究観のままなのかと思いました。

話は逸れましたが国民の認知なんてその程度なんです。

それで解散・総選挙するのならもっとな大義名分が必要です。

確かに国民審査は必要ですが、せめてイシュー(issue) を明確にして対立軸を立憲が示せないと事実上の信任投票になってしまいます。