昨日から今日に掛けてのニュースで、電力会社の利益構造が初めて
明らかになったとニュースショー番組で大きく取り上げられている。
今更ブログで紹介することでもないかも知れないが、記録として残す。
福島原発を暴走させて多大な被害を与えている家庭から利益の大半を
巻き上げて、大企業など大口向けの大幅値引きに回している構図。
総括原価方式で、事業運営に関わる経費を全部電気代に転嫁できることで、
放射能被害への補償や移転補償などの費用も家庭向け電気料金に上乗せする。
結局企業として身を切ることなく、全て家庭に皺寄せできる訳だ。
そのため家庭向け電気代も大幅値上げするつもりらしい。
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報道によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、
全国の電力10社の利益の69%(4,329億円)を家庭や中小商店向けで、
東京電力では、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造である。
東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38％、大口向けが62％
電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図。
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朝日新聞によると以下の通り。
【経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった】
電力会社の利益、７割が家庭から 東電では９割
(朝日新聞) - 2012年5月23日（水）05:12
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読売新聞では、
【東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38％、大口向けが62％だ。
売上高でみると、電気事業収入4兆9,612億円のうち家庭向けは49％、大口向けは51％とほぼ同じ比率だ。
だが、1,537億円の利益のうち家庭向けは91％、大口向けは9％になっている。
つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。】
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
(読売新聞) - 2012年5月23日（水）08:17
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マイナビニュースでは、これをグラフで紹介
東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
#マイナビニュース# - 2012年5月24日（木）15:00
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そういう企業を優遇して、その付けを家庭に皺寄せしているという構造が
明らかになったばかりなのに、東京電力は家庭用電気料金を平均15％値上げしたい
と発表したようである。それも原発再稼働の脅迫文付きで・・・
東電、１５％強値上げ 家庭向け電気料金 原発再稼働なければ
(産経新聞) - 2012年5月24日（木）08:10
あまりにも発表のタイミングが良すぎる（悪すぎる？）ではないか！
原発を再稼働すれば、値上げ率は10％程度に納まるとして、再稼働に誘導
しようと躍起になっているようだ。
産経新聞によれば、
【東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。】
とのこと。
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東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
#マイナビニュース# - 2012年5月24日（木）15:00
経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。
また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに
(読売新聞) - 2012年5月23日（水）08:17
電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。
売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。
だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。
東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。
電力会社の利益、７割が家庭から 東電では９割
(朝日新聞) - 2012年5月23日（水）05:12
経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。
東電、１５％強値上げ 家庭向け電気料金 原発再稼働なければ
(産経新聞) - 2012年5月24日（木）08:10
東京電力の電気料金値上げについて審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会が２３日、開かれた。その中で東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が１５・８７％になるとの試算を公表した。東電は、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に１０・２８％の値上げを申請しており、値上げ幅が１・５倍に膨らむ計算だ。
東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３・３４円。原発が再稼働しない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり、燃料費負担が増える。これを賄うためには３・７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５・８７％になるという。専門委員会では東電の高津浩明常務が、原発が再稼働できなければ「再稼働のケースに比べて値上げ幅は１・３円大きくなる」と説明。原発の再稼働によって、値上げ幅が圧縮できると指摘した。
東電は４月以降、企業などの大口向け電気料金についても平均１６・３９％の値上げを進めているが、再稼働がなければ３・７２円の値上げが必要で、値上げ率は２４・７９％になる。
経産省は６月７、９日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は７月１日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。
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