JUNSKY blog 2015

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「カワイイ」が差別?くだらない答申は税金の無駄 (産経新聞) 大賛成!

2013-02-22 17:51:13 | 選挙
2013年2月22日(金)

 篠田麻里子さまが、区長を『御役御免』になった(退任させられた)

【福岡市カワイイ区】 騒動。 

 高島市長の次の市長選挙目当ての思い付き人気取り『政策』の破綻!

 産経新聞までが長い記事を書いている。

 政治的立場は、当ブログと全く異なるのだが、この件では意見一致

する処も少なくないので、一部引用して紹介したい。

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 まず、その記事の前振りで言っていることは全くその通り大賛成

【「カワイイ区」は確かにくだらないが】(産経新聞引用;以下同様)

 それに続く、一言も私の想いと殆ど同じ

【男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている】

 その次も、いい処を付いている。 大賛成!

【くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか】

 そうだ!そうだ! その通り!

【まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。
とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。
計5件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。】


 良く言ってくれました! さすがに『解放同盟』とは書けずに
「ジェンダーフリー勢力」と曖昧にしてはいますが・・・

 それでも良くぞ言ってくれましたの感、 大!

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 こちらは、今日の 【読売新聞】 の当該記事




 続いて、こちらは、今日の 【西日本新聞】 の当該記事



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以下、当該記事(Web版) 全文引用

「カワイイ」が差別?くだらない答申は税金の無駄
 福岡市カワイイ区騒動

 (産経新聞) - 2013年2月22日(金)17:01

 「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。

 「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年3月、AKB48のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票(1枚300円)も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。

 狙いは当たった。区民は当初目標にした1万人を1日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに4万1833人(2月19日現在)となった。福岡市の試算によると宣伝効果は広告費換算で2億5千万円。サイト運営費用などとして電通に支払った事業費はわずか1千万円なので費用対効果は抜群だといえる。

 まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。昨年9月には、RKB毎日放送が、本来市役所1階でしか受け取れないはずの特別住民票を代行取得して自社製クリアファイルを付けてセット販売したことが発覚した。

 とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。計5件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。

 「カワイイ」という名を仮想行政区に冠することが男女差別なのか?

 市は「女子はカワイイ方が望ましい」と奨励するどころか、区民登録の際に性別さえチェックしていない。「カワイイが固定的役割分業意識を助長する」という苦情に至っては、さっぱり意味が分からない。

 審議会は「条例に基づく苦情申出が1件でもあった場合、会合を開かねばならない」というが、こんな苦情でいちいち審議会を開き、委員に日当や交通費を支給するのか。それこそ無駄遣いではないか。

 審議会では、一部委員からは「新事業を(市長の)トップダウンでやることが問題だ」との意見もあったという。こっちがホンネではないか。「市職員の禁酒令」など高島氏のトップダウン行政に不満を持つ市職員は多い。「カワイイ区」廃区問題の裏で、陰湿な「高島おろし」が進行しているような気がしてならない。(大森貴弘) 


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エネ計画検討委 『脱原発派』 を一掃 経産省 原発推進に!?

2013-02-22 01:03:27 | 政治
2013年2月22日(金)

 安倍政権は、民主党政権が曲がりなりにも2030年に脱原発が図れるよう

全力を挙げて取り組むと言っていた(本音は異なるが)「政策方針」を

白紙に戻し、エネルギー基本計画をまとめる有識者会議で「脱原発」を

主張してきた有識者らを一掃し、原発推進派・積極派に入れかえる、

  と云う。

 経済産業省の方針だとのこと。

 「そこまで露骨にやるか!」 という感じ!


エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針
 (朝日新聞) - 2013年2月21日(木)01:04

 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。

 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員25人のうち約3分の1は脱原発派が占めていた。しかし安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める。

 総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。

 脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。

 一方、新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長を加える。総合部会長には基本問題委員会の三村明夫委員長(新日鉄住金相談役)が就く。三村氏は民主党政権の原発ゼロ方針を「あいまい」と批判してきた。


 ◆キーワード

 <エネルギー基本計画> 原子力や火力、自然エネルギーをこれから中長期的にどれだけ使っていくかを盛り込んだ計画。エネルギー政策基本法に基づく政府方針として閣議決定され、おおむね3年ごとに見直す。自治体や電力会社は計画を実現するために協力する「責務」を負う。今の計画は民主党政権が2010年6月に見直したもので、原発の割合を約5割にすることを目指している。
 




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