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福島第一原発 電源ダウン 『冷却長時間停止危機』 第3弾

2013-03-22 12:55:25 | 事件・事故
2013年03月22日(金)

 お粗末な組織体制と原発の制御回路に対する無知により危機的事態寸前だった

電源喪失・長時間停電事故。

 東北が拠点の地元紙【河北新報】が、今日ようやく社説で論じた。

福島第1原発停電/第一報の発信が遅すぎる
 河北新報 - 2013年03月22日(金)


東京電力に対して、「第一報の発信が遅すぎる」 と苦言を呈するのは

その通りのことだが、地元紙として、4日も経ってからの報道も『遅過ぎる』

のではないか?

 何故なら、この4日(96時間)と云う時間は、冷却が行われなかった

場合に、危険温度に達する期間と同等だからである。


 すなわち、河北新報も地元民に避難を呼び掛けなかった点では同罪である。

 大袈裟な話と思われるかも知れないが、「そこまで重大な事態にはならない」

と、根拠のない楽観論に陥った結果が現在のレベル7を超す危機を生んだのは

僅か2年前のことなのである。

 河北新報自身が、この社説の冒頭で以下のように述べていることでも明らか!

【福島第1原発の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却が止まったと知って、
不気味な恐ろしさを感じた人は少なくないだろう。
 原発事故被災地の福島県に暮らす人にとってはなおさらだ。
2年前の事故後の不安な日々を思い出したとしても、何ら不思議はない。】


 と危機感を述べているからだ。

 また、河北新報は、その社説の中で

【冷却中断という事態に最も強い関心を抱かざるを得ないのは、福島県内に
 住む人たちだろう。
 マスコミを通じて真っ先に、その人たちに知らせる必要があったはずだ。】


 とも言っている。

 しかし、避難については一言も述べていない。

 ここまで書いているのに避難について触れていないのは、もしかすると

政府による報道管制が掛かっているからかも知れない(推測)。

 東京電力が福島県内に住む人たちに事態を知らせるのが遅かったことを

批判していて、それ自体は当然の批判なのではあるが、それでは、何故

まっ先に住民に情報を伝えなくてはならないのか?には言及していない。

 住民が「あぁ、そういう事故が起こっているんですね」 と事態を認識する

だけのためでは無かろう。

 いち早く知らせるのは、いち早く避難する準備を整えるためであり、緊急度に

よっては、『取るものも取り敢えず』避難しなかればならないからだ。

 今回の場合、

「危険温度に達するまでは3・4日の余裕がありますので(本当か?)、

落ち着いて避難の準備を始めてください」 との報道が為されるべきであった。

 これはある意味では津波への備えと同じで、

「百回逃げて、百回何も無くても百一回目も逃げてください」 であって

原発が暴走せずに収束したとしたら「不幸中の幸い」と考えるべきである。

 なお、避難について言及していないのは、もちろん河北新報だけではなく、

全てのメディアに共通することで、この点では【赤旗】も同罪。

福島第1原発停電 事故収束など問題にもならぬ
 赤旗・主張 - 2013年3月22日(金)


 3回も同じことを書いているのは、まさに上に述べたようなことであって、

マスメディアも2年前のことは忘れて危機感が失われているからである。

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【当ブログ関連記事】

第1弾

『大山鳴動してネズミ一匹』
 福島原発の全面停電・電源喪失 緊急事態!

 2013-03-20 23:33:4


第2弾

ネズミ1匹でシステムダウンする原発の脆弱さ
 危険要素はネズミだけでは無い!

 2013-03-21 23:33:16


第3弾

福島第一原発 電源ダウン 『冷却長時間停止危機』
 2013-03-22 12:55:25


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福島第1原発停電/第一報の発信が遅すぎる
 河北新報 - 2013年03月22日(金)
 

 福島第1原発の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却が止まったと知って、不気味な恐ろしさを感じた人は少なくないだろう。

 原発事故被災地の福島県に暮らす人にとってはなおさらだ。2年前の事故後の不安な日々を思い出したとしても、何ら不思議はない。
 それなのに東電が停電と冷却中断を公表したのは、発生から3時間もたってからだった。地元をないがしろにするかのような対応はもっての外であり、東電は十分反省すべきだ。

 東電の説明によると、福島第1原発で停電が起きたのは18日午後6時57分だった。停電によって1、3、4号機などの使用済み核燃料貯蔵プールの水を循環させられなくなった。
 使用済み核燃料はかなりの熱を発する。長時間冷却できなくなると、水温が上がって水が蒸発し、露出しかねない緊急事態に陥る。
 原発事故で建屋が破壊された4号機のプールには、1500体を超える核燃料集合体がある。発熱量が大きく、事故当初に冷却できるかどうか切実な問題になった。メルトダウン(炉心溶融)した1~3号機の核燃料と同様、冷却は不可欠だ。

 東電は発生から12分後の午後7時9分にまず国の原子力規制庁に、7時37分に福島県や地元市町村にそれぞれ連絡した。ところが報道機関へメールで連絡したのは10時8分であり、甚だしい時間差があった。

 東電は「状況確認に手間取った」などと説明しているが、全く理由にならない。冷却中断という事態に最も強い関心を抱かざるを得ないのは、福島県内に住む人たちだろう。マスコミを通じて真っ先に、その人たちに知らせる必要があったはずだ。
 いくら早く国に情報を伝えても住民に届かないのだから、公表とは言えない。規制庁の対応も解せない。東電にすぐさま公表させるべきであり、緊張感が欠けている。

 完全復旧まで29時間もかかった停電の原因は、配電盤のショートだとみられる。配電盤の内部にネズミが侵入してショートを起こした可能性が指摘されているが、それが事実だとしたらお粗末だ。
 できるだけ外部の影響を受けないよう、密閉しておくのが常識ではないか。原発事故後に設置した「仮設」の配電盤だとしても、不適切だ。

 バックアップの設備がなかったのも驚くしかない。配電盤はさまざまな機器に電気を供給する重要設備であり、1系統では不安が残る。
 せめて核燃料の冷却装置につながる配電盤は複数の系統を用意し、一つがダウンしてもすぐバックアップできるよう改善すべきだ。

 水を循環させてきちんと冷やせるかどうかは、これから何十年にもわたって最大の課題になる。もし冷却が不十分になったら、また多くの人の安全を脅かすことにつながる。

 不注意や怠慢による凡ミスなど到底許されない。

 河北新報・社説 - 2013年03月22日金曜日



福島第1原発停電
 事故収束など問題にもならぬ

 赤旗・主張 - 2013年3月22日(金)
 

 2年余り前の東日本大震災の際、炉心が溶融(メルトダウン)し放射性物質が外部に拡散する大事故を起こした東京電力福島第1原発で、使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却システムなどが停電によって停止するトラブルが起きました。使用済み核燃料は崩壊熱を出し続けており、長時間にわたって冷却できなければ、燃料が溶け出し放射性物質を拡散させるなど、重大事態の発生も懸念されます。停電は復旧しましたが詳細な原因は不明で、ネズミなど小動物の感電で起きたともみられています。原発事故の「収束」など問題にもならない実態です。

屋外に仮設の配電盤


 それにしても、停電事故の原因になったとみられる配電盤が、2年前の事故直後から屋外に置かれたトラックの荷台に仮設されたままで、ネズミなど小動物が出入りできる状態だったとは驚きです。停電に備えたバックアップの体制もありませんでした。

 東日本大震災の際、福島第1原発では外部からの電源が途絶え、非常用の発電機も機能しなくなって、原子炉などの冷却ができなくなりました。今回停電したのは、その後設置された1、3、4号機と共用の、使用済み核燃料貯蔵プールなどを冷却していたシステムの回路です。原子炉を冷却する回路は停電しなかったといいます。

 いずれも外部から引き込んだ電源を、1号機のプール用と、3、4号機のプールと共用プール用などに分けて、配電していたといいます。このうち3、4号機などに配電した回路の途中の配電盤のひとつに小動物が入り込んでショートしたとみられています。1号機用の回路は別系統ですが、工事の都合で回路をつないでいたため、停電が1号機にも広がりました。

 使用済み核燃料を大量に貯蔵しているプールが冷却できなくなれば、重大な事態が発生することは事故直後から指摘されてきたことです。とくに事故当時、定期点検中で大量の燃料がプールに貯蔵されていた4号機は、外部からの注水までおこなったほどです。現在はプールの水を循環させて冷却していますが、万一そのシステムが停止すれば重大な事態の発生も懸念されるのに、事故直後の仮設の設備をそのままで、停電対策もなく使い続けたのは大問題です。

 今回の停電では、復旧するまでに、もっとも大量の使用済み核燃料が貯蔵されていた4号機のプールは6度水温が上昇しています。時間がもっとかかれば、燃料棒の破損もありえました。停電発生からすべて回復するまでには29時間もかかっています。核燃料がメルトダウンし、炉心が破壊したとみられる1~3号機では放射線量が高くて近づくこともできないことに加え、福島原発の実態が「収束」とは程遠いのは明らかです。

収束急ぎ、廃炉実現を

 東京電力の報道機関への連絡が停電発生から3時間後、東電の記者会見が半日以上あとの翌朝になったのは見過ごせません。原因の究明よりも仮復旧を急いだのも問題です。東京電力が、周辺住民の安全より、トラブルの隠ぺいを急いだ疑いもぬぐいきれません。

 東電に対応を任せた規制委の姿勢も問題です。事故を起こした東電をきびしく監督し一日も早い収束と、廃炉を確実に実行していくことこそ政府・規制委の責任です。



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