国交省 公共工事の賃金基準（労務単価）を１５％上げ （朝日）

2013年3月29日（金）

　これは、公共工事を受注する企業や、その下請け企業、又そこで働く労働者に

とっては、朗報であると思う。

　私が働いている会社も元請の場合はめったに無いが、公共工事に末端で関わる

会社であるので、これは嬉しいニュースである。

　問題は、15％上げられた労務単価が、そのまま下請け企業や労働者に

支払われるかどうかであって、過去の経験では実際には難しいようだ。

　国土交通省は、強力な指導で、末端労働者の賃金が15％上がるように

計らって欲しい。

公共工事賃金１５％上げ　
　国交省基準　人件費高騰を反映
　(朝日新聞) - 2013年3月29日（金）14:56　

　国土交通省は２９日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準（労務単価）を、２０１３年度は全職種の平均で前年度より１５・１％引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。

　労務単価の引き上げは２年連続。上げ幅は１９９７年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。

　労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。１３年度は全国・全職種平均で１万５１７５円（１日８時間当たり）と、前年度より１５・１％増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災３県（岩手、宮城、福島）は１万６５０３円と２１％引き上げる。　

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