消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである！

2013年3月31日（日）

　マスメディアが消費税を肯定的に扱うようになって久しいが、この税金が

国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みであることを看破するメディアや

経済評論家が居ないのは、情けない話である。　箝口令でも引かれているのか？

　いつも消費税を語るときは「社会保障」が口実にされるが、過去に消費税を

導入したり、上げたりした後で、社会保障が充実したり改善したりしたことは

一度も無い！　

　その上最近は、その社会保障までもあまり強調されなくなり、使い道の一つ

に過ぎなくなっている。過去の実態からみれば社会保障には使われそうも無い！

　消費税１％で、約10兆円の税収増というが、３％で30兆円、５％で50兆円

政府の税収が増えることになる。

　すなわち、それだけの資産が国民の手元から“合法的に”
略奪されている　と云うことなのである。

　大企業も国民も押し並べて負担するから公平な税金と言った嘘もまかり通って

いるが、企業が支払う消費税は、消費者に転嫁され、結局は１円も支払わない

のである。　

　表面的税務処理としては企業も税務署に消費税として納付しているのだが、

原材料の購入に掛かった消費税は控除されるし、消費者に販売された時点で

『預り消費税』と称して、その納付した以上の消費税を受領しているのである。

　結局、消費税を負担しているのは、製造企業や流通企業や小売業ではなく、

私たち最終消費者と、内税として価格に転嫁し難い零細商店なのである。

　もう一度強調するが、消費税は庶民のなけ無しの資産を
国家が『略奪』する“詐欺的仕組み”なのである。

　キプロスで問題になったような預金に直接課税するような場合は、略奪的

やり口が解り易くて、国民が猛烈に怒り狂った訳だが、消費税も実態は同様で

庶民には略奪されていることが解り難くなっているだけの話である！

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　そういう中で、今日の朝日新聞Web版は、間接的にではあるが

家計の問題として捉えた記事を掲載している。

物価４％上昇、家計不安
　消費税８％・日銀目標達成なら　増税まで１年
　朝日新聞　－　2013年3月31日（日）朝刊Web

　この見出しの付け方はイマイチ意味が掴みにくい。

　おそらく、書き下し文にすると、こういうことだろう。

　消費税増税まで１年に迫ったが、日銀が目標とする物価2％UPの政策数値を達成し、消費税が8％に上がったら、物価は4％上昇する見込みなので、家計が心配である。

　と云うような・・・

　給料を10％上げて『トントン』という処で、これでは経済は現状のママと

云う話であり、大幅賃上げ無くしては、物価上昇だけが家計を直撃する。

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