どのような、『セールストーク』 や 『店舗広告 （POP） 』で、
お客様を引き（惹き）付けて、売上げUPを目指すかは、云わばその店の
生命線であり、大切なノウハウ （Knowhow） である。
小規模小売店から大型量販店まで、「売り方」は、最も重要な『企業秘密』
であり、そのやり方、押し出し方で売上や損益は大きく影響する。
今でも、私が行きつけにしているスーパーマーケットでは、日曜日を
「消費税還元セール」として、総額から５％の割引をしてくれる。
（但し、カード会員のみであり、カードを持たせる戦術でもある）
このように、各お店は正に戦略的レベルから戦術的レベルに至るまで、
商売のやり方に日夜頭を使って工夫しているのである。
そういう、「工夫」を小馬鹿にするかのような政府の方針である。
消費税を８％に上げるに際して、商売のやり方に政府が口出しする！
朝日新聞によれば、以下のような表現は法律＜消費増税転嫁法案＞
で規制され、罪にさえ問われるらしい。
消費増税転嫁法案、まるで安売り禁止令「消費税還元セール」
「全品３％値下げ」
「生活応援 全品価格据え置きセール」
「全品３％還元セール」
「価格据え置きセール」
「こういう時期だから全品生活応援セール」
等など
その上、以下のガイドラインを設けて摘発するらしい。
（１）値引きの幅が増税分と同じ「３％」
（２）値引きの対象が「全品」
（３）来年４月の増税に合わせた「タイミング」
などのセールを制限する方針
独占禁止法は「自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、消費者の利益を確保する」とうたう。
野口智雄・早大教授（流通論）は「政府が広告宣伝やセールに細かく口を出すのは小売業者の『営業の自由』を侵害する。消費を促すための努力を否定することにもなる」と言う。
「３％値下げ」「春の応援」など規制か
朝日新聞 － 2013年4月25日（木） 朝刊
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
消費増税転嫁法案、まるで安売り禁止令
「３％値下げ」「春の応援」など規制か
朝日新聞 － 2013年4月25日（木） 朝刊
朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除
「３％値下げ」はセーフ 消費税還元セール禁止で
財務副大臣
日本経済新聞 － 2013年4月25日（木） 20:22
山口俊一財務副大臣は25日、消費増税時に禁じるセールの表示に
「単なる『春の応援セール』『３％値下げ』は該当しない」
と述べた。
消費者庁は消費増税との関連が疑われる場合、「消費税」の言葉がなくても禁止する趣旨の国会答弁をしていた。
山口副大臣は「消費税との関連がはっきりしないのは（禁止表示に）該当しない。常識的な範囲でやっていく」と強調した。
2014年４月に予定する消費増税の価格転嫁を促すため、「消費税還元セール」を禁止する特措法案を衆院で審議している。禁止する表示の例は法案成立後に作るガイドラインで示す。
増税分に相当する「３％値下げ」や「春の生活応援セール」など「消費税」の言葉を使わないセールの表示を、どこまで認めるかが焦点となっている。
「こういう時期だから」も？…還元セール禁止
(読売新聞) - 2013年4月24日（水）19:35
衆院経済産業委員会は２４日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。
消費者庁の 菅久 ( すがひさ ) 修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示した。
例えば、「３％還元セール」や「全品３％値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。
政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。
消費税の文言使わないセールも禁止
消費者庁が検討
(朝日新聞) - 2013年4月19日（金）14:18
朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************