安倍首相:「来年度に法人減税」実施を明言
毎日新聞 2014年06月07日 22時21分
安倍晋三首相は７日、ベルギー、イタリア訪問を終えて羽田空港に帰国した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議などで、集団的自衛権の行使容認を含む「積極的平和主義」に理解を求め、成長戦略の柱である法人実効税率の引き下げは「来年度から着手する」と踏み込んだ。２２日の通常国会会期末まで２週間。首相は会期中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指し与党協議を加速させるとともに、法人減税の議論も急ぐ構えだ。【竹島一登、念佛明奈】
「平和や安定を確保する国際的な試みに、積極的に貢献する日本の意思を歓迎する」。イタリアのレンツィ首相は６日、日伊首脳会談後の共同発表で、集団的自衛権の行使容認を含む積極的平和主義を歓迎する意向を表明した。安倍首相は会談後、記者団に「公明党も議論の加速化に理解をいただいた」と指摘。「そのことで会期延長は考えていない」と会期内決着を目指す姿勢を明確にした。
６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」では、自民党の高村正彦副総裁が「加速化」に歩調を合わせ、閣議決定の原案作成を政府に要請。首相も同日、「政権与党として決めるべき時は決めなければならない」と記者団に述べた。両党の党内議論に必要な時間を考慮すると、与党協議は週明けから大きなヤマ場を迎えることになる。
政府は原案で、集団的自衛権の行使に歯止めをかける方策を示し、公明党の理解を得たい考えだ。ただ、公明党内には慎重論が残っており、説得に全力を挙げるとみられる。
首相は一方で、Ｇ７でアベノミクスの進捗（しんちょく）状況の説明を求められ、「電力、再生医療、農業など多くの改革に着手している」と改革の続行をアピールした。過去の成長戦略では発表と同時に株価が急落したケースもあり、首相周辺は「首相はあの時の二の舞いは絶対に避けたいと思っている」と語る。法人減税は市場にアピールしやすく、首相は自民党や財務省の慎重論に対して不退転の決意を示したことになる。
法人減税論者の甘利明経済再生担当相は７日、大阪市内で講演し、「首相の決意は事前に聞いていた」と歓迎。「首相はどれくらいかけて、どのくらいまで（税率を下げるか）という具体的な思いを描いている」と述べ、月内にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、税率の下げ幅など具体論を盛り込むことに意欲を示した。
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