USアメリカ（米国）による諜報活動が、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む
３８の在米大使館・代表部を標的にして通信を盗聴・傍受していたとされる
『スパイ活動事件』について、
USAのオバマ大統領は、
【「どの国の情報機関も非公開情報の収集は行っている」と
半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。】 と云う。（時事ほか）
米の情報工作、世界に波紋
＝見えない事態収拾―オバマ政権
(時事通信) - 2013年7月2日（火）15:00
これに対して、EUなど欧州諸国は憤りを露わにしている。
「盗聴」許さない＝ＥＵ、米の情報収集に反発
―同盟関係で「正当化できない」
(時事通信) - 2013年7月1日（月）23:35
米盗聴問題：欧州各国は猛反発
米「全ての情報提供」
毎日新聞 － 2013年7月1日（月）21:33
日本政府も国民の手前、一応遺憾の意を表したようだが弱腰。
日本大使館通信傍受「米に確認要請」…官房長官
(読売新聞) - 2013年7月1日（月）23:04
怒りの抗議の姿勢はなく、確認を要請するだけ。
これまでの米軍関連の事件と同様「そのような事実は無い」と米国が言えば
「はい解りました」で決着させることは目に見えている。
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一方、情報を暴露したスノーデン氏は、ロシアへの亡命を要請したと云う
話もあるが、中々うまく進んでいないようで、
「亡命先となる国々にも圧力をかけている」と非難したそうだ。
ＣＩＡ元職員、ロシアに亡命申請
「妨害された」米国非難の声明も
(産経新聞) - 2013年7月2日（火）13:46
【Wikileaks】 の Twitter に次々と亡命要請先が紹介されているが、
以下のとおり、亡命を受け容れる国は見つかっていないようだ。（13時現在）
【ベネズエラ・ボリビア・イタリア・フランス・ロシア・ドイツ
・ブラジル・インド・中国・ニカラグア・キューバ・スイス
・ポーランド・ノルウェイ・スペイン・アイルランド・オランダ】
まぁ、次々と拒否されているようである。
WikiLeaks: Snowden makes expanded asylum requests
By TOM RAUM － Updated: Jul 02, 2013 1:02 PM
しかし、ベネズエラは、早々と亡命受入れを表明していたと思うが・・・
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米の情報工作、世界に波紋
＝見えない事態収拾―オバマ政権
(時事通信) - 2013年7月2日（火）15:00
【ワシントン時事】
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国公館への情報監視疑惑が、世界で大きな波紋を広げている。オバマ大統領は「同盟国が望む情報を提供する」と弁明したものの、対象国の反発は容易に収まりそうにない。元中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン容疑者による新たな暴露の恐れもあり、米政権は事態収拾のシナリオを描けない状況だ。
オバマ大統領は１日、訪問先のタンザニアで記者団に対し、ＮＳＡの疑惑を報じた一部の報道について「どのプログラムに言及しているのか、情報源も不明だ」と批判しつつ、どの国の情報機関も非公開情報の収集は行っていると半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。
欧州メディアの報道によれば、ＮＳＡなどは日本や欧州連合（ＥＵ）を含む３８の在米大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたとされる。
オバマ政権はこれまで、スノーデン容疑者が暴露したＮＳＡによる米国民の情報監視について「米国と同盟国を地球規模でテロの脅威から守ってきた」（アレグザンダーＮＳＡ局長）などと正当化。しかしこの説明が同盟国に対する情報工作とはつじつまが合わないのは明白だ。
「盗聴」許さない＝ＥＵ、米の情報収集に反発
―同盟関係で「正当化できない」
(時事通信) - 2013年7月1日（月）23:35
【ブリュッセル時事】
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の施設に盗聴器を仕掛け情報を収集していた疑惑をめぐり、ＥＵ諸国から１日、対米批判が一斉に上がった。フランスのオランド大統領は「直ちに（盗聴を）やめるよう求める」と警告。ドイツ政府も「もう冷戦（の時代）ではない」と批判し、同盟関係にある欧州諸国に対する米国のスパイ行為は正当化できないと厳しい認識を示している。
仏メディアによると、オランド大統領は遊説先の仏北西部ロリアンで、テロ対策のために情報収集が必要なことは理解するとしつつも、「われわれの大使館やＥＵに（テロリストの）危険が潜んでいるとは思わない」と指摘。「パートナー国や同盟国の間で、このような行為は受け入れられない」と不快感をあらわにした。
さらに、８日からワシントンで初会合が開かれる米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉をめぐり、米国がＥＵ諸国などの情報収集をしないという保証が得られない限り「交渉も取引もあり得ない」と強調した。
一方、ロイター通信によれば、メルケル独首相の報道官は、米国のスパイ行為が確認されれば「盗聴する友人は受け入れられないとはっきり言う」と警告した。
日本大使館通信傍受「米に確認要請」…官房長官
(読売新聞) - 2013年7月1日（月）23:04
菅官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を通信傍受の対象としていたとの英紙報道を受け、「米政府に対し、私たちが及ばないところについては要請している」と述べ、米国政府に事実関係の確認を求めたことを明らかにした。
菅氏は「大使館内も含め、やるべきことはすべてやっている。世界どこでも、常にそうしたものは注意するのは常識だ」とも語り、これまで他国による通信傍受への警戒に万全を期してきたと強調した。
ＣＩＡ元職員、ロシアに亡命申請
「妨害された」米国非難の声明も
(産経新聞) - 2013年7月2日（火）13:46
【モスクワ＝佐々木正明】
ロシア外務省当局者は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露して訴追された米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が６月３０日夜、ロシアに亡命申請したことを明らかにした。インタファクス通信が１日伝えた。
スノーデン容疑者は２日未明（日本時間同日朝）までに、内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて声明を出し、オバマ米政権の圧力により「政治亡命を求める権利」という基本的な人権も行使できなくなっていると米政府を非難した。
声明は、米国が過去何十年にもわたり人々の亡命の権利を擁護してきた国だったとしたうえで、「その権利は現政権によって否定されている」と厳しく批判。亡命先となる国々にも圧力をかけていると指摘した。
同容疑者は６月２３日に香港からモスクワに到着したが、米国が容疑者の旅券を失効させたため、第三国に出発できず、モスクワの国際空港の乗り継ぎ区域から動けないでいる。同容疑者はエクアドルへの亡命の意向を示していたが、同国は受け入れの姿勢を後退させていた。
インタファクス通信によると、同容疑者を支援するため付き添っている内部告発サイト「ウィキリークス」の英国人女性弁護士が空港の外務省出先を訪れ、同容疑者がロシアへの政治亡命を求める請願書を提出したという。
露大統領府は１日夜（日本時間２日未明）現在、正式なコメントを出していないが、大統領府直属の人権委員会や野党からは、容疑者の亡命を認めるべきとの声明が相次いで出されている。
プーチン大統領は１日、「スノーデン（容疑者）がロシアに残りたいのなら、条件が１つある」とした上で、「彼はわれわれのパートナーである米国に損害を与えるような活動をやめなければならない」と亡命受け入れを示唆する発言をしていた。
米盗聴問題：欧州各国は猛反発
米「全ての情報提供」
毎日新聞 － 2013年7月1日（月）21:33
【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン及川正也、ローマ福島良典、鈴木美穂】
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の日本や欧州連合（ＥＵ）など３８の大使館・国連代表部の通信を傍受していたと英紙が３０日報道した。日本政府が米側に確認を求める一方、欧州各国は猛反発し、オランド仏大統領は１日、傍受の即時停止を要求。ドイツ検察は訴追も視野に調査を始めた。
オバマ米大統領は１日、説明を求める欧州側に対し「全ての情報」を提供すると明言。ケリー米国務長官は、他国情報の収集は「珍しいことではない」と述べ、国家安全保障上必要だとの認識を示した。
英ガーディアン紙によると、傍受は日本、ＥＵのほか韓国、インド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリアや中東諸国などの在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。ＮＳＡの広範な個人情報収集活動を暴露して訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した資料で判明した。
オランド仏大統領は１日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮１０年だ。
独仏両国政府は米国大使を呼び、傍受報道について事情を聴いた。ＥＵは１日、本部があるブリュッセルの関連施設に盗聴装置などが設置されていないか調査を命じたという。
ＥＵの内閣・欧州委員会は１日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）がケリー米国務長官に連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。
イタリアのナポリターノ大統領は１日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ米政府に説明を求めた。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は１日、「外交活動の不可侵は国際条約で保護されている」と発言。他国の外交機密は尊重すべきだとの認識を示した。
◇日本、過去にも被害
外交施設がＮＳＡの傍受対象だと初めて判明した日本では、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が１日の記者会見で、「大使館内を含め、やるべきことはやっている」と述べ、対策を講じていることを明らかにした。
日本政府関係者によると、在外公館には「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」を設置。別の外交関係者によると、携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行し「神経を使っている」という。過去の重要交渉では、控室やホテルの部屋では盗聴を前提に筆談したり、スーツケースに偽の交渉方針資料などを入れた事例も。「北朝鮮との交渉では実際に講じられた」（在外公館関係者）という。
ただ、１９９０年代には日米自動車交渉の際、米側が日本政府団の会話を盗聴したと報じられており、日本側の対抗策に実効性があるかははっきりしない。各国とも極秘に行っている情報活動だけに、米国の同盟国である日本にとっては、「慎重な対応が必要」（日米外交筋）だという。
WikiLeaks: Snowden makes expanded asylum requests
By TOM RAUM － Updated: Jul 02, 2013 1:02 PM
The WikiLeaks statement said requests were made to China, Cuba, Nicaragua, Venezuela, India and several European countries. Snowden had planned earlier to seek asylum in Ecuador and has requested asylum in Russia.
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(読売新聞) - 2013年7月2日（火）13:39
米、日本大使館も盗聴 ３８の大使館、公館を対象に
英ガーディアン紙報道
(産経新聞) - 2013年7月1日（月）11:32
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