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NHK経営委員は『右翼』の巣窟か?! 百田氏 長谷川氏

2014-02-06 22:00:14 | 政治
2014年2月6日(木)

 百田氏に続き、長谷川委員も大問題 発言!

NHK経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛
 (毎日新聞)- 2014年2月5日(水)01:54


 言論の自由の話しではない!


 概要を手短に書くと・・・

 NHK経営委員の長谷川三千子(はせがわ・みちこ)が、20年前朝日新聞社に押し掛けて拳銃自殺した右翼団体・「大悲会」の野村秋介・元会長の行為を讃える文書を野村秋介・没後20年を機に発行された追悼文集に、寄せ参列者約千人に配付された。


     と云う、ものである。

 言論機関である朝日新聞社に押しかけて拳銃自殺と云うテロ犯罪を起こした
右翼の幹部を礼賛したと云う話であり、「言論の自由」と真っ向から反する
ものである。

 その上、政府のスポークスマンである官房長官は、この長谷川氏の追悼文
を「問題なし」と容認する姿勢。

官房長官:長谷川氏追悼文問題なし、NHK経営委員に適任
 (毎日新聞)- 2014年2月5日(水)12:11



 先だっての、百田氏の戦争犯罪に頬かむりした流れと軌を一にするものである。

NHK経営委:百田氏、都知事選で演説 歴史認識持論展開
 (毎日新聞)- 2014年2月4日(火)11:35










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官房長官:長谷川氏追悼文問題なし、NHK経営委員に適任
 (毎日新聞)- 2014年2月5日(水)12:11


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NHK経営委員発言:騒動収まらず
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 (毎日新聞)- 2014年2月4日(火)11:35


百田氏、放送法に反せず=菅官房長官
 (時事通信)- 2014年2月4日(火)11:56



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官房長官:長谷川氏追悼文問題なし、NHK経営委員に適任
 (毎日新聞)- 2014年2月5日(水)12:11
 

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、NHK経営委員の長谷川三千子・埼玉大学名誉教授が、朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を発表していたと毎日新聞が報じたことについて「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられていない。放送法に違反するものではない」と述べ、問題視しない姿勢を示した。

 そのうえで長谷川氏のNHK経営委員としての適格性について、菅氏は「我が国を代表する哲学者、評論家として活躍している。我が国の文化にも精通している」と指摘し、適任だとの考えを強調した。

 また、同日午前の参院予算委員会で、民主党の有田芳生氏は、NHK経営委員の作家、百田(ひゃくた)尚樹氏が東京都知事選で応援演説に立った際、対立する主要候補を『私から見れば、人間のくずみたいなものだ」と発言したと指摘。安倍晋三首相の見解をただした。

 これに対し、首相は「そこで聞いていたわけではない。聞いていないから感想を述べようがない」と答弁。有田氏は、長谷川氏の追悼文についてもただしたが、首相は「読んでいないから答えようがない」と述べるにとどめた。

 長谷川、百田両氏とも昨年11月、NHK経営委員に就任。ともに2012年の自民党総裁選で首相を支援した。【影山哲也、青木純】 



NHK経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛
 (毎日新聞)- 2014年2月5日(水)01:54
 

 1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授(67)が昨年10月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、NHK経営委員の資質を問う声が出ている。

 自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長(当時58歳)。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後20年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神(あきつみかみ)となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。

 また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。

 追悼文は昨年10月18日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同25日、衆参両院に長谷川氏ら4人をNHK経営委員会委員とする同意人事案を提示、11月8日に正式同意されている。

 長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のNHK経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。

 NHK経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法31条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

 ◇資質疑う声も

 経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うNHKの最高意思決定機関。委員12人(任期3年)は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が5人以上いてはならない。

 長谷川氏は昨年11月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は3日、東京都知事選で田母神俊雄候補(無所属)の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。

 放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。

 服部孝章・立教大教授(メディア法)は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をNHK経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。

 作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるNHKのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

 ◇長谷川三千子(はせがわ・みちこ)

 1946年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを1月に発表、議論になった。

 ◇野村秋介氏拳銃自殺事件

 右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱(しらみ)の党」とやゆされたとして抗議。1993年10月20日、朝日新聞東京本社15階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。  




NHK経営委員 公共放送の信頼性損なう
 (琉球新報)- 2014年2月6日(木)08:10
 

 公共放送を代表する立場の人々から適格性を疑わせる発言が相次いでいる。就任会見での発言が問題となった籾井勝人NHK会長に続き、今度はNHK経営委員の言動が物議を醸している。

 安倍晋三首相の「お友達人事」で就任したといわれる人々だ。しかも国会での追及に対し、首相はかばい立てする姿勢に終始している。内外の信頼を大きく損ねる事態だ。任命責任を問わざるを得ない。
 NHK経営委員の小説家・百田尚樹氏は東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と述べた。
 外務省のホームページにはこうある。「日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない。(中略)被害者の具体的人数については諸説あり、どれが正しい数かの認定は困難」。政府の公式見解は殺害・略奪の存在そのものは認めているのだ。
 放送法31条はNHK経営委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」ることを挙げる。政府見解を真正面から否定する人物が適格だろうか。
 「放送の不偏不党、真実と自律を保障することで、放送による表現の自由を確保する」のが放送法の目的だ。政府は個人的演説は構わないとの姿勢だが、特定候補の応援は「不偏不党」という放送法の精神にもとるのではないか。
 同じく経営委員の長谷川三千子埼玉大名誉教授のコラムも問題視されている。出生率を低下させたとして女性の社会進出を敵視し、「女性も働くことができる社会を求めるのは誤り」と断じていた。
 欧州では、育児との両立支援の策を講じれば出生率は向上した。性別で人権を限定しようとするのは許し難い。コラムは時代錯誤と批判されるが、そもそも時代錯誤ですらない。明治以前、女性は立派な労働力で、むしろ近代の一時期こそ本来の姿でないのだ。事実に基づかない非合理的思考と言わざるを得ない。
 さらに、新聞社で拳銃自殺した右翼団体代表を礼賛していたことも発覚した。言論機関に拳銃を持ち込み、圧力をかけた人物の、まさにその行動を賛美したのだ。
 そんな人々がNHKの最高意思決定機関にいる。報道・制作の現場は萎縮しかねず、国外からは異質の国と見られよう。公共放送の経営陣からは退場願うほかない。  


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